ネットワークビジネス=マルチ商法=ネズミ講
ココログニュースにネットワークビジネス=マルチ商法という記事があったのでおやっと思って見てみたら自分の記事が引用されていた。
児玉克哉のブログ「希望開発」の民主・前田議員、民主党離党、次期総選挙には出馬せず
と言う記事と並べて両論という形での紹介だった。
早速児玉さんのブログにこう書きこみました。
ココログでこの記事と私の記事が両論として紹介されていました。 私は被害の広がりをみるにつけネットワークビジネス=マルチ商法=ネズミ講で全面的に禁止すべきだと思います。
政党支持の問題とは別問題です。 この問題は政局と結び付けない方がいいと思います。
これより前にカナダde日本語の 美爾依さんとこういうやり取りもあった事を紹介しておきます。
カナダde日本語の 美爾依さんが
解散から逃げる麻生の支持率はどんどん落ちるばかり
という記事で
国民の気持ちを代弁して、麻生に解散を迫ってくれた民主党石井一副代表が5年前にマルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都)」などから献金450万円受け取っていたことがわかった。 でも、前田議員や野田議員のように国会でマルチビジネスを擁護していたわけじゃないし、ネットワークビジネス推進連盟を立ち上げて、名誉会長に就任していたんだけど、すでにそのネットワークビジネス推進連盟は消滅しているそうだ。 マルチビジネスを堂々と擁護していた野田議員を消費者保護行政を推進する立場である消費者行政担当相に任命した麻生の責任に比べたら、たいしたことないと思うよ。おまけに麻生は、事務所で堂々とアムウェイの空気清浄機まで使っているっていうじゃない。麻生だってアムウェイから献金もらってるんじゃないの?
と書かれたのでこうコメントした。
10月8日まであったネットワークビジネス推進連盟のホームページは閉鎖されているがキャッシュによると 03年9月下旬、(流通ビジネス議員連盟として)民主党副代表で衆議院議員(当時)の石井一氏が議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任した。 就任にあたり、石井氏は「ネットワークビジネスは将来の日本の成長産業」と注目した。 そして、議連の事務局長には前田雄吉議員(民主党)、事務局次長には牧義夫議員がそれぞれ就任。 ネットワークビジネスの主宰会社への訪問を開始する。石井一氏が「ネットワークビジネスは将来の日本の成長産業」と発言していることは国民の被害も無視した認識であり反省してもらいたい。
この議員連盟を作ったのが石井氏であれば、その責任は問われなければならないと思います。
献金450万円を政治連盟に返せばいいという問題ではないと思います。
それを抜きに野田大臣の追及だけはできないと思います。
大津留公彦 | 2008.10.20(月) 00:35 |
とコメントしたら
私のネットワークビジネス=ネズミ講を持ち上げた人は責任を取れ!
という記事に以下のコメントを頂いた。
もし、麻生が献金をもらっていた責任をとって辞任し、野田聖子も辞任したら、大津留さんがおっしゃられるように 石井議員も副代表をやめるべきかもしれません。でも、不正企業からの献金によって麻生や野田が辞任することはありえないでしょうから、民主党の山岡議員や石井議員だけ辞任させるのは納得いきません。民主党はすでに一人辞任させたのですから。
投稿: 美爾依 | 2008年10月20日 (月) 07時58分
私はこう返事した。
美爾依さん コメントありがとうございました。 美爾依さんとこういった形でやり取りするのはできれば避けたかったのですがネズミ講の被害に会っている人を目の前にして黙っては居られませんでした。 ネズミ講の被害者の事を考えればそれを煽って来た人はそれへの反省を態度で表すべきです。対抗勢力が反省しないから自分も反省しないというのは幼い論理です。政党としても一人辞めさせたからいいという問題ではないと思います。 ネズミ講を助長して来たという認識に立てるならやるべき事は明確だと思います。 いずれにも責任のあるこの問題で自民党か民主党という選択はこの問題の本質から目を逸らす事になると思います。 いつも美爾依さんの事実に基づく真摯な態度表明を見ている者より
投稿: おおつる | 2008年10月20日 (月) 11時25分
マルチ対策チームを設置することになった由。
マルチ対策チーム設置 野田担当相「被害者をゼロに」
2008年10月21日 夕刊
野田聖子消費者行政担当相は21日の閣議後の会見で、マルチ商法(連鎖販売取引)の被害者をなくすため、内閣府、国民生活センターなどでつくる
対策チームを設置する考えを明らかにした。会見で野田氏は「マルチ商法による苦情は増加傾向にある。(担当)大臣として被害者を減らし、最終的にゼロにしていく努力をスタートさせたい。
私もチームに入って調査する」と述べた。チームは、2007年度に国民生活センターに寄せられたマルチ商法に関する約2万4000件の苦情や問い合わせを調査。
問題点を洗い出し、注意を促す啓発活動を進める。態勢が整い次第、消費者団体にも加入を呼び掛ける。
