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2009年2月11日 (水)

テレビラジオ5時間雇用特集を視聴した

今日は午前中は妻とテレビで、午後は家族はデパートに出かかけたが自分は一人でジオで雇用問題の特集番組を視聴した。
合計5時間の視聴だった。
総じて言えば、日本は大きな渦のまっただ中にあると感じた5時間だった。

10:05NHKテレビ特集
双方向解説 そこが知りたい!雇用
http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=402&date=2009-02-11&ch=21&eid=23748
は9人の解説委員が出て視聴者のfaxメールなどを中心に討論する番組だった。

各解説委員の発言をメモしたことを箇条書きで書きます(どれがだれの発言かは分かりません)

・ヨーロッパには300万人の派遣労働者がいるが6年かかって正社員との均等待遇ルールを作った上にある。
・ドイツでは登録型派遣は禁止されている。
・ドイツは失業者に対し能力開発費用+4,5万円+家賃+暖房費を支給している。(日本はこれを真似しようとしている)
・フランスは失業者に対し能力開発費用+元の給与の8割を支給している。
・日本は現在失業率は4.4%だが、5%(270万人)が職を失う可能性がある。年内にも過去最高の5,5%を超え7%になる可能性もある。
・アメリカ流の企業会計を導入したのは政治に責任がある。
・民主党は4千億の失業者救済予算を考えているがまだ財源は検討中
・企業と国が拠出して基金を作ったらどうか
・生活保護は半分位しか受給できていない(3/4を国が出しているが当面もっと出す必要がある)
・住宅扶助・教育扶助だけを切り離しての支給も行うべき
・ヨーロッパは住宅政策は福祉政策(日本は国交省担当)で取材していても取材先が多い。
・オランダのワークシェアリングは政労使のテーブルができたことが成功の原因で失業率は12%から2.7%に下がった。
・通算の経験年数のカウントなど非正規社員の昇給システム・キャリアアップの仕組みが必要
・GDPに占める雇用政策支出は日本は低い(デンマーク4.51、ドイツ2.99、オランダ2.67、イギリス0.61、日本0.59)
・短期業績主義・株主中心主義をやめよ。
・ある中小企業は内部留保があるのでそれでしのぐと言った。(トヨタもキャノンも他の大企業にもできるはず・大津留)

2時間に及ぶ討論のまとめを司会の藤澤秀敏さんは各論説委員の共通項としてこう行った。

・今までとは違う対応を必要とする。
・労働者を守る政策を
・人間に優しい社会を
・政治のリーダーシップを
・希望を抱かせる政策を

藤澤秀敏さんのまとめは素晴らしくまとめられた内容もほとんど異論のないものだった。
ワークシェアリングなど今後議論すべき問題点の多くは出ていたと思う。

この先は政治に期待をするしかないのだが・・・

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14:05NHKラジオ特集
雇用不安時代
あなたはどう生き抜きますか?

派遣村名誉村長宇都宮弁護士の話では

失業者の内雇用保険を受給している人は以前は6割あった今は2割しかないという。

数年前から住民票がない人や働ける人は生活保護を受けられないことの改善を求めてきたおり派遣村では受け入れられたことは当然のことで異例なことではない。

野宿している人に仕事を見つけて来いというのはどだい無理な話。

緊急シェルター開設を政府に提案した。

派遣村の後4か所に分散したがそこにハローワークの人たちに来てもらった。
緊急生活福祉金(派遣村の人には5万円、生活保護受給者1万円)があることが知られておらず予算2100億の内980億しか使われていない。
これらの制度を知らしめることが大事

行政任せでいいのか
派遣村は民間がやった。
自殺も考えた人が派遣村で救われて自分がボランティアをやる番だと語っている。
一人で悩まないで仲間を作ることが必要。
労働組合も仲間を作る役割がある。

雇用関係のNGO(ポッセ)の人は日比谷の派遣村に1700人ものボランティアが集まったことに希望を見ると言った。
(私のようにボランティア登録せず取材のために行った人も多いと思う)
参考記事

東京キャリアップハローワーク根岸栄子室長

積極的に求人を出してくれる企業がある一方、対応が冷たい企業もある。
企業も実態を知ってほしい。
就職支援に自治体と実績を作ってきた。
今ある社会資源をうまくつなぐシステムが必要
新宿のハローワークの室長も兼ねているが底が抜けそうな位のいままでの倍位の120-130人待っている。

東大の神野直彦経済学部教授

恐慌のときにこそ新しい産業・より人間的な社会を作らなければならない。
スエーデンでは社会は国民の家と言われる。
失業は社会の失敗である。

10:05NHKテレビ特集
双方向解説 そこが知りたい!雇用

▽雇用不安が広がる日本経済に有効な手立てはあるのか。緊急の対策とともに、日本経済のあり方を視聴者とともに考えていく。
詳細
アメリカに端を発した世界経済危機。不況の中でも雇用を守り、企業も生き残る道はないのか? 経済悪化を雇用不安に直結させない方策はないのか? そして政治は何をすべきなのか? 100年に一度の危機は、日本経済そのものに大きな転換を求めている。番組では、当面の対策とともに、長期的な雇用のあり方、企業のあり方、ひいては日本経済のあり方を、視聴者とともに考えていく。


4:05NHKラジオ特集
雇用不安時代
あなたはどう生き抜きますか?

