ETV特集「いま憲法25条“生存権”を考える」を見た
昨日の予告の通り書きます。
5月3日(日)夜10時からNHK教育テレビのETV特集「いま憲法25条“生存権”を考える」を見た。
こんなキーワードがあった。
すべり台社会(ちょっと間違えば誰でもすべり台から落ちてしまう)
日本は企業内福祉社会であったことはあっても本当の福祉社会であったことは一度もない。
日本は企業一元支配社会だった。
新自由主義は飛行機の外側のエンジンを捨てて機体を軽くして飛行機を飛ばしているようなもの。
新自由主義は非効率=人間の生存コストを捨てて来ている。
人間の顔をした国=共生経済を
FEC自給権(圏)food house care を
青木が原樹海に向う駅のホームで派遣村のことを知って助かった人の話など衝撃を持ってしか聞けない話だった。
確かにこのままでは国が成り立たないだろう。
朝日訴訟の朝日茂さんの息子さんが春の派遣村の相談ボランティアとして参加されていたのは印象的だった。
今朝日訴訟と同様な生存権訴訟が全国で10件進行中だという。
1957年の朝日訴訟が半世紀を経て今問い返されている。
当日の映像がアップされていましたのでいつまであるか分かりませんが紹介します。
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http://www.veoh.com/videos/v18386657y2GnW586
既に多くの方が書かれています。
以下他の方が書かれた記事を紹介します。
今夜はこんな所です。
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虹の架け橋 a rainbow bridge
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5月3日(日)夜10時からNHK教育テレビのETV特集「いま憲法25条“生存権”を考える」を見た。
昨年来の世界金融危機で、「派遣切り」により失職する労働者は15万人を超えると予想される中、職や住む場所を失い、生存そのものの危機に直面する人が続出している。62回目の憲法記念日を迎えて、“生存権”を規定した憲法25条が取り上げられた。
「第25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
番組では昨年末「年越し派遣村」村長にもなった湯浅誠さん(40)と、経済評論家として90年代から派遣労働などへの規制緩和に警鐘を鳴らし続けてきた内橋克人さん(76)のお二人が対談した。
生存権に関る訴訟として、1957年の朝日訴訟(通称:念のため判決)がある。訴訟そのものは原告(朝日茂さん)が上告審の途中で亡くなったため最高裁は「訴訟は終了した」との判決を下し、さらに「なお念のため」として生活保護については厚生大臣をはじめとする行政府の裁量に任されていることを意見として付け加えている(生活保護法第8条では厚生大臣が生活保護の基準を定めることが規定されている)。1960年以降は高度経済成長の中で、一度は国内から貧困が消えたようにも思えた。しかし、オイルショック以降になると財政基盤が弱まるにつれて社会保障は抑制へと転換。生活保護は適正実施の名の下に審査が厳しさを増した。2001年小泉首相が誕生すると構造改革路線の中で見直された社会保障費は削減され「自助と自立へ」と舵が切られ2003年には生活保護基準の切り下げ。2004年製造業の派遣法成立、そして2008年に金融危機が起こり、現在はちょうど朝日訴訟が起こった50年前のように社会に貧困者が溢れている。
生存権はなぜ形骸化してしまったのか。そもそも生活保障制度が財政状況で左右されるという解釈に問題がある。生存権の先駆けとなったワイマール憲法では、人間の尊厳の原理が最高とみなされ、財政状況に関らず保障される権利と考えられている。国家がその義務を果たさなければ国民の権利は実現されない。
日本では1990年代まで企業一元支配社会の中にあって、企業内福祉によって人々は支えられていたが、本来あるべき社会保障制度を並行して走らせることが出来ていなかった。90年以降企業はグローバル化の中で己の飛行機をより早く飛ばすため、錘になっているかに見えるエンジンを機体からはずしてしまった。企業内福祉を放棄してしまったのである。そして国が果たすべき社会保障制度が整備されていないために、人々はいつでも「貧困」に陥る可能性のある「滑り台社会」となってしまった。
かつて貧困者は怠惰であり罪であるという貧困を個人の責任とする考え方から、20世紀に入り貧困を社会の歪として捉える考えに変わってきている。しかし未だに貧困を個人の責任と見る考えが残っている。
内橋さんは「共生経済」を提唱される。生存に関る食糧(Foods)、エネルギー(Energy)、ケア(Care)の3つFEC自給権(圏)を共同・連帯・参加で実現する共生セクターを立ち上げることから社会保障を実現させたいと考えている。また、湯浅誠さんは90年以降の新自由主義の過ちの一つは人間の生存コストを計算に入れなかったことを指摘し、社会保障が備わった社会を用意するために市民の思いを結集するためのactivist(活動家)つくりを始めておられる。今こそ“生存権”をめぐって、日本の国があるべき福祉国家に向けてスタートする機が熟したと言える。
