派遣というはなくすべきなり

NHK番組ホームページより

夕べ深夜のNHKテレビの非正規労働特集の再放送を見た。
噂のもやいの湯浅さんの話を初めてきいたが他の三人の識者(政治家・大学教授・経営団体役員)が湯浅さんの引き立て役のような感じだった。
具体的にたんたんと非正規労働者の救済を訴える彼の発言には共感を持った人が多いのではないだろうか。
オランダのこの問題の克服の例がNHKの取材で紹介されていたが大変参考になった。
日本はセーフティーネットを張った柔軟労働というオランダモデルをフォローすべきではないだろいか？

番組の内容は関連ブログ見て頂くとして私は短歌で報告します。

　　「雇い止め」　　　　　埼玉　　　　大津留公彦

寒空に放り出される人数多　夜の宴の続く人もあり

三万人「雇い止め」という師走　企業利益は其処まで至高か

命より大事なもののある国か 国際競争力という亡霊よ

命守るセーフティーネットの張れぬなら「派遣」というはなくすべきなり

オランダの「柔軟」も「安全」もというを選ぶべし「 柔軟」だけでは国は飛べない

派遣労働を選ぶ人がいるという　虚構の論理が国を殺める

国を滅ぼすと労働者派遣法を喝破せし君よ 今この国は滅びつつあり

悲しみが満ち溢れているこの国の　どうしようもないこの年の暮れ

ーーーー

幾つかのブログから紹介します。

大脇道場
NO.821 NHKスペシャル　『セーフティーネット・クライシスII　 非正規労働者を守れるか』を観た。/a>

パートなどの「非正規労働者」が、若者を中心に労働者の３割を超えた。収入が不安定なだけでなく、健康保険や雇用保険などのセーフティーネットが十分保障されず、いったん病気や失業になると生活が成り立たなくなるケースが続出している。じつは欧米諸国でも、厳しい国際競争に巻き込まれた企業が“非正規”社員を増やし、問題となってきた。そんななかヨーロッパでは、企業が望む“非正規”化を進めるかわりに、“非正規”社員の社会保障を充実させる「フレキシキュリティ」という新たな発想が生まれた。企業と労働者が譲り合い、社会保障と経済成長を両立させようというこれまでにない取り組みだ。
番組では、日本の現状分析を出発点に、「フレキシキュリティ」の模索を続けるオランダを取材。各国の政府・財界・労働界などが、どのような議論を重ね選択を行ってきたのか、そのプロセスに学びながら、日本の非正規労働者の問題を解決するための手立てを探る。
NHK番組ホームページ

　反貧困ネットワークの湯浅氏が、次のように言っていた。
「生活保護があれば、非正規はＮＯ！と言える。セーフティーネットが労働市場の質を変えていく」と。
「安心があって、チャレンジができる。すべての人々が能力を発揮できる機会があってこそ活力は生まれ、経済も発展する。・・・企業は人への投資も必要な投資だと考えるべきときだ。」・・・などなど。

　東大の経済学者が、「リスクに陥っても、社会が救ってくれるという信頼が必要だ」と。スウェーデン語でオムソーリという言葉があるそうだ。福祉や教育や医療などの総称のようだ。その言葉のもともとの意味は、「悲しみの分かち合い」だそうだ。悲しみも喜びも分かち合う社会を、真剣に模索しなければならないと言うことだ。

　・・・その跡、社会保障財源について、何とか厚労省副大臣が消費税に値上げについて言及していた。湯浅君の反論は切れが悪かったが・・・、まあ、私もこの辺では疲れていてよく聞いてなかった。

（私には湯浅さんの消費税アップ批判は妥当だと思いましたが・・・）

2008-12-15 22:30:44 / ふじさわ

とくに、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんが話されていたことが印象に残った。いわく、「この年末年始の連休は12月26日の金曜日から始まり、1 月5日まで続く。これは平年よりも長いのですが、皆さんはご存知ですか？ 解雇された労働者の方々の話を聞いていると、その連休の間、どうやって暮らせばいいかと皆心配している。役所も関連施設も年末年始は閉まるので、どこにも助けを求められない。連休を無事に過ごせるか分からない。それくらい切羽詰まっているんですよ」と。大変重い言葉だと感じられた。

また彼は、つい昨年あたりに過去最高益を出していながら今年は派遣労働者を大量に解雇するという自動車メーカーに対し、どうしてもう少しでも労働者を保護できないのかと訴えていた。企業活動はボランティアではないし、利益も出さなければならない。また現在の世界同時不況はたいへんに苛烈で、企業として生き残りのために奮闘努力しなければならない。それは分かるが、放り出された労働者はこの冬を越せるかどうかの状況にあるという内容だ。彼の言葉に反論することは難しい。

彼らに帰る実家はないんだろうか。ないのかもしれないし、実家がないことが悪いと思わない。ただ、そういった身寄りのない人たちがたくさんいて、どこにも助けを求められずにもがいているのだとしたら、それは問題だろうと思う。家族や地域の構造は、ここ数十年おおきく変化してきた。むかしにおいては、「セーフティネット」というのは、「家族」や「地域」だったのだろう。なにかあったら家族や親戚が助けてくれるし、都会で仕事を失えば地域に帰るという手があった。地域にも仕事があっただろう。しかしいまでは、そういったセーフティネットが失われてしまったのではないか。

番組の終盤で、東京大学教授の神野直彦さんがおっしゃっていたのは、やはり信頼の問題だった。いまの日本には人のあいだの信頼がないと。いくら制度が充実してお金が用意されていても、相互に信頼する関係がないならば、日本人のあいだに幸せは訪れないだろうと。ぼくはこの意見に心から同意する。そして相互信頼が日本に訪れるためには、哲学が必要ではないかと思うのだ。たとえば、問題を解決しようという意志や、問題を解決したいと思わせる人の絆。自立と自律にもとづいた人や地域。そういったものが日本の社会で育ってほしいと思う。

ささやかな思考の足跡

番組を見ていて、事態の深刻さの一方で、大企業の代表の不誠実さ、政治の無責任さは目を覆うばかりだった。
　ただ、番組は、オランダの例を紹介しながら、対策の負担を社会が追うべきであるとして、消費税の問題をあげていたのは、ちょっとがっかりだった。この問題を考えるとき、１つは、誰が、どう負担しているのかという問題がある。日本はいまでも、世界的に見ても、、収入の少ない人ほど、負担の割合が大きいという実態がある。それを単純に消費税増税に負担を求めるとどういう事態を引き起こすのか。一方、ヨーロッパでは、国によって仕組みはいろいろだけれど、さまざまな負担の免除や、給付、控除などの仕組みを組み合わせることで、全体として負担は、日本で考えられているほど、フラットではない。そこを単純に消費税率だけで比較するのは、まったく公正ではない。
　もう１つは、では、社会保障の給付は、だれが受けやすいものとしてつくられているのかという問題がある。少なくとも、日本の社会保障の制度は、必要な人が十分その恩恵にふくせない状況にあることは、生活保護をとっても、職業訓練をとっても、はっきりしている。
　負担の問題は、こうした問題を抜きには議論はできないだろうと思うのだけれど。

　いずれにしても、雇用の問題でしっかりした対策が緊急に求められる。同時に、社会保障の面でも、中長期の議論と同時に、緊急におこなうべきことを明確にして、取り組むことも求められる。政治は、その要請に応えることができるのかが問われているのだが。

テレビ小僧
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