日米安保は解消する？

久しぶりにぶりに配信を受けている「田中宇の国際ニュース」から紹介します。

いつもながらアメリカの記事がほぼリアルタイムで紹介されており田中さんの解説にも説得力があります。
北朝鮮の寧辺原子炉の冷却塔爆破のこともすでに記事になっています。

こんな記事を読むと日本は井の中の蛙になっているのではないかと思います。

日米安保から北東アジア安保へ
2008年6月24日記事から

山崎拓の行動は先を見ている？

▼動き出す日本政界 安倍と山拓の論争では、山拓の方が冷静に事態を見ている。山拓は「北朝鮮核問題で重要な展開がある。もっと大きく国際情勢を見て日本の平和と安全を確保すべきで、足の引っ張り合いをやっている時ではない」と述べており、アメリカの戦略的変化を見据えている。

６カ国協議は北東アジア安保になり日米安保は解消する？

▼解消される日本周辺の脅威 北の核問題が解決したら、日米中韓朝露の６者協議は、同じメンバーのまま、北東アジアの集団安全保障のメカニズムへと発展することになっている。前回の記事に書いたとおり、ライス国務長官は最近の論文で、それを改めて宣言した。

日本は、対米関係のみを重視する体制からの脱却を嫌がり、北方領土問題や日朝関係の改善を阻害し、中国との敵対を強める工夫を続けてきた（日本のマスコミでは、ロシアや北朝鮮や中国との関係が改善しないのは、相手方が一方的に悪いという価値観だけが報じられてきた）。
　このような、アジアに対して自閉して対米従属に固執する今の日本と日本人にとって、６者協議が成功して新安保体制ができることは、第２次大戦の「無条件降伏」や、幕末の「黒船来航」に匹敵する大きな衝撃となり、日本は「アジア重視」への大転換を余儀なくされるだろう。日本は対米従属という、戦後の「泰平の眠り」から、手荒く覚醒させられようとしている。
　日本人の多くは、いまだに「アメリカは、日本を含む全世界を今後もずっと支配し続けたいに違いないから、日本に対米従属を強制できる日米安保体制を解消するはずがない」と考えている。しかしこの考えは、もはや現実から乖離しており、時代遅れだ。

北朝鮮を許すことと、中東での戦争を維持することが交換条件？

▼北東アジア新安保は米中枢の談合の結果？ 昨今の米政界で最強の勢力は、イスラエルである。だから今回、米英派と多極派の間でありそうな談合は「アメリカは今後もイスラエルを軍事的に守り続ける。米軍はイラクから撤退せず、必要ならイランを攻撃する」「その代わり、北東アジアで冷戦を終わらせることに、米中枢の全勢力が賛成する」というものだ。中東での戦争が続く限り、軍産複合体も満足である。以前から「イランとの戦争」と「北朝鮮との和解」が同時に進みそうな局面が何回か繰り返されている。 　今年の年初来、６者協議の進展と同時並行するかのように、アメリカ大統領選挙のすべての主要候補が「私が大統領になったら、イスラエルを絶対に守る」「イラン侵攻も辞さず」と言い続けている。今年４月には「北朝鮮がシリアに核兵器技術を提供していた」という話を作るための、米朝間の司法取引も試みられた（イスラエルが、シリアとの戦争ではなく和平を望んだので話は立ち消えになった）。これらの状況から、北朝鮮を許すことと、中東での戦争を維持することが交換条件になっている観がある。

オバマもマケイン北東アジア新安保体制を支持？

▼次政権でも変わりそうもない米戦略 オバマは、クリントンの戦略をそのままでは踏襲できない。昨年からの米英金融危機は、クリントン時代に確立されたデリバティブで儲けるシステムの崩壊を意味している。米の次期政権は、この１０年間で作られたデリバティブのバブルが崩壊し、大損失と不況、インフレ、ドルの危機を引き起こすことへの対策に追われる。 米英金融覇権は、クリントンで始まり、オバマで終わりかねない。 　イスラエルとの約束があるため、中東での米軍の浪費は続き、金融覇権戦略を採れないオバマ政権は、アメリカの財政を再建できない。弱いままのアメリカは、中国やロシアへの敵視を協調に切り替え、中露や他の非米諸国（中南米、アラブなど）に協力してもらって、世界を安定化させていくしかない。オバマは、６者協議から発展した北東アジア新安保体制を、支持せざるを得ない。アメリカの軍事負担軽減のため、在日米軍と在韓米軍の撤収、もしくは日韓からもらう駐留費の増額要求の傾向が強まる。

顧問団の多くがネオコンであるマケインは、ブッシュ政権と同様に「隠れ多極主義」「中露の敵のふりをした親中露」である可能性があり、要注意である。たとえばマケインは先日、オーストラリアのラッド首相が打ち上げた、中国を含む「アジア共同体」構想に対し、賛意を表明している