日本アムウェイにパーティー券を買ってもらった大臣にその反省を込めた奮起を期待しよう。
前の記事で紹介した佐々木俊尚さんのブログ論壇の誕生のP67にこんな文章がありました。
この問題とは違いますが我々が心しなけれればならない事として紹介しておきます。
インターネット空間において、もし左右の党派をその行動形態において分類するのであれば、左派は運動体の党派であり、右派は議論の党派である。左右の議論がネット上でうまくかみ合わないのは、右派が議論を主軸としてみずからを展開させていくのに対し、左派は運動体であることを優先し、議論を避けてしまう傾向にあるからだと言われてきた。
この問題は政治的に考えずネズミ講に苦しむ庶民の救済を第一に考えたいものだと思います。
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10月21日(火)社会面(33面)の片隅に、その記事はありました。
テレビで、大々的に放送していたが、流石に自分のところの問題は
掲載していないかな?・・・と思いましたが、朝日は載せていました。
少し、(ほんの少しだが)褒めてあげましょう。
大阪の橋本知事の発言です。・・・・・記事は、こうあります。
《社説巡り、橋本知事》
《大阪府の橋本知事は19日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で
開かれた「中部方面隊駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊4... [続きを読む]
あんくるトムさん
コメントありがとうございます。
マルチ商法推進派の「真実の人」のコメントと並んだのが嬉しいです。
「自民と民主は同じ穴のムジナ」
この問題ではそう思います。
民主党のこの問題に対する対応を注視したいと思います。
投稿: 大津留公彦 | 2008年10月23日 (木) 19時24分
まさこさん
初コメントありがとうございます。
「5パーセントの成功者になろう」という言葉は5%の成功者が95%の被害者を泣かしているマルチ商法の本質をよく表しているいると思います。
マルチ商法を取り締まる法律を作るしか解決の方法がないと私も思います。
同時にマルチや宗教に頼らないで生きていける健全な働く場と労働法制が今必要だと思います。
投稿: 大津留公彦 | 2008年10月23日 (木) 19時20分
真実の人へ
私はマスコミからもどこからもお金を頂いていません。アムウェイはネズミ講です。
どのネットワークビジネスがネズミ講でないのでしょうか? 真実の人に真実を教えて頂きたいと思います。
投稿: おおつる | 2008年10月23日 (木) 09時47分
こんな馬鹿みたいなことをよく堂々とブログに書けますね。恥ずかしくないのでしょうか?
いまだに、ネットワークビジネス=マルチ商法=ネズミ講だなんて。アホ過ぎ。マルチ商法という言葉自体マスコミが勝手に使っている言葉でしょう。マスコミがネットワーク業界をつぶしたい気持ちはわかる。利害が全く反対だからね。あなたこそ、マスコミからお金もらってんじゃないの?
もう本当にやめてほしい。こういう知識のかけらも感じさせない意見。
投稿: 真実の人 | 2008年10月23日 (木) 00時00分
マルチ商法について一言。
マルチはマルチです。どんなに化粧しようともマルチです。無限連鎖の商法はその自己矛盾を明確にしなければなりません。あいまいな態度で臨むことは怪我の元だと思います。
献金をもらっていた人たちは口をつぐんでいるでしょう。
もう一つ。
自民と民主の違いを明確に把握してないことも、危ない選択だと思います。
今回の、インド洋での燃料補給の継続についても、民主は解散を口実に逃げました。これは外からの圧力で小沢が妥協したのだと私は思っています。
自民と民主は同じ穴のムジナのようです。
過信は禁物。そう思います。
民主を自民の対立として引っ張る、キャスティングパワーが必要ではないでしょうか?
投稿: あんくるトム | 2008年10月22日 (水) 23時56分
娘も友人もマルチ商法にどっぷりつかり、娘の方はずっと前ですので、今は辞めていて、友人のことで私が相談すると、アドバイスをしてくれるようになりました。これにはまると、友人を失い、家族も犠牲になることもあります。今の世の中、暮らしを良くしようと思ったら、甘いことばにひっかかり、集団の中で洗脳されて、はまっていく過程をしっかり見ました。心配で娘について大きな集会に行ったことがあるのですが、5パーセントの成功者になろう、というものでした。私は、5パーセントじゃなく、みんなで幸せになりたいから、と、感想文に書き、娘にも宿泊したホテルで言いました。親が頭ごなしに禁止するのはいやですのでみていたのですが、金銭的にも援助ができなくなり、とうとう思い切りを。第一を紹介し始末してもらいました。ネットワークビジネスと、名は変えてもマルチはマルチです。法で取り締まる以外方法は無いと思うのですが。
投稿: まさこ | 2008年10月22日 (水) 23時56分