麻生太郎という問題

私の北の友人Ｆ１０４Ｊスターファイターさんから久しぶりに挑発的なコメントを頂いた。

これには応えなければならないと思い少し麻生太郎さんのことを調べさせて頂いた。
おかげでいろんな知らないことがわかった。

私の結論は麻生太郎さんを絶対に日本の顔にしてはいけないということだ。
彼が社長を務めていた会社は大いに解明すべき大問題がある。
その問題をそのままに彼は政治をすべきでない。
もしそうすれば日本は対外的には完全に機能不全に陥る。

そう思うに至った資料を提供します。

北の友人殿
ご参考にして下さい。

麻生外相は、韓国・朝鮮人と被差別部落の人々の生き血をすすってのし上がった一族の出身です。
　
　麻生外相は、政界に入る前は麻生セメント（現在は麻生ラファージュセメント）の社長でした。この会社の前身は、かつて福岡県・筑豊地方に数多くあった炭 鉱を経営していた麻生鉱業です。この麻生鉱業（創立当初は麻生商店）は、福岡県のみならず日本有数の石炭産業会社として「日本の近代化・産業化に貢献し た」と評されています。炭鉱経営で得た利益をもとに鉄道・電力・病院、そしてセメント会社を設立し、財閥を形成しました。麻生外相は、その麻生グループの ３代目後継者です。麻生グループは今も福岡県有数の企業グループとして大きな力を持っています。

私は、政界で華麗な活躍をしている麻生氏の足下には、踏みつけにされた韓国・朝鮮人と被差別部落の人びとの屍があることを指摘します。そして彼は踏みつけにされた人びとの叫びが、全く聞こえていないことが、「創氏改名」や「一民族」発言で明らかです。

2005-11-01 21:40:17 麻生太郎外相と韓国・朝鮮、被差別部落/坂井貴司
薔薇、または陽だまりの猫

麻生外相が本当に韓国との関係を「重要な日本外交の軸」と考え、「歴史問題に
対する適切な対応」を真剣に行うのなら、麻生外相はまずご自身の身辺問題からクリ
アにしてほしいものです。
　　その問題とは「麻生鉱業」問題です。かつて麻生外相が社長をつとめた「麻生セ
メント」は「麻生鉱業」の後身ですが、麻生鉱業は強制連行・強制労働で筑豊御三家
にのしあがった財閥でした。

　　その麻生鉱業には「キンタマ事件（注2）」などで不慮の死をとげた朝鮮半島出
身者の遺骨がうやむやになったままです。その調査が、麻生太郎氏が外務大臣になっ
ても進まないと韓国から指摘を受けました。
　　これは、平気で「創氏改名発言（注3）」をするような麻生氏だからこそ、逆に
よけい進まないのかもしれません。朝日新聞(11/29)は遺骨問題をこう伝えました。
　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜韓国、旧麻生鉱業の資料提出要求　徴用朝鮮人遺骨協議＞

　戦時中などに日本企業に徴用・雇用されて死亡した朝鮮半島出身者の遺骨の収集や
返還をめぐる第３回日韓当局者協議が２８日、ソウルであり、関係者によると韓国側
は、１万人を超える徴用をした旧麻生鉱業（福岡県）の関係資料がこれまで出ていな
いとして、資料の提出を求めた。同鉱業は麻生外相の父、故太賀吉・元衆院議員が経
営していた。

　交渉窓口の外務省のトップに強制動員の企業経営者の系譜を引く麻生氏が就いたに
もかかわらず、調査が進まないことへの不満の表れとみられる。日本側が次回協議ま
でに何らかの回答をすることになった。

　麻生外相自身も同鉱業の後身の麻生セメント社長を務めた。日本の旧労働省や福岡
県の資料によると、植民地当時、全国最多の１万６２３人が鉱山に徴用され、多数の
死亡者が出ている。

　日本側は９月の前回協議で、全国で８６８人分の遺骨が確認できたことを韓国側に
伝えたが、韓国側は被害申告に比べて件数が少ないとして追加調査を希望していた。
　・・・
　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　　麻生外相はこの問題にほおかむりするつもりでしょうか？　将来、麻生外相が日
本の首相を目指すのなら、まず、麻生一家の後ろめたいことはすべて清算して先祖の
歴史問題をクリアーにすべきです。
　　同時に、外務大臣として外交問題でぜひとも手腕を発揮すべきです。中国や韓国
との友好をどう改善するのか、その手腕を日本国民のみならず、中国や韓国も切望し
ています。