日本政府は、ガス田をめぐる中国敵視策を破棄し、北東アジア安保体制に順応する準備を開始？

▼東シナ海ガス田の解決 　この決着の最重要の意味は、日本政府が中国との関係改善を遅延させる目的で紛争化していたガス田問題を決着させたこと、つまり日本政府が中国との関係改善を抑止するのをやめたことである。中国は以前から、すでに中国側が進めているガス田開発に、日本が資本参加することで対立を解消しようと表明していた。今回の解決は、中国の提案を拒否し続けてきた日本が、態度を転換して対中協調することにした結果である。 　日本と中国では、境界線に対する主張が対立しているが、中国側は、日本が主張する境界線より中国側、中国の排他的経済水域で春暁ガス田を採掘しており、日本側はもともと春暁ガス田について中国を非難する立場になかった。日本側では「ガス田自身は中国側領域にあっても、そこからガスを採掘する地中のパイプを日本側まで越境させて伸ばしているに違いない」と、立証できない非難（いちゃもん）を中国側に対して行うなどして、ガス田問題を紛争化した。日本政府は、他に小泉元首相の靖国参拝などによって中国の世論を反日化させ、中国政府が日本に外交接近することを阻止していた。 　日本政府が、ガス田や靖国などの問題を使って日中関係の改善を抑止していたのは、日中関係が改善してしまうと、アメリカが日本との軍事同盟を希薄化させていきかねないからだった。６者協議が成功し、北東アジア安保体制へと移行していくと、もはや日米軍事同盟の希薄化は避けられない。そのため、日本政府は、ガス田をめぐる中国敵視策を破棄し、北東アジア安保体制に順応する準備を開始したのだろう。

アメリカが中国を覇権国に仕立てる
2008年6月28日記事より

ゴールドマンサックスが損失を出さない理由？

▼「次期米大統領はＢＲＩＣと融和する」 ６月２６日のＦＴ紙には、米投資銀行ゴールドマンサックスの２人の幹 部が「今後の世界経済はＢＲＩＣ諸国（中露印ブラジル）が台頭し、アメリカ の世界経済運営は、ＢＲＩＣの意に反しない形にしていかざるを得なくなる。 ＢＲＩＣによる対米投資がないと米経済は回らず、ＷＴＯやＩＭＦなどの国際 機関でもＢＲＩＣの影響力が大きくなる。次期米大統領は、ＢＲＩＣと融和的 な関係を持たざるを得ない」とする記事を出した。 　この記事は要するに、次期大統領は世界の多極化に対応せざるを得ないと言 っている。この分析を書いたゴールドマンサックスは、２０世紀初めの黎明期 に、ロンドンからニューヨークに世界経済の中心地を移転する「覇権ころがし」 を手がけたユダヤ系大資本家の一つである。最近では、中国企業の株式上場を どこよりも多く手がけ、中国の発展で儲けている多極主義の勢力である。米中 戦略対話を手がけるポールソン米財務長官は、ゴールドマンの会長からの転職だ ゴールドマンは、アメリカの経済覇権の自滅と世界経済の多極化（ＢＲＩＣ台頭）につながりそうな昨夏以来の金融危機に際しても、ほとんど損失を出していない。ゴールドマンはおそらく、米金融危機を誘発して世界を多極化する「多極型への覇権ころがし」を手がける勢力の一味である。昨今の原油価格の高騰も、米経済を破綻させ、ロシアなど産油国を台頭させて多極化につながるが、ここでもゴールドマンは、原油先物をしこたま買う一方で「原油は１バレル２００ドルまで上がる」と上昇を煽り、世界の多極化と自社の儲けの両方を実現している。

日本は対米従属から引き剥がされる？

▼北朝鮮問題進展との関係 時期的に見ると、アメリカが従来の中国敵視策を弱め、対中協調策に転換する流れを示唆するこれらの分析が出てきたのは、アメリカが北朝鮮の核廃棄を認め、テロ支援国家リストから外した時期と一致している。６月２７日には、北朝鮮が寧辺原子炉の冷却塔を爆破し、米朝双方が核問題解決の進展を演じている。 　問題解決が演じられているものの、実際には、寧辺原子炉から抽出したプルトニウムを使って北朝鮮が核弾頭を何発作ったのか、ウラン濃縮型の核兵器開発は北朝鮮の主張どおり「やっていない」ということで間違いないのかどうかなど、不明な点が多いままだ。米ブッシュ政権のやり方からは、中身が伴わなくてもいいから性急に北朝鮮核問題を解決したことにしたいという意志が感じられる。 　米政府が北朝鮮の核問題の解決を急ぐのは、来年１月までのブッシュ政権の任期中に、北朝鮮核問題の６者協議を成功させ、かねての予定どおり、６者協議を北東アジア集団安保体制に格上げしたいからだろう。それによって、朝鮮半島を中心とする北東アジアの国際関係は、米日韓ＶＳ中露朝という６０年間続いた冷戦型から脱却し、中国が中心となり、アメリカとロシアが協力して北東アジアの安定が維持される多極型に移行する。韓国と北朝鮮は和解し、日本は対米従属から引き剥がされ、東アジア諸国のネットワークの中に組み入れる方向に引っ張られていく。 　今回の北朝鮮核問題の「解決」のやり方は、かなりいい加減だが、次期米大統領候補のオバマとマケインは、２人とも、今回の６者協議の進展について「これは前進である。未解決の問題を解決し、さらなる前進が必要だ」「合意が達成されるなら、制裁緩和は良いことだ」と、条件つきながら評価する発言を行っている。２人とも、自分が大統領になるころには、中国などのＢＲＩＣの台頭が予測されていることを意識しているのかもしれない。

「日米安保条約は永遠に不滅です」と長嶋茂雄的純朴さで信じている皆さん！
朝です！起きましょう！！

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