オバマ大統領への期待と懸念2

前に書きましたように私はオバマに期待をする人間ですが今日はオバマ政権への懸念を書きます。

時事通信のニュースによるとオバマ大統領は22日「イスラエルの自衛の権利を支持する」と述べたようだ。
　就任まで発言しなかった中東情勢については、イスラエルに対して「自衛権を支持する」といい、
パレスチナ側にはハマスにロケット攻撃をやめるよう要求しました。

オバマへの最初の失望です。
アメリカでは100日は批判をしないそうですがこのブログでは良くないことは堂々と批判します。

オバマ政権はイスラエルを支持するな！

時事通信
中東、アフガン最優先に＝ミッチェル氏ら２特使任命－米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009012300079

　【ワシントン２２日時事】オバマ米大統領は２２日、国務省で演説し、中東和平問題およびアフガニスタンとパキスタンでのテロ掃討に最優先で取り組む姿勢を示した。また、中東特使にミッチェル元上院議員（７５）、アフガン・パキスタン特別代表にホルブルック元国連大使（６７）を任命したと発表した。 　オバマ大統領は中東情勢に関し、「イスラエルの自衛の権利を支持する」と述べ、イスラム原理主義組織ハマスに対する軍事作戦に支持を表明。ハマスにロケット弾攻撃を停止するよう要求した。一方、パレスチナ自治区ガザの人道状況に懸念を示し、援助物資搬送のため、検問所を開放するようイスラエル側に求めた。 　また、ガザの復興支援国際会議の開催を支持。周辺のアラブ諸国には「テロ組織に対する外部からの援助をやめなければならない」と警告した。イランやシリアを念頭に置いた発言とみられる。 　一方、アフガンは「テロに対する継続的戦いの主戦場」で国際社会にとっても最優先課題だと指摘。「９・１１以来本土への攻撃はないが、アルカイダのテロリストは依然として攻撃を企てている」と述べた。（2009/01/23-08:30）

ジョセフ・ナイ駐日大使は堂々と日本と中国との戦争を誘導しています。
自民党のアメリカ留学者は皆この人の影響下にあるという。
この大使は認められません。

ジョセフ・ナイ駐日大使派罷免せよ！

以下参考記事です。
オルタナティブ通信
2008年05月03日
北朝鮮の核兵器の出所
書籍紹介：ゴードン・コレーラ「核を売り捌いた男」　ビジネス社
http://alternativereport1.seesaa.net/archives/20080503-1.html

　インド、パキスタン等の核兵器開発を影で支えた核技術・核物質の密売人として、国際的に悪名の高いアブドゥル・カディーン・カーン。パキスタンの元大統領ムシャラフは、パキスタンの核兵器開発現場には、北朝鮮の技術者達が技術研究に来ていたと証言しているが、現在の北朝鮮の核兵器開発の「母体」となったのが、まさにカーンであったと言える。

　カーンが個人的に独立して作り上げた核技術者と核物質密売人のネットワークが、パキスタン・北朝鮮に核兵器を作り出させたとする見方が、現在、「国際社会」の中で一般的であり、本書の著者コレーラもＢＢＣ放送の記者として、英国ＭＩ６の情報「操作」担当者として、そのような間違った見解を本書で流布している。

しかし、ＣＩＡと英国ＭＩ６、さらにイスラエルのモサドが細心に注意を払っている核兵器市場で、天才的な密売人「個人の営み」として、そのネットワークが核兵器の密売を可能にさせる等というのは、銃弾の飛び交うイラクの戦闘現場で「紛争の解決は、スーパーマンの個人の活躍に期待するしか無い」と大声で主張するような、滑稽な認識でしか無い。

　元々、ＣＩＡ直結である諜報組織ＩＳＩ（パキスタン三軍統合情報本部）を国家機関として持つパキスタンが、米国の意向抜きで核兵器開発が実行出来るはずがない。また、パキスタンの核開発資金がＣＩＡ銀行と呼ばれるパキスタンの銀行ＢＣＣＩから出資されていた事は、パキスタンの核兵器開発が影から米国の支援を受けていた事実を物語っている。

　そして、ブッシュ大統領の経営していた企業アルブスト社の創立資金を出したのが、このＢＣＣＩである。大統領の経営企業とパキスタンの核兵器開発資金が「同一資金源から出ていた」。

　カーンの行っている核兵器・核物質の密売を、米国政府は全く知らなかったのであろうか？

　米国政府とＣＩＡの代表としてカーンの核兵器密売を監視する立場にあったのがジョセフ・ナイであった事が本書では語られている。ナイは、核兵器の世界各地への流布を「阻止しようという意志がありながら、結局、核兵器の世界全体への拡大を推進する」役割を果たした事が、本書では明らかにされている（ｐ４５）。