麻生太郎外相は二枚舌か

九州地方朝鮮人強制連行真相調査（１９７４年４月）

　私たちは約２０年間にわたる調査団（団長、尾崎陞元日弁連会長）を受け入れるため、前年１年間をその準備にあてた。以下はその間に入手した情報と本番で、明らかになった数々の資料や証言である。
　総連行者数１５５万人、うち全国炭坑に３４万人、筑豊地区に約１５万人という被連行者は、植民地下の総督府や、官憲の介入による強制であった。が、それ以前にも早くから民間による連行があった。
　 すなわち、１８６９年（明治２年）に「鉱山開放令」が布告され、それまで藩制下にあった石炭の採掘が、地場資本や中央資本家に解放され、三池や高島の官 営、唐津の海軍炭坑（明治４年）をはじめ、麻生芳雄の忠隈炭坑（明治６、７年）…と、１万坪以上の石炭王国のはしりを形成した。麻生はさらに、赤坂、綱分、吉隈、豆田、山内、上三緒…と、次々に開坑し、政商ともいうべく政府有力者とも大きなコネを持つに至ったのである。
　 麻生太郎の曾祖父大吉は、ついに「筑豊石炭鉱業連合会」の会長として、すでに応召者続出の煽りをくって、決定的に不足をきたしていた労務者を補充するため に、連合会翼下の各社（貝島、安川、蔵内他）を代表して「炭礦稼働者補充ニ関スル陳情書」（１９３４年、昭和９年）を政府に提出した。政府は、三井、三菱、 古河、住友などの大手が、同様に労務者不足を訴えていることをかんがみ、その打開策として植民地からの移入を検討した。そして「労務動員実施計画綱領」な るものを閣議決定（１９３８年、昭和１３年）し、同年７月、内務省次官から「朝鮮人労務者内地移住ニ関スル件」を通達した。いわゆる強制連行はここに始ま る。
　しかし私たちは、閣議決定以降だけを強制連行の区分にしてはならない。それ以前に「日朝修交条約」（１８９７年、明治３０年）があり、 「乙巳保護条約」（１９０５年、明治３８年）という不平等条約に次ぐ「日韓併合条約」（１９１０年、明治４３年）によって、名目的にも実質的にも朝鮮半島 を支配し、植民地化して、国土も民族も支配下においたのである。民族の移住は、自由意志による移住ではもはやなくて、国家権力による強制的移入であった。 だから明治以降のわが国の納屋制度にみられる、納屋頭による賃金のピンハネや、さがりクモと称されるようなリンチまで横行し、現場からの逃亡が頻発したの である。
　こうした圧制は、戦時下においても変わりなく続いた。福岡県に よる文書「縣政重要事項」（１９４４年、昭和１９年）や、「事務引継書」（１９４５年、昭和２０年）によると、麻生鉱業所の移入者数７９９６人に対し、逃 走者数４９１９人（６１．５％）にも及ぶ。各事業所が雇い入れていた「請願巡査」の監視下においてすらこうした実態であったことは、明治、大正、昭和初期 の様子を彷彿とさせる。

麻生朝鮮人争議

　麻生鉱業所の圧制は、一日二食、十数時間労働、休暇なしにもかかわらず、賃金は他鉱の１／２、遅配、未払い続きといった実態からも如実に窺える。
　１９３２年（昭和７年）７月２５日早朝から、上三緒坑朝鮮人６６人がストライキに突入した。これは、上記の実態は言うまでもなく、上三緒坑・豆田抗の合理化による２４４人の配置転換、７８人の解雇が直接の引き金だった。
　 争議は、上三緒坑から麻生吉隈坑へ広がり、吉隈坑では待遇改善のビラが撒かれた。それには①賃金３割値上げ②労働時間１０時間厳守③処遇改善…が掲げられ ていた。各坑一成争議は、７月－７日間、８月－３１日間、９月－３日間、延べ４１日間におよび、会社側は警察や特高をはじめ、暴力団まで動員して争議団と 激突した。
　にもかかわらず、九州水平社の花山清や松本吉之助らは、争議団に救援米やその他の物資援助を惜しまなかった。麻生鉱業所の構造支配は、〝特殊風呂〟、〝エタ風呂〟（上三緒坑）に見られるほど、部落差別までも経営手段にしていたのであったからにほかならない。
　こうした朝鮮人坑夫と被差別部落との連帯は、この争議に関して、とくに階級的視点からも特記すべきであろう。
　１９３２年９月３日、現場復帰１０９人、解雇１９１人をもってこの争議は終結した。（芝竹夫、ムグンファの会）

