九条を「防衛」するにはこのミサイル防衛を潰さねば

自衛隊によるニューメキシコでのＰＡＣ３実射訓練に反対する旨送ったところ福岡の青柳さんから
下の情報提供があった。
青柳さんの了解を頂いたので全文を掲載します。
佐藤真喜子という人の文章のようだ。
なかなかの力作です。
一部抜粋して紹介します。

１．日本でのミサイル防衛導入の経緯と推進の動き

2001年「テロ攻撃」のあと、ブ
ッシュ政権は世界的規模の米軍再編成の要としてこの
ミサイル計画を推進し、北朝鮮のミサイル発射を背景に、小泉元首相が導入を決
定。その後自民党と民主党のタカ派、腐敗官僚、それ
に軍需産業を加えた少数グループを中心に、加速度的にこの計画を日本で推し進
める措置が画策されていきました。盗聴法、テロ対策
特措法、有事法、国民保護法、防衛省への格上げ、宇宙基本法。これらのレール
を敷いたのが、守屋前政務次官と石破防衛大臣です。

２．ミサイル防衛構想　

地上で弾頭を迎撃するＰＡＣ３
の射程距離は半径２０ｋｍにすぎません。南北に長い
日本国中防衛できるはずもなく、結局は国民を防衛するものではなく、天皇と政
治体制の防衛のためのものなのです。

３．ＰＡＣ３配備の現状

自衛隊は米軍指揮下でミサイル防衛の演習を行い、ミサイル発射の最終決定権
は、首相の手を離れました。すでにいつの間にか、私
たちは自衛隊に対するシビリアン・コントロールを無くしています。2007年末に
は日本のイージス艦「金剛」が60億円を費やしハワイ
沖からＳＭ３の迎撃演習を行い、ＳＭ３迎撃されるミサイル発射のため、ハワイ
先住民の神聖な先祖供養の土地を汚しました。

４．際限無き軍事費拡大といたちごっこのミサイル開発

仮にアメリカの次期政権が、クリントン元大統領がそ
うしたように、内政重視のためロシアとの弾道ミサイル条約を再度締結し、その
後中国とも軍縮を進めようとすれば、大金を費やして
いる日本のミサイル防衛はまさに無用な張り子の虎と化します。日本の頭越しに
行われた米中国交回復を思い出せば、アメリカが台湾
のために国連創設国の一つである中国と本気で戦争することがありうるでしょう
か。あの冷戦時ですら、ロシアとの決定的な対立は起
こりませんでした。その歴史をふまえて、このミサイル防衛を、莫大な税金を費
やし結局密かに廃船となった、原子力潜水艦「むつ」
の二の舞と考える人もいます。

５．軍需産業の要請と「防衛」論の行方

三菱重工はＳＭ３やライセンスのＰＡＣ３の生産で、今後1000億
円の利益を見込むそうです。キャノンがどうしてこれ
に参加したかは、宇宙から攻撃する場合の技術をキャノンが開発できるからです
が、世界に冠たる日本のカメラが、ミサイル迎撃に必
要な備品を作るわけですから、相当に精緻な迎撃ができるでしょう。技術が進め
ば進むほど、防衛と攻撃の境がなくなり、機先を制す
るため、敵国のミサイル基地を先制攻撃する必要が叫ばれ始めます

６．首相責任と９条の行方

憲法九条との関係からいえば、憲法九条
を「防衛」するにはまず、政財界が旗を振る、このミ
サイル防衛を潰さねばなりません。なぜなら九条は今の政財界にとり、超えるの
が容易な防衛ラインだからです。すでに九条を残した
まま、集団的自衛権を行使できる道を模索中のはずです。私たちに残された手段
は、時間がかかっても主権者として、有権者として、
投票行動と日常的な意思表示で、国会議員たちを振り向かせることしかありませ
ん。