もしも今あなたが職を失ったとしたら、経験のない仕事でもためらいなく再就職できますか。
いざという時の備えは十分ですか??

先月末、厚生労働省は3月末までに職を失う見込みの非正規労働者数を約12万5千人、正社員を約6千5百人と
発表しました。雇用不安は広がる一方です。

一方、募集してもなかなか人が集まらない職場もあります。農業・漁業などの第一次産業、飲食業などのサービス業、
1年以内での離職率が2割を超える介護の現場などです。自分が辞めたら現場が立ち行かない、と厳しい環境の中で
不安を抱えながら仕事を続ける人達。ここにはもう一つの‘雇用不安’があります。

仕事が減った業界から、人手が埋まらない人手不足の業界へと人材を流動させればいいのではないか。
いわゆる‘雇用のミスマッチ’解消の議論がいま盛んに行われています。しかし人は単なる労働力ではありません。

100年に一度といわれる未曾有の経済危機。自分はどんな仕事がしたいのか。どういう働き方をしたいのか。
何に向いているのか。いま改めて、見つめる時期が来ているのではないでしょうか。
雇用不安時代、あなたはどう生きぬきますか?是非一緒に考えていきましょう。
14時05分~55分 雇用不安 あなたはいまどう感じていますか?
◇派遣社員から正社員へと広がりはじめた失業の嵐、どう受け止めていますか。
◇あなたの(あなたのご家族の)職場は今、どんな状況ですか?
◇あなたは今、雇用に不安を感じていますか?どれくらいの危機感をお持ちですか?
15時05分~55分 ‘雇用のミスマッチ’あなたはどう考えますか?
◇仕事が減り続ける職場と人手不足が解消されない職場。‘雇用のミスマッチ’どう思いますか?
◇人手不足の職場で働く方々へ。職を失った人達へメッセージありますか?
◇経験のない新たな職場に再就職する勇気、あなたはどのくらいありますか?
16時05分~53分 あなたの‘セーフティネット’は万全ですか? 
◇雇用問題でいま具体的に悩んでいることありますか?
◇いざという時の備え、できていますか?


番組の中でも出ていたが今こそ新しい日本の社会作りが必要だと思った。
財源の話に消費税の話は出たが誰も軍事費に触れないのでそれに触れたメールを送った。

軍事費を削って失業者への手当に!

NHKの5時間に及ぶ取組への取組に敬意を表します。

今日はこんな所です。

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コメント

たつまきさん
迫力のある書き込み有難うございました。
まずは日本の大企業とアメリカの為の政権を庶民の為の政府に作り変える事が必須ですね。

米国はオバマ景気対策の失敗で経済破綻が確定した 
西欧7ヵ国は破産の瀬戸際にある
09.2.15
 米国では、09.2.13に$7,870億の景気対策法案を上下両院で可決した。オバマがサインして発効する。しかし景気上昇を強く押し上げる支出対象が限定的で、オバマと民主党の人気取りと共和党への譲歩の色彩が濃厚だ。この景気対策は景気回復には無力だと米国マスコミも認めた。
 これで、米国の経済破綻が確定した。既報「オバマの奇跡は起らない」と予言したロシアのPanarin教授の指摘は正しかった。既にカリフォルニア州は09.2.1にデフォルト宣言をした。
 09.2.10のEU蔵相会議の文書によれば、英国、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、オーストリア、アイルランドのEU6ヵ国と、EU非加盟のスイスは破産の瀬戸際にある。Newsland.ruが報じた。
 現在の金融・経済恐慌は09年にさらに本格化して、数年間深化し続けると見られている。西欧の被雇用勤労者大衆は益々生存の脅威に直面することになる。金権支配のダムが決壊しつつある西欧支配層は、それを7ヵ所で穴埋めして阻止することはできない。
  日本でも、「日本が世界最初に危機から抜け出す」と根拠のない低脳な気休めのコメントで、10%台の内閣支持率の一層の低下を引き止めようとした麻生の自公政権が続けば続くほど、危機は益々深まって、労働者の大量解雇と生存の脅威が拡大・深化している。
 ロシアでは失業者が600万人に達したが、近く700万人に増えると当局が発表している。中国でも、1億3000万人の農民工とその他の数千万人の労働者が首切りの脅威に直面している。
 要するに労働者の世界的な生存の危機が拡大・深化しつつあり、支配層は無能・無力で、資本主義の全般的危機が進行している。
 活路は、金権支配体制の枠内での過去の経験の惰性的な焼き直しでは得られない。オバマがそれを実証している。
 日本国憲法第25条が保証した「健康で文化的な最低生活の国家保障」を実現する衣食住、医療、教育、老齢者生活の最低無償国家保障から始めよ。それに基づいて、さらに段階的に会社企業の無償奉仕を最低限度から始めて拡大しつつ、無償生活保障分野を拡大して、貨幣制度廃止、万事無償奉仕の新人類社会への移行を目指す。そうしたグローバルな社会革命は、突破口がどこかで開かれるならば、連鎖反応で世界中に広がるだろう。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/60.html

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