アパホテルに泊まるのは止めよう!5(外国特派員協会記者会見批判)
昨日に続いて田の母の神の問題について書きます。
この問題についてのニュースステーションの報道1本と12月1日外国特派員協会記者会見4本とやしきたかじんのそこまで言って委員会田母神出演番組2本を計7本のyoutubeを見ました。
国特派員協会記者会見の中から何点か批判します。(今まで書いたことは一部を除いて外しています)
1.アジア人が日本軍によって解放され豊かになったか?
産業振興させたのは事実ですがそれは自らの軍事的な利益のためであり現地の人の為にやったわけではありません。
朝鮮には土地を奪われ名前を奪われ、日本に徴用され麻生首相の祖父の会社の麻生炭鉱等で強制労働させられたり、満州に移住せざるを得なかった人もいます。
日露戦争でアジアの人が日本に目を向けたのは事実ですが日本は脱亜入欧論でアジアと手を組むどころか欧米に権益を認めるかわりに朝鮮の権益を認めてもらい
アジアの植民地を支配する側に立っていたのです。
アジアのどの国にも日本の行った侵略行為の跡が物理的にも人々の心にも残っています。
それを理解しない田母神氏が中国で中国の軍隊の中枢に恥ずべきは発言をして大恥をかいたようなようなことを日本人は各国で起こしているのだと思います。
満州では毎年数千人が裁判なしで処刑されていました。
平頂山では歴史に残らないように村の全員を殺しました。(残った人がいるので最近脚光を浴びて来ていますが)
(参考:あなたは「平頂山事件」を知っていますか?)
そのようなことは日本の教育では教えられていません。
「アジア人が日本軍によって解放され豊かになった」とは被害者の心情を考えればどう間違っても言ってはいけない言葉です。
12月8日は絶対に忘れてはならない日です。でも書きましたが、
日本の中国・南方への侵略を認めないという「ハル・ノート」は「コミンテルンのスパイ」が書いたというに至ってはやや噴飯ものだが
「ハル・ノート」が渡された11月26日は真珠湾に南千島から出発した日だったので「ハル・ノート」によって「アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であった」
と言うのは根拠がないだろう。
ドイツとイギリスが交戦中だった開戦の前年に結ばれた日独伊三国同盟で日本は米英と戦争をすることを宣言したようなものでありそのことに田母神論文が
触れてないのはそれに触れると自らの「侵略は濡れ衣」という論理に破綻をきたすからでありまことに恣意的な歴史観です。
日本が起こした侵略戦争ではないという為には起こさせられた戦争としなければつじつまが合わなくなるのだろう。
3.日本軍を見てない人が日本軍の残虐性を批判しているか?
いまや戦争を語れる人は少なくなった。田母神も戦争中は生まれていない。これからは資料でしか残らなくなる。
しかし、12月8日は絶対に忘れてはならない日です。でも書いたこんな番組も今年も作られている。
証言した多くの無垢の中国人を虐殺したり、村の焼き打ちをした元日本兵達の老人達の今も残る苦悩を感じ取る感受性を自衛隊員は持てなくなくなっているのだろうか。
きっとそうでない自衛隊員がいると信じる。
4.「日本だけが悪いのではない」か?
第二次大戦後、ロシア革命を成功させたレーニンやアメリカの大統領のウイルソンの提唱で民族自決の考え方が広がっており多くに国に自治権を与える方向で進んでいました。
日本はそれこそ「日本だけが悪いのではない」という19世紀型の理屈で侵攻し朝鮮でも台湾でも自治を与えることはしませんでした。
広い視野がなく既に時代遅れとなった発想しかなかったということだろう。
太平洋戦争は帝国主義同士の戦争という側面と同時に民主主義連合とファシズム連合との戦いという側面があった。
この後者の側面を理解しないとその枠組の中でつくられた日本国憲法を「押し付けられた」ということにならざるをえなくなる。
最近日本の国民の中から出てきた憲法と言う論究もされており、これについては「日本国憲法は押し付けられたか?」(13回連載)
9条の会を応援する有志のブログ
が詳しい。
早川健氏は2008/12/09のjanjanにこう書いている。
田母神氏こそ「自虐史観」の持ち主だ―合理性に欠けるアパ論文
「氏には【よその国がやったから日本もやっていいということにはならない】という認識はあるのだから、
アジア諸国に対しては日本の侵略があったと認めても問題ないと思うのだが……。」
5.張作霖事件は確定してないか?