以下全文です。
時間と興味のある方はお読み下さい。

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自衛隊によるニューメキシコでのＰＡＣ３実射訓練に反対する、
全国実行委員会・九州の要請文に賛同し、実射訓練を中止するよう、強く求めま
す。
賛同・署名有り難うございます。

下記、参考資料を送信します。

全国各地で配備が着々と進められるミサイル防衛：　この軍備を子供に残します
か？

１．日本でのミサイル防衛導入の経緯と推進の動き
　ミサイル防衛計画はレーガン大統領の時代に「スター・シールド計画」として
構想されますが、莫大な経費のため見送られ、クリン
トン大統領も食指を動かしながら財政赤字の解消のためにこれを断念しました。
がすでにその当時日本の財界はこの計画に伴う大きな
利益に関心を抱き、この導入を願っていました。2001年「テロ攻撃」のあと、ブ
ッシュ政権は世界的規模の米軍再編成の要としてこの
ミサイル計画を推進し、北朝鮮のミサイル発射を背景に、小泉元首相が導入を決
定。その後自民党と民主党のタカ派、腐敗官僚、それ
に軍需産業を加えた少数グループを中心に、加速度的にこの計画を日本で推し進
める措置が画策されていきました。盗聴法、テロ対策
特措法、有事法、国民保護法、防衛省への格上げ、宇宙基本法。これらのレール
を敷いたのが、守屋前政務次官と石破防衛大臣です。
その過程にはむろん利権欲しさの軍需産業と腐敗官僚の癒着がありました。さら
に、結果的には先日幕引きとなった「安全保障の法的
基盤の再構築に関する懇談会」（安部元首相が設置した法制懇）が提出した報告
書は、日米同盟からみて集団的自衛権の行使を認める
必要を説き、国際平和活動に関しても憲法上の評価によらず、政策的妥当性の問
題として決定すべきとの結論で結ばれています。財界
の意図は、アメリカとライセンス契約して生産開始したこれらミサイルを、ライ
センス料込で日本政府に売るだけでなく、海外に売る
ことにもありますから、三菱重工会長が求める武器輸出三原則緩和は当然見込み
済みです。世論はといえば、小泉元首相の感傷的なナ
ショナリズムに感化された若者と、それを扇動するかのように愛国主義を鼓吹す
る日本映画や漫画がこの数年顕著に見られ、インター
ネット上でも北朝鮮のミサイル発射に憤慨して、ミサイル防衛を当然視する若者
が多いようです。若者は新聞などもう読みませんが、
マスメディアがほとんど報道しないのはやや異様に感じられます。

２．ミサイル防衛構想　（素人の私には詳細な説明が書けません。参考サイトを
ご覧下さい。）
　防衛ミサイルには、日米共同開発中の航空機からのレーザー兵器（開発中のＡ
ＢＬ）、海上のイージス艦から発射されるもの（日米
共同開発ＳＭ３：１基20億円）と、陸上の基地から発射されるもの（ＰＡＣ３１
発5億円、ライセンス生産品7~9億円）の３種類があ
り、さらにアメリカが開発中の大気圏内外からの迎撃用(サードTHAAD)があります
。現在の構想では次の３段階で敵側のミサイルを迎
撃・攻撃します。
１．発射直後の上昇段階　　　２．発射された後の大気圏中　　３．本土接近
中（２で残る弾頭を破壊）
　もちろん２や３の段階よりは１の段階で相手側のミサイルを壊滅することが、
防衛上より重要ですから、そのためにはなおさら、憲
法９条の集団的自衛権の行使の禁止を無くす必要があるわけです。このような性
質から見ても、これが「防衛」でなはく「攻撃」を兼
ねたミサイル構想であることがわかります。また地上で弾頭を迎撃するＰＡＣ３
の射程距離は半径２０ｋｍにすぎません。南北に長い
日本国中防衛できるはずもなく、結局は国民を防衛するものではなく、天皇と政
治体制の防衛のためのものなのです。