2006年04月05日
〈朝鮮人強制連行と麻生炭鉱　－上－〉　労働争議に警察、暴力団を動員
右翼討伐委員会

日本の麻生太郎外相の一族が運営していた「麻生炭鉱」に連行された強制動員被害者の中に、生存者がいることが初めて確認された。
「日本植民地支配下強制動員真相究明委員会」は１６日、「強制動員被害の申請者約２０万人のうち、麻生炭鉱に連行された被害者は合わせて８ 人」と発表し、「そのうち、姜聖香（カン・ソンヒャン、８４、慶尚北道栄州市）氏が、唯一の生存者であることを確認した」ことを明らかにした。
姜氏の生存の事実が確認されたことで、韓国の市民団体が日本政府に対して起こした損害賠償訴訟が、今後活気を帯びるものとみられる。日本の裁判所は、強制動員被害者の証言を重要な証拠資料として採択している。
１９２６年、母親とともに大阪に移住した姜氏は、１９４３年３月に鉱山労働隊に動員され、５ヵ月間、福岡県の麻生鉱業株式会社の赤坂炭鉱で働いた。麻生炭鉱の７つの炭鉱は、麻生炭鉱として共通している。
姜氏は、「日本の警察の令状で召集され、どこに行くのかも分からずに連れて行かれた」と話し、「鉱山労働隊として召集された在日韓国人は５ヵ月後に炭鉱を脱したが、大多数の韓国人強制動員者は、戦争が終わるまで炭鉱から出ることができなかった」と語った。
さらに、「当時の麻生炭鉱には、韓国人強制動員者の数千人が採炭工として働き、最悪の待遇と作業環境のため、毎日死傷者が続出した」ことを証言した。
太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任（ヤン・スンイム）会長は、「４月に麻生炭鉱と日本政府に対し、損害賠償を請求する計画で資料を収集してきたが、姜氏の生存で大きな力を得た」と述べた。
MARCH 17, 2006 03:08

日本の麻生太郎外相の一族が運営していた「麻生炭鉱」に連行された強制動員被害者の中に、生存者がいることが初めて確認された。
「日本植民地支配下強制動員真相究明委員会」は１６日、「強制動員被害の申請者約２０万人のうち、麻生炭鉱に連行された被害者は合わせて８ 人」と発表し、「そのうち、姜聖香（カン・ソンヒャン、８４、慶尚北道栄州市）氏が、唯一の生存者であることを確認した」ことを明らかにした。
姜氏の生存の事実が確認されたことで、韓国の市民団体が日本政府に対して起こした損害賠償訴訟が、今後活気を帯びるものとみられる。日本の裁判所は、強制動員被害者の証言を重要な証拠資料として採択している。
１９２６年、母親とともに大阪に移住した姜氏は、１９４３年３月に鉱山労働隊に動員され、５ヵ月間、福岡県の麻生鉱業株式会社の赤坂炭鉱で働いた。麻生炭鉱の７つの炭鉱は、麻生炭鉱として共通している。
姜氏は、「日本の警察の令状で召集され、どこに行くのかも分からずに連れて行かれた」と話し、「鉱山労働隊として召集された在日韓国人は５ヵ月後に炭鉱を脱したが、大多数の韓国人強制動員者は、戦争が終わるまで炭鉱から出ることができなかった」と語った。
さらに、「当時の麻生炭鉱には、韓国人強制動員者の数千人が採炭工として働き、最悪の待遇と作業環境のため、毎日死傷者が続出した」ことを証言した。
太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任（ヤン・スンイム）会長は、「４月に麻生炭鉱と日本政府に対し、損害賠償を請求する計画で資料を収集してきたが、姜氏の生存で大きな力を得た」と述べた。
東亜日報　MARCH 17, 2006 03:08
麻生炭鉱徴用生存者、初めて確認
――――――
1945年の日本の敗戦で初めて、かれらはついに解放され、補償も受け取らずに自宅に送られた。