「関東軍の河本大作大佐による犯行」だと確定しています。
爆破事件の直接首謀者は以下です。
* 関東軍参謀 河本大作大佐(計画立案)
* 奉天独立守備隊 東宮鉄男大尉(直接担当)
* 朝鮮軍龍山の亀山工兵隊 桐原貞寿工兵中尉(爆弾設置工事等)
現場調査を行った民政党代議士松村謙三なども、爆破に使用した電線が橋台から日本軍の監視所まで引き込まれていることを中国側に指摘されて、
「これで完全に参った」との記述を残している[2]。その後、事件に関わった大陸浪人工藤鉄三郎が、小川平吉鉄道大臣に対し、犯人を河本大佐らに特定する
「爆破事件の真相」なる書簡を持ち込み、日本側「特別調査委員会」でも独自に調査を行った結果、現場で発見された「中国人2人」の死体は実は日本側の工作
であったことが判明した[3]。峯憲兵司令官も朝鮮にて桐原中尉を尋問、事件の主犯は河本大佐ら日本側軍人であるとの確証を得、その旨を田中首相に報告した。
また河本自身も戦後収容されていた中国の戦犯管理所の尋問において、関東軍司令の意図をくんだうえでのみずからの関与を認めているとされる。[
張作霖爆殺事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
6.自衛隊が軍備を整えると戦争になると思っているのは「自虐史観」か?
アメリカの要求で軍備を増強し、海外に派遣し、憲法九条の変更まで要求する事が戦争から遠のくことなのか?
アメリカと一緒に世界中で血を流すためではないのか?
上に引用した早川氏の記事はこう書いている。
「また田母神氏はこの論文では使っていないが、日本外国特派員協会での会見では「自虐史観」と言う言葉を用いて、日本が過去にアジア諸国に対し侵略行為をした
という論を批判している。彼はそれが愛国心だと思っているのかも知れないが、筆者に言わせれば、それこそ戦前日本の軍部と同じメンタリティであり、
日本を再度滅ぼしかねない危険な態度である。
そして一方では、戦後63年の長きにわたって我が国にくびきをかけている米国を無批判に受け入れてしまうという自虐史観を持ち、
あまつさえ現役自衛隊員でありながら、こうした論文を発表してしまうことで、文民統制の理念を汚した。
その行動からは、民主国家の軍人としての意識が全く感じられない。」
田母神氏こそが「自虐史観」なのだ。
7.「どの国も自分の国をいい国だと教える」か?
ドイツではヒトラー賛美の言論の自由はない。それは法で禁止されている。
日本には東条英機を賛美することを禁止する法律はない。それは天皇の戦争責任が問われなかったことに起因するのではないか?
むしろ戦犯の子孫が政権の中枢を占め続け戦犯政治が続いている。
その違いがドイツが信頼を得てEU諸国のリーダーとなり、日本がアジアから信頼されず国際社会でアジアのリーダーとなれない原因だと思います。
8.日中戦争は侵略戦争ではなかったか?
侵略戦争の定義は「自国領土に限定した武力行為を自衛戦争、他国領土に武力を展開する行為を侵略戦争と呼ぶことが国際的に一般的」です。
侵略戦争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5%E7%95%A5%E6%88%A6%E4%BA%89
1974年に採択された国連総会決議3314はその第1条で侵略を「国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力
の行使であって、この定義に述べられているものをいう」と定義している。
この定義について現在、最も掘り下げた議論を展開している国際刑事裁判所締約国会議の侵略犯罪に関する特別作業部会では、
決議3314の第1条及び第3条(侵略行為の定義)を参照して適用する案について実践段階での議論が行われている。
第3条
(侵略行為)
次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無に関わりなく、二条の規定に従うことを条件として、侵略行為とされる。
(a) 一国の軍隊による他国の領域に対する侵略若しくは、攻撃、一時的なものであってもかかる侵入若しくは攻撃の結果もたらせられる軍事占領、又は武力の行使による他国の全部若しくは一部の併合
(b) 一国の軍隊による他国の領域に対する砲爆撃、又は国に一国による他国の領域に対する兵器の使用
(c) 一国の軍隊による他国の港又は沿岸の封鎖
(d) 一国の軍隊による他国の陸軍、海軍若しくは空軍又は船隊若しくは航空隊に関する攻撃
(e) 受入国との合意にもとづきその国の領域内にある軍隊の当該合意において定められている条件に反する使用、又は、当該合意の終了後のかかる領域内における当該軍隊の駐留の継続
(f) 他国の使用に供した領域を、当該他国が第三国に対する侵略行為を行うために使用することを許容する国家の行為
(g) 上記の諸行為に相当する重大性を有する武力行為を他国に対して実行する武装した集団、団体、不正規兵又は傭兵の国家による若しくは国家のための派遣、又はかかる行為に対する国家の実質的関与
第三国がないので該当しない(f)以外の全てに旧日本軍の行為は該当するのではないでしょうか?