３．ＰＡＣ３配備の現状
　2007/3 入間（埼玉）　/11　習志野（千葉）　　2008/1　武山（横須賀）　　/3
霞ヶ浦（茨城）
　2008/8 浜松　　　2009　岐阜、白山（三重）、饗庭野(滋賀)　　2010 芦屋、
築城、高良台（福岡）
　浜松は今年末であったのが早まり、そのあとも前倒しされるため、これよりか
なり早まり、福岡には来年の配備と言われます。なお
今年１月末には、真夜中の新宿御苑で、ＰＡＣ発射台の移動展開訓練が行われま
した。防衛省は直前に都知事とマスコミへの通告は行
いましたが、マスコミが発表を控えたため、区長は事後知ることとなりました。
首都防衛というよりも、正確には皇居と首相官邸、国
会議事堂の防衛のための都内の公園での移動訓練は、あと8,9か所で予定されてい
ます。福岡３基地配備の意図は、北京オリンピック後
の台湾有事を想定しているのでしょう。日出生台演習も、ミサイル防衛に沿った
ものに質的変化が行われるはずです。
　自衛隊は米軍指揮下でミサイル防衛の演習を行い、ミサイル発射の最終決定権
は、首相の手を離れました。すでにいつの間にか、私
たちは自衛隊に対するシビリアン・コントロールを無くしています。2007年末に
は日本のイージス艦「金剛」が60億円を費やしハワイ
沖からＳＭ３の迎撃演習を行い、ＳＭ３迎撃されるミサイル発射のため、ハワイ
先住民の神聖な先祖供養の土地を汚しました。

４．際限無き軍事費拡大といたちごっこのミサイル開発
　日本国内の米軍基地を維持する費用は、日米地位協定では日本に支払う義務は
ありませんが、円高の時以来の
　いわゆる「思いやり予算」は現在、昨年で2170億円に達し（開始以来22年間で
１兆6000億円）、今後の普天間基地のグアム移転費用
も7000億円プラス550億円要求されています（守屋元政務次官は3兆円くらい仕方
がないと言いました）。ミサイル防衛は2004年「新防
衛計画の大綱」により導入が開始されましたが、それ以前から毎年1000億の研究
費を費やしてきており、それに加えて初期導入費用は
１兆円、ライセンス契約した三菱重工からの購買で６兆に膨らむと言われます。
維持費もかかるでしょうが、常時臨戦態勢で配備され
ていなければ非常事態に間に合わない（北朝鮮からのミサイルの弾頭は５分で着
弾。）ＰＡＣ3は、日本の高温多湿の気候の中ではすぐ
に錆つくでしょうから、短期に買い替えていくことになるはずです。開発中のTHAAD
はどれくらいの購買経費になることか。ロシアは言
うまでもなく、インドもイランもすでに2000ｋｍ級の防衛ミサイル開発を独自で
行っています。（アメリカに挑発されたイランは先日
発射に成功。）日本はどの国にミサイルを売るつもりでしょう？買う国は自己開
発するでしょうし、買えない国は買いません。もちろ
ん絶対に売って欲しくはありませんが。このミサイル防衛を進める石破大臣と国
防議員との勉強会の文書では、アメリカの仮想敵は中
国であったり、イランであったり（イランのミサイル対策には、チェコとポーラ
ンドを基地化しようとしています）。日本の仮想敵は
アメリカにミサイル攻撃する中国であったり、ある「相手国」（当然北朝鮮のこ
とでしょう。）であったり。そして現在アメリカのこ
の計画に一番敏感に反応しているのは、無論ロシアと中国です。ということは、
だれが敵なのかさっぱりわからない、世界内戦状態の
ような光景が、勉強会のメンバーの頭の中にあるのでしょう。なおカナダと韓国
は、ブッシュ政権から持ちかけられたこのミサイル防
衛の話を断っています。（ただカナダに関しては、政権交代次第では流動的と言
われます。）アメリカ北朝鮮を「対テロ支援国家」か
ら解除しつつあります（８月現在）。もともとアメリカが本気で北朝鮮を脅威と
みていたかは疑問です、北朝鮮の空軍力は戦争遂行レ
ベルにないと言われますから。そこを考えると、米国軍需産業の要請でアメリカ
はどうしても日本にミサイルを買わせたかった、買っ
た今はアメリカにとり北の脅威論はどうでもいい、という側面もあるはずです。
仮にアメリカの次期政権が、クリントン元大統領がそ
うしたように、内政重視のためロシアとの弾道ミサイル条約を再度締結し、その
後中国とも軍縮を進めようとすれば、大金を費やして
いる日本のミサイル防衛はまさに無用な張り子の虎と化します。日本の頭越しに
行われた米中国交回復を思い出せば、アメリカが台湾
のために国連創設国の一つである中国と本気で戦争することがありうるでしょう
か。あの冷戦時ですら、ロシアとの決定的な対立は起
こりませんでした。その歴史をふまえて、このミサイル防衛を、莫大な税金を費
やし結局密かに廃船となった、原子力潜水艦「むつ」
の二の舞と考える人もいます。国税の無駄遣いに終わった「むつ」の責任を誰も
とっていません。ミサイル防衛も結局誰も責任をとら
ず、若い世代に多大な負担を残す結果になるのでしょう。

