派遣村からの声明

派遣村からの声明が届きました。
12日の日本青年館の団結集会で発表されたものです。

中にこういう指摘がある。

派遣村村民500人は貧困状態に追いやられた人々のごく一部にすぎない 村民以外の人たちに何の波及効果もないのだとしたら、派遣村の「成果」はきわめて限定的なものにすぎない、

この指摘は素晴らしいと思う。
この運動に関わる人の高い精神性を感じる

生活保護を受けることについては

よく「生活保護を受けるような人は働く意欲がない」などと言われますが、それは完全に実態を見誤っています。実態は「就職活動して働こうと思ったら生活保護を受けるしかない」のです。必要なことは、生活保護の手前に再就職とそれに向けた活動が可能になるようなセーフティネットを構築することです。

「生活保護を受けるような人は働く意欲がない」野ではありません。
生活保護を受けることは憲法25条で保障された国民の権利なのです。

この企業の責任も大事です。

「派遣切り」を行わなくて済むような経営努力（役員報酬・給与の減額・返上、内部留保の放出、他企業への就職斡旋など）を行うことはもちろん、再就職支援基金等を設立すべきです。その基金等を2）で述べたようなもろもろのセーフティネット構築や、職業訓練や雇用創出など再就職支援の財源とすべきと考えます。

「労働者派遣法を抜本改正すべき」はもはや圧倒的な世論でしょう。

実行委によると、１２日までに派遣村に登録した失業者は計５０５人。ボランティア１９９２人が生活を支えた。全国からのカンパは計４３００万円になった。

派遣村頑張れ！！

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派遣村からの声明
2009年1月12日
派遣村実行委員会
名誉村長　宇都宮健児／村長　湯浅誠
＜事務局＞全国ユニオン：東京都新宿区西新宿4-16-13ＭＫビル2F
03-5371-5202

　年末年始、大量の派遣切り・期間工切りが行われる中、私たちは12月31日より年越し派遣村を開設しました。当初、私たちが目指したのは次の2点でした。
1）被害者の命を支える活動（寝場所提供、炊出しなど）
2）被害実態の可視化を通じた政治・社会への問題提起
　本日、2度目の「村民大移動」を迎えるにあたり、私たちの意見を改めて提起します。

1）村民の生活再建に向け、関係各位の引き続きのご支援をお願いしたい
13日以降、多くの村民がアパートに転宅します。個別対応の必要性が高まっています。名簿管理、就労・生活相談、アパート探しのお手伝いなど、行政各機関・ボランティアによる引き続きのご支援をお願いします。

2）今回のことが「あたりまえ」
　2-1）派遣村村民500人は貧困状態に追いやられた人々のごく一部にすぎない
村民以外の人たちに何の波及効果もないのだとしたら、派遣村の「成果」はきわめて限定的なものにすぎない、と評価せざるを得ません。
　2-2）全国に一時避難所（シェルター）開設と総合相談窓口の設置が必要
　今でも派遣村村民の何倍・何十倍という人たちが、安定した生活の見通しが立たないまま、ネットカフェや路上を彷徨っているものと想像されます。日本は欧米諸国に比べて極端に一時避難所の数が少なく、早急に対応する必要があります。
　2-3）緊急小口貸付資金の要件緩和が必要
　手元不如意は最大の「自立阻害要因」です。これまで、制度はあっても、要件が厳しく事実上利用できませんでした。今回の「特例」をスタンダードにしていく必要があります。
　2-4）生活保護適用は「特別」ではない
　いわゆる「住所不定」状態にある者に対する生活保護行政の現場においては、即日開始決定は珍しくありません。問題は、地方都市等において、宿泊施設がないがゆえに「アパートを借りてこないと生活保護を適用できない」と事実上の追い返し（いわゆる「水際作戦」）が横行している現実にあります。2-2）で求めたように、全国各所でアパート入居までの一時的避難所が求められます。
　2-5）最低生活の実現に向けて切れ目ないセーフティネットの構築が必要です
　本来、低賃金で働いて貯蓄もない人たちが失業した際には、雇用保険支給までの間を何らかの資金でつないで、雇用保険給付を受けながら次の仕事を探し、必要な場合には職業訓練を受けてスキルアップを図りながら、生活保護受給に至る前に再就職を果たすことが理想です。しかし現在は、つなぎ融資も受けられない、雇用保険適用外である、職業訓練も受けている間の生活費もない、という中で簡単に貧困化し、生活保護を利用する以外には再就職による生活再建の立てようがない、というのが実態です。よく「生活保護を受けるような人は働く意欲がない」などと言われますが、それは完全に実態を見誤っています。実態は「就職活動して働こうと思ったら生活保護を受けるしかない」のです。必要なことは、生活保護の手前に再就職とそれに向けた活動が可能になるようなセーフティネットを構築することです。

3）企業は社会的責任を果たすべき
派遣村村民の中には、8月9月の秋口まで増産に追われて残業を繰り返していた人たちが珍しくありません。その人たちの労働によって蓄積された内部留保は大企業16社で33兆円にのぼっています。企業は社会的責任を果たすべきです。
　そのためには、「派遣切り」を行わなくて済むような経営努力（役員報酬・給与の減額・返上、内部留保の放出、他企業への就職斡旋など）を行うことはもちろん、再就職支援基金等を設立すべきです。その基金等を2）で述べたようなもろもろのセーフティネット構築や、職業訓練や雇用創出など再就職支援の財源とすべきと考えます。

4）国は「派遣切り」を止めさせ、労働者派遣法を抜本改正すべき
　国は、「派遣切り」による大量失業を生み出さないために、必要な諸政策の発動および立法措置を採るべきです。労働者が生きがいをもって働ける社会に近づけ、日本社会総体の底上げを図り、少子化の進行に歯止めをかけ、内需を拡大し、社会に活力が戻ってくるようにすべきです。

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