決議の方が後だとは言え旧日本軍の行動は「侵略戦争」で会ったことは現在では明白でありそれを認めないまま戦後を過ごしてきたことの方を今問題とすべきではないでしょうか?
中国人は日本に来ていません。
犠牲者は中国で出たのです。その戦争で日本が被害者と言うことはできません。
南京事件や平頂山事件など残虐な行為を日本軍が行ったことは全世界が知っておりそれを知らされてないのは日本史を教えられていない日本の若者位です。
太平洋戦争でも日本で戦闘が行われたのは沖縄だけで、あとは全てアジアの国の人々が犠牲になって死んだのです。
自分は被害者だというのは沖縄の人だけに許される言葉です。
田母神氏の論文のここに注目しました。
自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出
来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁
止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きでき
ないようになっている。このマインドコントロールから解放されない
限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメ
リカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメ
リカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法
もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国
の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なので
はないか。
【資料編】田母神論文の全文
国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行
これはアメリカには大問題ではないだろうか?
「自主防衛派」が誕生しているのである。
しかもその人の考えが「歴史観・国家観」として防衛大学校や自衛隊で教えられている。
これは従来の自衛隊の考え方を変える「クーデター」だ。
文民統制すべき背広組も彼の考え方に異を称えていない。
自衛隊の上の政府の上にあって文民統制するのは国民である。
自衛隊は上の命令に絶対服従すべきである。
ここでも国民が主人公である。
今回の事件を生みだした中心人物は全国でホテル業を展開するアパグループのCEOである元谷外志雄[ペンネーム「藤 誠志」]である。
本ブログはアパがこの懸賞論文を中止するまで続ける予定です。
明日は大友宗麟の事を書きます。
参考youtube
ニュースステーション
12月1日外国特派員協会記者会見
「私が危険人物のタモガミです」田母神元幕僚長記者会見1/4
「白人国家が有色人種を侵略してきた」田母神元幕僚長記者会見2/4
「日本はいい国だと言ったらクビになった」田母神元幕僚長記者会見4/4
やしきたかじんのそこまで言って委員会
田母神氏TV 1
田母神氏TV 2
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http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/
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http://k... [続きを読む]
大津留公彦さんは政治にしか興味のなさそうなので無駄な指摘かもしれませんが、歴史にも興味を持っていただきたいので…
歴史は複雑ですね
第183回 朝鮮民族運動史研究会(12月12日)
併合前後の朝鮮人「民籍」と「名前」
――「内地人ニ紛ハシキ姓名」の禁止―― 水野直樹
併合直後から一部の朝鮮人官吏・警察官が日本的な姓名に改め、それを民籍に登録する事例が見られる。官吏でない一般民衆の間でもそのような風潮が見られた。民籍法の規定では、改姓名は届け出さえすればよかったため、日本的な姓名を法的に持つ朝鮮人が生まれたことになる。
朝鮮総督府や朝鮮在住の日本人の一部では、これを「日本への同化」の表われとして歓迎する見方もあったが、他方では警戒・反対する意見も見られた。朝鮮人の「風俗慣行」などは日本人と異なるから、適用法規に違いが設けられ、官吏の給与・待遇でも格差がつけられている以上、「姓名に依りて一目日鮮人たることを判別」できるようにしておかねばならない、という意見であった。
http://www.ksyc.jp/sb/200002geppou.html
投稿: foo | 2008年12月18日 (木) 18時19分
さらに反論させていただきます。
>ドイツではヒトラー賛美の言論の自由はない。それは法で禁止されている。
>アメリカの要求で軍備を増強し、海外に派遣し、憲法九条の変更まで要求する事が戦争から遠のくことなのか?