５．軍需産業の要請と「防衛」論の行方
　クリントンの時代にこの構想が本格化の動きになり、1999年日本防衛協力のた
めのガイドライン関連三法が小渕政権下で成立したあ
と、当時の経団連の奥田会長がこのミサイル防衛を好機ととらえ、現会長御手洗
氏のキャノンは既に同年にその社是から、自社製品の
平和利用原則を撤回しています。これは2001年テロ攻撃よりも、小泉政権の誕生
よりも以前のことです。もちろん北朝鮮のミサイルも
発射されていませんから、弁解などできません。財界のリーダーたちはこのミサ
イル防衛を大金のなる木とみなして、早くから用意し
てきたのです。三菱重工はＳＭ３やライセンスのＰＡＣ３の生産で、今後1000億
円の利益を見込むそうです。キャノンがどうしてこれ
に参加したかは、宇宙から攻撃する場合の技術をキャノンが開発できるからです
が、世界に冠たる日本のカメラが、ミサイル迎撃に必
要な備品を作るわけですから、相当に精緻な迎撃ができるでしょう。技術が進め
ば進むほど、防衛と攻撃の境がなくなり、機先を制す
るため、敵国のミサイル基地を先制攻撃する必要が叫ばれ始めます、イラク戦争
の直前にそうであったように。イラク戦前の先制攻撃
の理論に対して、アメリカでも日本でも、戦争反対論者は開戦の口実を論破する
「理論武装」が十分できませんでした。その状況は今
も変わっていません。そしてまたアメリカのイラク戦争についていった日本の元
首相の責任すら問われていません。