　元々「バランス・オブ・パワー」論者であるナイは、ソ連（ロシア）の核兵器を抑止するために中国の核兵器を容認し、中国の核兵器を抑止するためにインドの核武装を容認し、インドの核兵器を抑止するためにパキスタンの核武装を容認し、さらにイスラエルの核兵器を抑止するためにアラブ諸国へのパキスタンからの核兵器の拡散を容認するという、「核兵器密売人の商売を正当化するための理論」を構築してきた。

ナイは学者などではなくＣＩＡの工作員であり、その弟子ズビグニュー・ブレジンスキーが、米国次期大統領候補オバマの政策ブレーンであって見れば、「世界の政治を動かしている者が、マーク・リッチのような核兵器の密売人であり、ナイ、ブレジンスキーが、その表の世界での代理人である事が分かる」。つまり、カーンは単なる「あやつり人形」にしか過ぎない（注１）。

わんわんらっぱー
2009年01月12日
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」日本と中国との戦争を誘導せよ。
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/112513197.html

○アメリカは帝国化したと言えども、移民によって形成された共和国
　アメリカは独立戦争のときに「独立宣言」を出して以来、数々の宣言文を発表してきました。ヨーロッパ基準では宣言して外交方針を明らかにするなど愚の骨頂なのですが、アメリカは帝国化したと言えども、移民によって形成された共和国としての伝統を守ってきているわけです。
　そのアメリカはジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」によって日本と中国との戦争を誘導することを「高らかに宣言」しています。
　「対日超党派報告書」によると、東シナ海、日本海近辺には未開発のサウジアラビアを凌駕する石油・天然ガスが眠っており、中国と台湾の戦争に日本を引きずり込んで、戦闘が激化したところで米国が和平交渉に入り、開発の優位権を入手するとしています。

○日本国戦後最大の危機
　年次改革要望書による「郵政民営化」とは一言で言えば「カネをよこせ」ということですが、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」とは一言で言えば「命をよこせ」ということです。盗賊はカネを奪った後に相手を殺してすべてを奪うわけですが、アメリカ帝国主義も同じ理屈なのです。ですから、オバマ政権による日中戦争画策は日本国戦後最大の危機と言えます。
　我々国民はアメリカの策謀に対抗する必要があります。個人では塵芥（ちりあくた）の存在ではありますが、アメリカ帝国主義が最も嫌がる行動を日々思考しながら取る必要があります。ぶっちゃけ、うぶな善人とかテレビ白痴は闘え無いのです。アメリカ帝国主義に抵抗するために、極悪人とならなくてはならないのです。
　ソフトな言い方をすれば、ガンジーの思想に学び非暴力非服従を貫く必要があります。具体的には食料の自給率を高め、日米安保を破棄し、そして、アジア諸国と仲良くしなくてはなりません。

アルバイシンの丘は
続・メディアとイスラエルは共犯か？
http://papillon99.exblog.jp/10145199
で
イスラエル問題（あえて中東問題ではなくイスラエル問題と呼ぼう）はオバマ大統領の試金石となる．真に偉大な大統領になれるかどうかの試金石．
と書いている。

フンニャロメ日記は
オバマが大統領になってもアメリカは所詮アメリカだ
http://funnyarome.blog82.fc2.com/blog-entry-336.html
と言う記事にこう書いている。

なぜオバマに失望しているかといえば、ひとえに彼がこの年末から始まる３週間にわたってパレスチナを空爆し、侵略行為をほしいままにしたイスラエルに対して、なにひとつ行動を起こさなかったからだ。 ガザ地区という世界でもっとも人口密度が高い地域に無差別に爆弾を落とし、文字通り町中を廃墟に変えてしまったイスラエルの蛮行は、非難してもしきれるものではない。１０００人以上の女性や子どもをふくむ市民が犠牲となり、家を失っていったこの３週間の間、オバマはハワイでゴルフを楽しみ、悠然と構えてワシントン入りに備えていた。

これは私に、あの2001年の「えひめ丸事件」が起きたときに、平然とゴルフを続けていた総理大臣・森喜朗を想起させた。
アメリカの潜水艦に衝突されて何人もの若者が命を落としたとき、森は事件の一報を耳にしながら事件を究明し、アメリカに抗議をするどころか第三報が入るまで楽しげにプレーを続けた。
その結果、森内閣に対する支持率は決定的に下落し、二ヶ月後に森は退陣へと追い込まれた。