それ以来韓国と北朝鮮からの要請にもかかわらず、被害者も遺族も、個人的な賠償を1銭も受け取ってない。

麻生は、そのような遺族の憎しみは一世記も昔のものだと主張できない。何故ならば、彼は、1931年から1945年の日本の帝国主義侵略戦争で日本軍がアジアの人々に行った残酷と残虐行為に対して国家補償のない事態に責任があるからだ。

2004年には、ソウル議会が1票を除いて、満場一致で、日本の帝国主義下の強制動員に関する真相究明委員会の設置に賛成した。委員会は、ジョン・キホ博士を委員長とする2人の大臣を含む他の8人で構成されている。

委員会は昨年の初めに調査を始め、生存者または被害者の遺族を見つけ、ヒアリングを行うために、16の韓国の州と234の都市を訪問し、多くの目撃者から証拠を受け取った。

ジョ ン博士は、さらに彼が「残虐行為」と無遠慮にも呼んだものを調査し明確にするために日本を訪れた。初めは政治的名人芸のように見えた中で、さらに韓国人は 強制労働で朝鮮人を搾取した日本企業2,600社のリストを作成したと発表した。また、それらの企業は、死者の遺骨の在りかについて知っていると思われる と発表した。

このリストで目立ったのが、麻生鉱山だった。
しかし、同社は、要求を断わった。スポークスマンは、会社が遺骨の行方を調査できなかったと言っただけだったが、偶然か「たとえできたとしても」という言葉を加えて、その記録は入手できないという真実の一端をもらした。

「そ の当時、九州には多数の炭鉱会社があり、すべての会社が強制労働を使った」とスポークスマンの藤本あきらが述べた。その委員会は、さらに、それは「慰安 婦」(日本帝国軍の兵士のために性奴隷制度に強制された何千人ものアジア女性についての侮辱的な婉曲法の名前)のスキャンダルを調査しているが、まだ約束 した報告書を出していない。これまで日本のメディアはほぼ完全にその議事録を無視
した。

恥ずかしいほどやる気のない日本から補償を求める人たちの主な論点は、日本は誠意があるのかないのか多数の「謝罪」をしているが、どれも適切な償いになってないというものだ。
また、償いは金銭的補償を含んでいるものだが、推定によれば日本はドイツの支出額の１％も支出していない。

もっともらしい謝罪は昨年12月の日韓外交関係正常化40周年記念に麻生太郎自身が行った。彼は次のように述べた:

＜日本は過去に関する韓国の人々の感情を心に受けとめ、人道主義の見地から過去から発生した様々な問題に誠実に対処するつもりである。
私たちは、そのような努力をする過程で、将来指向の日本-韓国の構築のために、相互理解および信頼の関係関係が強化されるだろうと信じる。＞

この謝罪にとても重要な単語「謝罪」がないこと、もちろん、償いまたは賠償という重大な問題に言及していないことに注意して欲しい。

ここで、日本が絶えず使う議論はこうだ。、1965年に調印された正常化条約で支払い金額が同意されー8億ドルーだというものである。しかし、これは主として補助金と低金利ローン向けの資金だった。苦しんだ負傷や危害への個人補償のために使われていない。

恐らく、最も重要なのは、1965年に、日本の残虐行為に関して多くの知識がまだ知られていなかったという事実だ。2つの例がある:　悪名高い731部隊による中国での生物兵器攻撃も「慰安婦」とされた多数の女性も、そのときは公開情報ではなかった。

「外務大臣麻生太郎の汚い秘密」と金光烈さん
岡まさはる記念長崎平和資料館(別館）

他にこれも参考になりました。
〈朝鮮人強制連行と麻生炭鉱　－中－〉　タダ働き　「宮城遥拝」「君が代」

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