先に、木佐芳男著 『〈戦争責任〉とは何か』をご紹介しました。
http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/sensou-sekinin.html
これによると、「戦後ドイツの反省」というものはずいぶん欺瞞に満ちたものだったようです。
戦後すぐ、冷戦が始まりました。 米英仏など西側連合国は、東西ドイツ国境を越えて来る強大なソ連軍を想定し、西ドイツ軍を早急に組織させ、最前線で戦わせる体制の整備が急務となりました。 再生西ドイツ軍の中核となったのは、旧ドイツ国防軍の将兵です。 そこでマスコミを利用した、巧妙なドイツ免罪のトリックが仕組まれました。
例えばナチス戦犯は、A)項: 平和に対する罪(侵略戦争)、B)項: 通例の戦争犯罪(捕虜・民間人虐待など)、C)項: 人道に対する罪(ユダヤ人虐殺など)の三つで裁かれました。 ところが世界中のマスコミで大々的に取り上げられたのは、「C)項: 人道に対する罪」がほとんどで、A)項やB)項は余り取り上げられなかったとのです。 つまりホロコーストだけを強調し、責任をヒトラーとナチスに押し付け、ドイツ国民やドイツ国防軍は反省したからもう許す、という宣伝戦略です。
C)項によって、A)項やB)項の罪を相対化し、忘れさせてしまうのが、「ABCトリック」というものです。 例えばブラント首相がワルシャワのユダヤ人虐殺記念碑の前でひざまづいたできごとも、「彼はなぜユダヤ人虐殺だけを悔いたのか?」という批判がずいぶんあったそうです。
もう一つ、戦前や戦時中にナチス党員だった者は公職追放などの処罰を受けたはずですね。 例えばナチスに反対する者を反逆罪で有罪とした裁判官らは、ナチス同調者として厳しく追及されたと考えられています。 ところがこの審査がずいぶんズサンなものだったそうです。 審査の結果、ナチでなかったと分かれば、「非ナチ証明書」を発行され、大手を振って公職に復帰できたのですが、この「非ナチ証明書」が乱発されたため、ナチス同調者が大勢、戦後西ドイツで生き残ったのだと。 このズサンな「非ナチ化事業」(De-Nazidization)を「DEトリック」といいます。 木佐芳男氏はこの二つのトリックを合わせて、「ABC-DEトリック」と呼んでいます。
一方で、「悪いのはヒトラーとその側近、親衛隊やナチス行政官だけだった」、「ドイツ国防軍の将兵がみんな悪人だったわけではない」という宣伝が行われます。 ハリウッド映画 『眼下の敵』や、『空軍大戦略』、『特攻大戦略』などがそれです。 ドイツ軍人がフェアな戦士だったように描かれていますね。
それに対し、アメリカ映画に登場する日本兵は、いかにも悪役ばかりです。 「ドイツは過去を反省した、それに引き換え日本はどうだ」などというのは、こうしたトリックを知らない、世間知らずの甘ちゃんが言うことです。 米英の弾除けとなって戦う勇気を見せたから、ドイツは免罪され、国際社会に復帰できたのです。
あなたは日本も、このようになれば良いと思いますか? 日本がいくら過去を謝罪し反省しても、米英や中韓は、決して日本を免罪などしないでしょう。 米英にとって、日本人が共に戦争に参加し、いわば米兵の弾除けとなる勇気を示さない限り、過去の日本を許すメリットなどないからです。 そして中韓に取っては、国民の不満を外に向けさせるため、サンドバッグとして叩き甲斐のある日本が存続しないと困るのです。 これが国際社会の冷厳な現実です。 あなたを「甘ちゃん」と呼んだ理由が分かりましたか?
投稿: Venom | 2008年12月12日 (金) 17時03分
>日本が侵略したことは消せない事実だと思うし、それを認めないのは醜いこと
認めるか認めないか、過去の教訓から何を学ぶか、それはあくまで日本の国内問題ですね。 中国が日本を侵略者と非難し、それにどう対応するかは外交問題ですので、別問題です。
「醜い」かどうかというのは、美意識の問題であり、それにもとづいて国益を左右するような政策を決定するのは、個人レベルなら結構でしょうが、国家のやることではありません。
>中国で情報操作されているのは事実でしょうが、上記のことは別問題
情報操作によって、中国共産党の7000万人を超える虐殺をなかったことにするのなら、中国共産党は日中戦争による人命被害を糾弾する資格を失います。 そういうのをダブルスタンダードというのです。
戦後日本は、ダブルスタンダードを廃し、ひたすら反省と謝罪、賠償や国際援助を続けてきました。 だからこそ、他国のダブルスタンダードを追及する資格もあり、中国や北朝鮮の人権侵害を批判する資格もあるのです。
その上でもし、「人命被害や残虐行為の有無に関係なく、侵略は全て悪」とおっしゃるならば、まず「侵略」の定義からはっきりさせましょう。
本文中に、「1974年に採択された国連総会決議3314はその第1条で侵略を・・・と定義している」とありますから、法の不遡及と同様、それ以前の行為には適用されないのではありませんか?
