明日は沖縄の那覇市長選の投票日

昨年「その時歴史が動いた」で那覇市長だった瀬長亀次郎さんの事を感動を持って弊ブログはこういう風に書きました。

私は特に「瀬長さんが那覇市長に当選すると米軍が那覇市への補助金と融資の打ち切り、預金凍結を行うが市民は納税で瀬長を助けようとし瀬長当選前の納税率が77%だったのに対し当選後は86%にものぼり、最高で97%にもなった」という事実に感動しました。

人間の善意と不屈性に打たれました。

2007年8月 2日 (木)
不屈（瀬長亀次郎の生涯）

那覇市の市民の戦いの歴史はのちのちまで残るでしょう。

明日の市長選で選ばれる市長の活躍も加わって・・・

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自民党と公明党以外の全ての政党が推すタイラ 長政氏の選挙政策です。

（１）市民のくらしが第一
（２）憲法を市政の柱に
（３）人材を生かした経済振興、仕事と雇用の増

那覇市政を変え
那覇から日本の政治を変えよう！
「大事なことは市民と決める」
― 私の市政改革のための３つの基本姿勢と８つの重点政策 ―
10月18日

那覇市長選予定候補 タイラ 長政
3つの基本姿勢
【１】市民のくらしが第一、「市民が主人公」の改革をすすめます。
「福祉とくらしを守る」地方自治体の本来の使命と役割を果たすために、全力を尽くします。「市民が主人公」の立場で改革をすすめ、政策の形成過程を透明化し、あらゆる段階に市民が積極的に参加できるようにして、本物の協働のまちづくりをすすめます。
【２】憲法を市政の柱に、平和・いのち・生活を守ります。
市民の戦後出発の原点、戦争のない平和な那覇をめざし、憲法の理念（国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義）を市政運営の基本とし、憲法が暮らしの中に息づく那覇のまちづくりをすすめます。
【３】那覇の力、人材を生かした経済振興で、仕事と雇用を増やします。
那覇の経済の主役である観光・地場産業、中小零細企業、商店街と人材育成への支援を強化し、安定した雇用の拡大で元気ある那覇のまちづくりをすすめます。

平良氏政策（要旨）

　（１）市政の公開、透明性の徹底、市民参加を拡大　不要、不急な事業の見直し。入札制度改革で「総合評価方式」の導入。市長へのメール、手紙、ＦＡＸ直行便制度。市民オンブズマン制度の導入検討。市民自治委員会（仮称）の設置。市長交際費の公開。

　（２）市民とともに考え創る「わがまち・那覇」　　おもろまちの高層ビル問題で、住民、事業者、市の三者合意による見直し。クルーズ船や離島航路ターミナルの特色を生かしたウォーターフロント整備推進。識名霊園への市民共同合祀（ごうし）墓整備。近隣市町村との連携強化。

　（３）くらし、福祉、医療の増進　後期高齢者医療制度の市独自の軽減策実施。国保税・介護保険料の引き下げ、減免制度の拡充。療養病床削減計画の中止。妊婦検診と出産費用の軽減。東洋医学の予防医療、健康増進を支援。

　（４）子育て支援と教育、スポーツ、文化　学校プール安全管理員の配置復活。小中学校、幼稚園のクーラー整備推進。中学卒業までの医療費無料化。認可保育園の支援拡充、認可外保育園への食費等の支援強化。小規模校の統廃合見直し。移動図書館の復活。

　（５）商工業など経済振興と雇用拡大　パート、派遣など非正規雇用の待遇改善、正規化。「空手・古武道大学」設置の働き掛け。公共事業の分離分割発注、地元業者優先、県産資材活用の徹底。

　（６）環境の保全と創造　地球温暖化対策の部署設置でクリーンエネルギーの計画導入。市民一人一本植栽運動の推進。環境に配慮したまちづくりの推進。

　（７）男女共同参画社会の実現　政策や方針決定の場への女性参画の推進。ひとり親家庭への支援。乳がん、子宮がん検診の充実。

　（８）憲法９条を生かす平和都市　那覇空港の早期民間専用化。普天間基地の即時閉鎖、早期返還、辺野古移設や高江のヘリパッド建設など新基地建設反対。文科省へ歴史教科書検定の意見撤回と記述回復の要求。旧日本軍飛行場用地問題では地主の意向尊重に努力。

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沖縄タイムスのニュースです。

2008年10月19日【朝刊】 政治 沖縄タイムス

後期医療　独自に軽減策/平良長政氏が政策発表/［那覇市長選２００８］

保育園の支援強化/「市民のくらし」基本姿勢

　十一月十六日投開票の那覇市長選に立候補を表明している新人で前県議の平良長政氏（６５）＝社民、共産、民主、社大、国民新推薦＝が十八日、那覇市内で記者会見を開き、政策を発表した。

　平良氏は、基本姿勢として（１）市民のくらしが第一（２）憲法を市政の柱に（３）人材を生かした経済振興、仕事と雇用の増―の三点を挙げ、現職との違いを強調。八つの重点政策では、後期高齢者医療制度の廃止要求と軽減策の実施、認可、認可外両保育園への支援強化、地元企業優先の再開発事業推進などを打ち出した。

　政策について、「憲法の国民主権、人権の尊重、恒久平和を市政運営の基本とする」とし、「市長トップダウンの政策ではなく、市民の発案、英知を集めた政策を実行する。市民が主人公の改革を進めたい」と話した。

　米軍再編については「当然、反対。新しい基地は造らせないという姿勢だ」と述べた。政策発表には、支持母体の「平和とくらしを守る市民の会」会長の糸数慶子参院議員や野党四党の県議、市議ら約三十人が出席した。

読売新聞のニュースです。

（１）４党共闘と政治姿勢・基本政策の堅持（２）沖縄に過重な基地負担を強いる日米安保体制を改め、日米友好関係を目指す（３）那覇市へのカジノ導入反対（４）個別施策は４党と候補者で協議し策定

那覇市長選は現新３氏の争い、「自公」「反自公」が軸

　那覇市長選は９日告示され、３選を目指す現職・翁長雄志(おながたけし)氏（５８）（無所属＝自民、公明推薦）、新人の前県議・平良長政(たいらちょうせい)氏（６５）（無所属＝民主、共産、社民、国民推薦）、新人の政治団体代表・屋良朝助(やらちょうすけ)氏（５６）（諸派）の３人が立候補した。投開票は１６日。

　保守系の翁長氏と、８年ぶりの市政奪還を狙う革新系の平良氏を軸にした戦い。「自公」「反自公」の選択が焦点で、次期衆院選をにらんだ激しい選挙戦になりそう。

　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題は那覇市政に直結しないため、争点になっていないが、基地問題を左右する２年後の知事選に影響を与える選挙としても注目される。

　建設業協会、創価学会などが支援する翁長氏は２期８年の実績を強調し、「市民サービスが不十分だった革新市政には『ノーリターン』（戻らない）だ」と主張。地域政党「沖縄社会大衆党」「政党そうぞう」の推薦や支持も受ける平良氏は「現市政には市民の声が届いていない。『チェンジ』が必要」と訴えている。屋良氏は「天下りを禁止し、業務の民間委託を進める」などとしている。有権者数は８日現在、２４万４７３７人。
（2008年11月10日  読売新聞）
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

参考
弊記事
2007年8月 1日 (水)
忘れられた島の闘い

タイラ長政BLOG

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