６．首相責任と９条の行方
　防衛は国の専管事項だと官僚も政治家もいいます。しかし防衛方針は政治の問
題ですから、それは主権者が意思を示すべきもので
す。なぜなら主権者である国民の代理で政治を行うのが国会議員だからです。国
民はそのつもりになれば、代議士を落選させることも
できます（比例区で復活しますが）。小泉元首相は、選挙公約にもしておらず、
乗り気でもなかったミサイル防衛導入を、独断で決定
しました。かつて佐藤栄作は軍拡競争の時代に非核三原則を打ち出し、後年ノー
ベル平和賞をもらいました。実際にはアメリカとの密
約で核が持ち込まれていたにせよ、表向きはそれを隠したのです。当時でも今同
様にアメリカの核の傘下にいましたが、軍拡を敬遠し
たことが国内経済の発展に寄与し、また中国との国交回復にも支障がありません
でした。靖国には行っても外交努力や忍耐を持ち合わ
せなかった小泉元首相は、構造改革を唱えながら、皮肉にもアメリカに付き合っ
て戦争に派兵し、日本をミサイル防衛の終わりのない
鎖に繋ぎ、国庫に負担をかける羽目になりました。ひとりのリーダーの、先見性
のない愚かな判断のため、社会保障、医療、教育、労
働や育児問題、環境などに回せる予算を、軍拡のために今後永遠に払い続け、技
術開発の限り軍拡に軍拡を続けていく、そのような国
を若者や子供に残したいものでしょうか？　チェコでミサイル防衛導入に反対す
る市民は国民投票を求め、世界規模のオンライン署名
をこの４月から展開しています。国内問題が山積し、もうけっして豊かではなく
、国力が衰えていくばかりの日本にとっても、この税
金を湯水にように使い、中国との緊張を高めるだけのミサイル防衛は、国民投票
に値する政策方針の問題です。一時的で表面的な日米
関係のために、これを導入してしまった政権と、軍縮外交などまったく念頭にな
く、簡単に軍拡に走る与野党一部議員の非を、私たち
は訴えていかなければなりません。また憲法九条との関係からいえば、憲法九条
を「防衛」するにはまず、政財界が旗を振る、このミ
サイル防衛を潰さねばなりません。なぜなら九条は今の政財界にとり、超えるの
が容易な防衛ラインだからです。すでに九条を残した
まま、集団的自衛権を行使できる道を模索中のはずです。私たちに残された手段
は、時間がかかっても主権者として、有権者として、
投票行動と日常的な意思表示で、国会議員たちを振り向かせることしかありませ
ん。

ミサイル防衛へ反対の意思を示したい方、ご連絡下さい。Tel :097-556-8252　佐
藤真喜子

参考ウェブサイト：

・核とミサイルにNo!キャンペーンhttp://www.geocities.jp/nomd_campaign/index.html
・沖縄タイムズhttp://www.okinawataimes.co.jp/

・許すな！憲法改悪・市民連絡会（「変容する日米安保と自衛隊」）http://www.annie.ne.jp/~kenpou/news2/ns64.html

・宇宙基本法に注意！宇宙の「平和利用」の原則を堅持しようhttp://homepage2.nifty.com/space_for_peace/indexmain1.htm

・我が国の防衛宇宙ビジョンhttp://homepage2.nifty.com/space_for_peace/ishiba_vision060831_p01.htm
軍需産業：
　三菱重工、三菱電機、川崎重工、ＩＨＩ（石川島播磨重工）、ＮＥＣ、キャノ
ン、
山田洋行、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅商事

2008/7/9 press release
国務長官コンドレッツァ・ライスのプラハ訪問に際する、反戦活動家と知識人に
よる公開意見書：
「チェコ共和国における米軍レーダー基地建設への抗議」
ニューヨーク、2008/7/7 ）ニューヨークを拠点とする「平和と民主主義キャンペ
ーン」は、計画されているチェコ共和国内での米軍
レーダー基地建設に抗議する公開意見書を本日、ライス国務長官に送った。ライ
ス氏は今週プラハに赴き基地建設のための条約を締結
する予定であるが、その条約は最終的にはチェコ議会の批准を待たねばならない
。３分の２を超えるチェコ国民がレーダー基地建設に
反対しており、議会はこの問題で賛否が伯仲
している。
詳細は下記の公開意見書にある。意見書は８７名の個人が署名し、ノーマン・バ
ーンボーム、ノーム・チョムスキー、エリアル・ドー
フマン、ブルース・ギャグノン、トーマス・ハリソン、ダグ・アイルランド、ジ
ョアナ・ランディ、ジェシー・レミッシュ、スコッ
ト・マックリミー、ジェニファー・シャーロット、スティーブン・シャローム、
メアリー・ベス・サリバン、メレディス・タックス、
コーネル・ウェスト、ハワード・ジンなどが名を連ねる。意見書の下に全署名者
名。