投稿: Venom | 2008年12月11日 (木) 20時29分
上記の反論さんへ
部外者ですが、あなたのは反論になっていないと思います。
特に
>被害者の心情を考えればどう間違っても言ってはいけない言葉です。
いいえ、全ての罪を日本に押し付け、中国共産党の権威を守るため、「言ってはいけない」ことにされているのです。 大躍進や文革、天安門事件などの被害者の心情はどうでも良いのですか?
この部分は本文と何の関係もないと思います。中国で情報操作されているのは事実でしょうが、上記のことは別問題です。他国の植民地政策と同じく、日本が侵略したことは消せない事実だと思うし、それを認めないのは醜いことだと思います。
投稿: | 2008年12月11日 (木) 11時18分
反論させて頂きます。
>産業振興させたのは事実ですがそれは自らの軍事的な利益のためであり現地の人の為にやったわけではありません。
政治とは、意図ではなく結果責任が問われるものではないでしょうか? 日本の行為が現地の人々の為になったのは事実です。
>朝鮮には土地を奪われ名前を奪われ、日本に徴用され
土地は奪っていません。某教科書には「朝鮮の土地の40%が日本人所有となった」とありますが、これはその40%が日本の資本や技術によって新規開拓されたものであり、朝鮮人所有の土地は手付かずだったことを、意図的に隠しています。 それに当時の朝鮮人地主は大多数が両班でしたが、労働を蔑視する両班が、ぜいたくするために返せるあてもない借金をして、そのカタに土地を取り上げられても、「奪われた」とは言いませんよね。
名前も奪っていません。 創氏改名は、「創氏」が強制、「改名」は任意でした。 南次郎総督は、三回も通達を出して、「改名を強制するな」と指示しています。 麻生首相が言ったように、自ら日本風の姓を望んだ朝鮮人も多かったのです。
国民徴用令が朝鮮に施行されたのは戦争末期の昭和19年秋で、その人数は2000名未満に過ぎません。 しかし終戦当時、内地にいた在日朝鮮人は約200万名ですから、実際の徴用で渡来したのは0.1%未満であり、99.9%までは自由意志による出稼ぎでした。 むしろ日本政府は、朝鮮人労働者の無秩序な内地渡航を制限していたのです。 1921年9月9日付「東亜日報」は、 社説で「渡航制限は朝鮮人全体を無視し侮辱する悪法である」とし、自由に出稼ぎさせろ、と主張しています。
>炭鉱等で強制労働させられたり、満州に移住せざるを得なかった
日本国内は戦争による労働者不足で、炭鉱や工事現場などの力仕事は、高給の得られる有利な仕事だったのです。 借金・前借金に縛られたタコ部屋もありましたが、それは朝鮮人に限った話ではなく、日本人も多くいました。 満州・ロシア沿海州などへの移住も、日本統治以前の李朝末期、19世紀からよく見られた現象です。 イザベラ・バードは、ロシア極東における朝鮮人移民の豊かな暮らしぶりを見て、「私は朝鮮農民の無気力さに絶望していたが、朝鮮人でも環境次第では立派に働いて豊かにやれるのだ。要は朝鮮における政治が悪いのだ」と喝破しています。 日本内地への移住もそうですが、朝鮮人には国家への帰属意識や国境という概念が乏しく、渡航しやすくて暮らしやすい所なら、どこでも簡単に移住しただけのことです。
韓国でも近年、安秉直・李栄勲などの学者が、「土地収奪はなかった」 「慰安婦は自発的な売春婦」などという、新しい見方を主張しています。 あなたのように時代遅れの左翼史観は、もう通用しなくなっています。
>満州では毎年数千人が裁判なしで処刑されていました。
匪賊や馬賊が多くいて、討伐作戦による戦闘で死者が出たのは事実です。 その代わり満州の治安は良くなり、毎年100万人単位で華北などから中国人が満州に移住してきて、満州の人口は大きくふくれあがりました。 あなたの言われるように満州が危険な土地なら、なぜ彼らは移住してきたのですか?
>そのようなことは日本の教育では教えられていません。
ではなぜ、中国の教育では天安門事件が教えられていないのですか? 毛沢東の大躍進政策によって4000万人が餓死し、文革によって3000万が殺された事実が、なぜ教えられないのですか?
>被害者の心情を考えればどう間違っても言ってはいけない言葉です。
いいえ、全ての罪を日本に押し付け、中国共産党の権威を守るため、「言ってはいけない」ことにされているのです。 大躍進や文革、天安門事件などの被害者の心情はどうでも良いのですか?
投稿: Venom | 2008年12月11日 (木) 09時40分