ハワイでゴルフに興じ、パレスチナで多くの犠牲が出ていることを聞かされながらも「大統領はふたりも必要ではない」と言って平然としていたオバマは、大統領就任が決まり、金融危機に陥ったアメリカ経済に直面したときとは、明らかに違った対応を見せた。
それはオバマが、アメリカはこれまで通りイスラエルとの関係を重視するということの表明であり、他国で起こっていることよりも自国をまず優先して考えていくことの表明に他ならない。
彼が就任演説でどんなに立派なスピーチをしようとも、この事実は変わらない。
オバマは、パレスチナでの虐殺行為を肯定し、イスラエルを擁護し続けることに積極的ではないかもしれないが、決して反対ではないのである。

又、オルタナティブ通信
は2007年12月19日の
日本、迎撃ミサイル実験「成功」の深層http://alternativereport1.seesaa.net/archives/20071219-1.html
という記事にこう書いている。

２００７年、ニューヨークにあるイスラエルの宣伝機関＝米国イスラエル広報委員会ＡＩＰＡＣで演説した、次期大統領候補ヒラリー・クリントンは

「イスラエルは中東に建つ何が正しいかを示す灯台であり、私が大統領になれば、これまでの米国によるイスラエル支援はより強固になる」

と語った。

　クリントンと対立する大統領候補バラク・オバマは、２００７年、シカゴのＡＩＰＡＣ支部で演説し

　「民主党大統領候補の私が大統領に当選したら、共和党大統領ブッシュと同様に、イスラエルを支持し続ける」

と語った。

オルタナティブ通信
2009年01月06日
オバマ大統領＝ゴルバチョフの地下道
http://alternativereport1.seesaa.net/article/112213076.html
はこう書いていることも紹介しておこう。

　ゴルバチョフは学生時代、モスクワ大学の宿舎でチェコ人ズデネク・ムリナーシュと同室であり、そこで互いに終生の親友としての礎石を築いた。

ムリナーシュは、やがて反体制思想家となりソ連に反旗を翻し、ウィーンに政治亡命中、ロシアン・イスラエル・マフィア＝マーク・リッチの庇護を受ける。

ソ連国内の麻薬網を整備し、麻薬密売利益でソ連の地下資源の買収を仕掛けていたリッチは、そのビジネスの最大の邪魔となるソ連秘密警察・ＫＧＢ幹部個々人に対し激しいテロを加え続けていた。最終的には、リッチによる凄まじいテロに怯えたＫＧＢ官僚は、ロシアン・イスラエル・マフィアの暴力に屈服して行く。ムリナーシュのようにソ連共産党内部に詳しく、党内で出世街道を駆け上るゴルバチョフを親友＝情報源とする反体制思想家は、リッチにとって貴重な情報屋であった。

このリッチと、ソ連国内の資源を狙うシェル石油のカーンは、言わば同志であり、互いに情報提供し合うビジネス・パートナーであった。

カーンは、こうした情報の下に、「近い将来、ソ連に若い指導者が現れ、欧米への開放政策を取るであろう」と分析していた。正確には分析ではなく、諜報世界の情報を一部「自慢気に外部に漏らしただけ」であった。

　カーンは後に、米国の軍事戦略研究機関のランド研究所、ハドソン研究所を渡り歩き、ＣＩＡ工作員の中から優秀な人材を発掘し、後にイラク戦争を「正当化」する事になる「学者にカモフラージュされた、スパイ」＝サミュエル・ハンチントン、そしてズビグニュー・ブレジンスキー等を育て上げる。

　一方、ウィーンに亡命したムリナーシュと連絡を取り合い、「志を一にしていた」ソ連反体制知識人に、ジョセフ・コルベルが居た。コルベルは、米国に政治亡命し、デンバー大学に教職を得る。

コルベルは、カーン、リッチの庇護を受けつつ、ソ連打倒の運動を続けるムリナーシュと連絡を取り、祖国チェコのソ連からの解放を祈願し、その娘マデレーン・オルブライトをカーンの元へ師事させる。

娘オルブライトを直接、教育したのが、カーンの弟子ブレジンスキーである。

ここにブレジンスキーとオルブライトの師弟関係が形成される。

　このブレジンスキーが、オバマ大統領の最高ブレーンである。

　２００８年１１月、第二次世界大戦後最大の金融危機、世界恐慌の中で開かれたＧ２０金融サミットに際し、オバマはボス・ブレジンスキーの命令に従い、ブレジンスキーの弟子オルブライト元国務長官を次期大統領代理人として送り込む事になる。

　ここに日本の未来は、見えている。

オバマ大統領就任演説のyoutubeを再掲します。
今度は日本語訳付きです。
2つに分かれています。

オバマ大統領就任演説(1)

オバマ大統領就任演説(2)

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