コンドレッツァ・ライス国務長官のプラハ訪問に際する公開意見書：チェコ共和
国内における米軍レーダー基地建設への抗議

コンドレッツァ・ライス国務長官へ

来る７月８日に、あなたはチェコ共和国において米軍レーダー基地を建設する条
約締結のため、プラハを訪問します。我々はあなた
と、チェコ国民、世界の人々に、この条約は国際緊張を高め核兵器が使用される
危険性を増大させる、世界平和への重大な脅威である
として我々が非難していることを知ってほしいと望みます。

建設予定の当レーダー基地は、ますます攻撃的になりつつある、米国の対ロシア
政策の一部です。それ故我々はこの新たな冷戦に強く
反対します。さらに当レーダー基地はチェコ国民の大半から一貫して拒否されて
きました。我々はチェコ政府が国民の意思を尊重し、
条約への支持を撤回することを求めます。

あなたが国務長官を務める現政権の主張によれば、チェコのレーダー基地は、ポ
ーランドに建設予定である関連基地から発射される迎
撃ミサイルと共に稼働して、イランを筆頭とする「ならず者国家」から発射され
るミサイルを撃墜するためのものとされています。し
かしながら、このミサイル防衛システムはテヘランによりはむしろ、モスクワに
対して募らせている、ワシントン政府の対抗心に関わ
るものです。実際このシステムは、ロシアの核兵器力を鈍らせ、合衆国がロシア
や他の国々からの報復を恐れることなく、それらの国
を攻撃できるようにすることを狙った、より進化した「スター・ウォーズ」ミサ
イル防衛の、手始めとなる部分なのです。

チェコに配備予定のレーダーが果たす役割は、他の米国の軍事衛星基地に組み込
まれ、それによりヨーロッパ全体に隈なく、米国の軍
事力を及ぼせるようにすることです。防衛迎撃ミサイルと他の同様な技術を各国
に配備し終われば、その後米国はロシアに対する先制
攻撃を、すべて宇宙から調整して行い得る技術を開発します。この先制攻撃の力
は、チェコのレーダー基地とポーランドの迎撃システ
ムの働きで、ロシアによるどんな報復攻撃ももらさず対応する能力により増大さ
れます。
認めたくはないことですが冷戦状態の進展に伴う対応として、予想通りロシアは
、米国がこのミサイル防衛システムを進めるならば、
自国のミサイルをヨーロッパに向けると威嚇しました。そうなれば、ポーランド
、チェコ共和国、その他の諸国の何百万もの人々が、
米ソの今後の衝突の前線に置かれることになります。
ロシアはまた、ヨーロッパにおける在来戦力の配備を制限する別条約への参加を
見送るとも言っています。
イランについては、現在イランに核兵器が存在するという確証は何もありません
。それなのにワシントン政府のイランに対する好戦的
態度は、そのような脅威が今後起こるのを防ごうとするどころか、テヘランが核
兵器を持とうとするに至る可能性をただ高めるに過ぎ
ません。
我々は、米国が「スター・ウォーズ」やその他の攻撃的な計画により核の脅威を
拡大するのではなく、自らの核兵器や在来戦力を大幅
に削減し、帝国主義的介入を放棄することが、イランや他の諸国への核拡散を防
止し得る最善の方法であると信じます。そうすること
で、核兵器をまだ持たない諸国が自国で核兵器を開発するのを効果的に思いとど
まらせる、政治的空気が生まれるでしょう。また米国
はイラクから今撤退することで、世界平和に重要な貢献を即座に行うこともでき
るのです。