関心空間
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http://www.kanshin.com/diary/1806691
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憲法25条「生きさせろ」
憲法記念日に問いかけられる、改憲派と護憲派が主張をぶつけ合う論点といえば、ほぼ一貫して「9条」だった。確かに、9条は今も平和憲法の核心である。しかし、今年はずいぶん趣が違うようだ。クローズアップされるのは「生存権」。
ワーキングプア、ネットカフェ難民などを通し「生きさせろ」という叫びは潜在的な問題として指摘されてきたが、昨年秋の経済危機は、市場原理主義のひずみとして巣食っていた「生存の危機」を顕在化させた。象徴的だったのが「年越し派遣村」だろう。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。憲法25条はこう規定している。
3日の午前と夜、生存権をテーマにしたNHKの特集番組2本を見た。生存権が現憲法に位置づけられた背景を知った。
五木寛之はいう。生存権を盾にして闘うというより、その奥にあるものを考えるべきだ、と。システムとして生存権を考えると見誤ってしまうという。
こんな言い方もした。「目に見える憲法」(形の憲法)に対し、「目に見えない憲法」(心の憲法)を持つ方向に進むべきだ、と。それはヒューマニズム、モラル、あるいは「天が許さざること」の重要性を指すのだろう。
人と人、社会とのつながりで生存権をとらえる吉岡忍、雨宮処凛の見方も興味深い。「競争ベースでなく、信頼ベースの人のつながりを」と語る吉岡。雨宮は、インディーズ系の労組などの新たなコミュニティー、つまりは居場所、関係性をつくることが大事だと説く。
生存権が脅かされている現状を可視化させた、派遣村の湯浅誠村長はこう提起する。効率や自己責任の名の下に人々を切り捨てる市場原理主義は、実は非効率ではないか、と。「人間の生存コスト」を計算していないからだという。
生存権を今なぜ問うのか。内橋克人は、人の顔をした政府、人の顔した制度をどう作っていくかの原点だからという。
表現は違っても、大事なものが浮き彫りになったような気はする。
生きづらい世の中と嘆いているばかりではだめなんだろう。逝ってしまった反骨のロックスターなら、こんな世をどう歌うのだろう。
世に倦む日日
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NHKが憲法記念日にこれほど盛り沢山の特集を企画制作したのは初めてか、久しぶりのことではないか。昨年は何かあっただろうか。
ここ数年、特に小泉政権以降、憲法記念日なのにNHKは何も真面目に憲法を特集した番組を放送して来なかった。
このブログは5年間続けているけれど、もしNHKが本格的な番組を放送していたなら、必ずレビューを記事に上げていたはずだ。
今年のNHKは少し違う。元のNHKに戻り始めていて、視聴率も好調で、自信を取り戻している。
今回のNHKの憲法特集において特筆すべきだったのは、第25条の生存権をテーマとしていた点で、3本中2本が25条の番組だった。
25条が憲法記念日に特集されたことがあっただろうか。
私の記憶では初めてで、朝日訴訟(人間裁判)をあれだけ詳しく映像で取り上げるのを見たのも初めてで感慨深い。
悔しそうなこんな意見もあった。
反論する為に紹介します。
無党派日本人の本音
[NHKの思惑に沿った人選?]
それと今回の番組が後半にだれてしまったのは、お互いに話の合う同志の「なあなあの雰囲気」でいつまでも生存権の話しばかりしたた為だと思います。
内橋さんは、「内橋克人」でGoogleで検索した所「内橋克人 nhk」のキーワードが出ているほど、平素から政府批判の多い金子勝さん同様にNHKのお気に入りの経済評論家です。
それでNHKの番組で金子さんや内橋さんが出ているのを見るだけで、大体NHKの番組の思惑がほぼ検討がつきます。
そうかと言って私は内橋さんの批判をする訳ではありませんが(*注記)、NHKとして公平な報道にするために、例えば内橋さんの論敵であり番組のテーマの生存権の確保に必要な、福祉予算を削減した小泉さんの腹心のる竹中平蔵さんの様な人を何故呼ばなかっのでしょう。
今回の放送は先の台湾問題ほどの偏向とは思いませんが、少なくとも放送法第3条の
2.政治的に公平であること
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることの
の規定は抵触していると思うのですが。
放送の効果の面からいっても、番組を盛り上げるためからも、問題の本質を明らかにするためからも、内橋さんへ批判的な批評家か学者を呼べば良かったのにと思ったのですが。
先の台湾問題の放送の印象がまだ残っている私にとって、また今回のETV特集も何かの政治的な意図を持った報道のように感じられてならないのですが。
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