我々はチェコ国民の７０％がレーダー基地建設に反対であるという世論調査に励
まされ、また活発な反対運動の出現に刺激を受けてい
ます。二人のチェコの平和活動家、ヤン・タマスとヤン・ベドナーは最近３週間
にわたりハンストを行い、それらの反対運動に力を与
えました。タマスとベドナーがハンストを終えた後、チェコ共和国と他の多くの
国で、ハンストの輪が広がりました。６月２２日に世
界中で、何千もの人々が一日食事を絶ったのです。さらにヨーロッパ議会の中で
も、米国とチェコ共和国の２国により始められたこの
ミサイル防衛の条約が、実際にはヨーロッパ全体に影響を及ぼすとの認識が広ま
りつつあります。

チェコ国民には超大国支配に対する、長く果敢な抵抗の歴史があります。それは
、プラハの春、チャーター７７、ビロード革命です。
今繰り広げられているチェコでの新しい平和運動は、そのような歴史的抵抗の伝
統の再来です。我々は今立ち上がり、チェコの兄弟・
姉妹たちと連帯しています。彼ら同様に、我々は命を選びます。国境を越えて彼
らと腕をつなぎ、我々はこのレーダー基地条約を打破
するため、できる限りのすべてを行います。なぜならこの条約は危険と死しか人
々にもたらしそうにないからです。

署名者
１　　「キャンペーン・フォー・ピース＆デモクラシー」共同代表、ジョアナ・
ランディ
２　　同トーマス・ハリソン
３　　同ジェニファー・シャーロット
４　　ペギー・アルバート
５　　メリーランド州、ピーター・バーランド
６　　「アッパー・ハドソン・ピース・アクション」、パトリシア・ビートル
７　　ジョージタウン大学法律センター名誉教授、国際平和研究所学問諮問委員
会理事長、ノーマン・バーンボーム
８　　カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校、フェミニスト学部教授、エイリ
ーン・ボリス・ハル
９　　メリーランド州神経科医、ローラ・ボイラン
10　 ジェレミー・ブレッチャー
11 メリーランド州、リチャード・Ｊ・ブラウン
12 シラクーザ大学、ホレイス・Ｇ・キャンベル
13 マサチューセッツ工科大学、ノーム・チョムスキー
14 デニス・クラゲット
15 「ピース・アクション・ＮＹ」，マイク・コネリー
16 クレア・コス
17　　「キャンペーン・フォー・ピース＆デモクラシー」、マーガレット・Ｗ・
クレイン
18 ゲイル・デインカー
19 「ポー・クリスティー・インターナショナル」共同会長、マリー・デニス
20　　作家エリエル・ドーフマン
21 ホフストラ大学、キャロライン・アイゼンバーグ
22 ウェブマスター・カンザス・ワークビート、ウィチタ・ハッチンスン労働
連合（兼Ｅ理事会理事）、スチュアート・エリオット
23　　ガートルード・エゾルスキー
24　　プリンストン大学国際法名誉教授、リチャード・フォーク・ミルバンク
25　　「フィジシャンズ・フォー・ソーシャル・リスポンシビリティ」会長、公
衆衛生学修士、キャシー・Ｅ・ファルボ
26 NY州立大学ブルックリン校、政治科学名誉教授、サミュエル・ファーバー
27 「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ジョン・フェッファー
28　　バリー・フィンガー
29　　デヴィッド・フリードマン
30　　ロバート・ポール・ガブリエルスキー
31 「グローバル・ネットワーク・アゲンスト・ウェポン＆ニュークリアー・
イン・スペース」コーディネーター、ブルース・ギャ
グノン
32　　オークランド教育連盟、ジャック・ガーソン
33　　「コード・ピンクＮＹ市」アン・ギボン
34　　作家ミナ・ハミルトン
35 「正義と平和のためのティルドンク・ウルスラ会修道女」、ヴァレリー・
ヘインオネン
36　　「デモクラティック・ソーシャリスト・オブ・アメリカ」マイケル・ハー
シュ
37 「インターナショナル・ノー・ベース・コウリション」エイミー・ホルム
ズ
38 ポリー・ハウェル
39 「ピース・アクションＮＹ市／グラニー・ピース・ブリゲード」、キャロ
ル・ヒューステン
40　　ダグ・アイルランド
41　　「ピース・アクションＮＹ州」議長、サリー・ジョーンズ
42 　　ＮＹ市立大学ジョン・ジェイ校名誉教授、ジェシー・レミッシュ
43　　スー・レオナルド
44　　「ピース・アクションＮＹ中部」ジェラルド・Ｒ・ロティエルゾ
45　　ＮＹ州立大学オールド・ウェストベリー校、マーサ・リビングストン
46　　「ニュー・ポリティックス」支援者、ラヴィ・マルホトラ
47　　「ニュー・ポリティックス」共同編集者、ベティ・マンデル
48　　「ニュー・ポリティックス」共同編集者、マービン・マンデル
49　　メリーランド州、アーノルド・Ｈ・マトリン
50　　「ピース・アクション・ベイ・ブリッジ」ヴィッキー・マックフェイディ
ン
51　　作家スコット・マックレミー
52　　デヴィッド・マックレイノルズ
53　　イラン哲学研究所修士、アリ・モアッザーミ
54　　デンバー大学経済学准教授、トレーシー・モット
55　　ＮＹ文化センター所長、ニコール・マイヤーズ
56　　エール大学児童学センター、メリーランド州、クリストファー・Ｊ・オレ
スキー
57　　デヴィッド・オスト
58　　「ポー・クリスティー・メトロＮＹ」、ローズマリー・ペイス
59　　「レイバー・ノーツ・ポリシー・コミティー」、マイク・パーカー
60　　オハイオ州立大学マンスフィールド校史学科、クリストファー・フェルプ
ス
61　　「ブルックリン・フォー・ピース」議長、メリーランド州、シャーロット
・フィリップス
62　　テレサ・ピュイ
63　　「コミュニティー・フォー・ニューマン・ディベロプメントＮＹ」、デニ
ス・レッドモンド
64　　ＮＹ市立大学クイーンズ校、レン・ロッドバーグ
65 　エール大学演劇研究科教授、ゴードン・ロゴフ
66　　ジョン・ルーニー
67　　ブルース・ローゼン
68　　「プログレッシブ」編集者、マシュー・ロスチャイルド
69　　ＮＹ市立大学、ジェイソン・シュルマン
70 「グローバル・ネットワーク・アゲンスト・ウェポン＆ニュークリアー・
イン・スペース」、
　　　アウト・リーチ・コーディネーター他、ウォルフガング・シュラップ・ハ
ック
71　　「ピース・アクション・スタテンアイランド」、ティファニー・シュウォ
バッカー
72　　ウィリアム・パターソン大学、スティーブン・Ｒ・シャローム
73　　シェリル・スティーブンソン
74　　「グローバル・ネットワーク・アゲンスト・ウェポン＆ニュークリアー・
イン・スペース」、
　　　アウト・リーチ・コーディネーター、メリー・ベス・サリバン
75　　「アフター・ダウニング・ストリート・オルグ」、デヴィッド・スワンソ
ン
76　　「ウィメンズ・ワールド」会長、メレディス・タックス
77　　マサチューセッツ工科大学、ジョン・ティルマン
78　　バーナード・タクマン
79　　ジュディス・Ｐ・ウォード
80　　ＮＹ州立大学バッファロー校、心理学/神経科学名誉教授、ナオミ・ワイズ
スタイン
81　　「ニュー・ヒューマニズム・イン・ノース・アメリカ」広報、クリス・ウ
ェルズ
82　　「ピース・アクションＮＹ州」、シェリル・ワーツ
83　　プリンストン大学、コーネル・ウェスト
84　　ＮＹ州立大学アルバニー校、ローレンス・Ｓ・ウィトナー
85　　メリーマウント・マンハッタン・カレッジ、ケント・ワーセスター
86　　「キャンペーン・フォー・ピース＆デモクラシー」、実習医、ラジーン・
ザマン

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福岡市博多区　青柳　行信

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