8％削減を15％と言う方法
8％削減を15％と言う方法があった。
今日発表された政府の環境に関する2020年までの中期目標の数値の基準年がこれまでの1990年から2005年に変更された。
欧州の基準年は1990年だがアメリカは2005年でアメリカに合わせた格好となる。
日本は地球温暖化をどんどん進めている国なので基準年をどんどん後ろにずらせば改善率はどんどん高くなる。
この2005年基準の数値は当初14%と予定されていたが今の20倍にする予定の太陽光発電(前倒しして年内に電力会社の買い取り価格を二倍化する)による削減分で1%上積みし15%とした模様。
先日の日経に高速道路の振動で発電する構想や防音壁の振動を使った発電や人が歩く振動を理解した発電の構想もあった。
どこかの市役所のロビーで試験導入した由。
これはなかなか面白いと思います。
どんどんやったらどうでしょうか?
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は温室効果ガスを1990年比で25％から40％削減を求めているのに京都議定書で定めた国際義務の7％のわずか1％アップ。
日本は1990-2005の間に7.7％も増やしてしまった。
東北の大学の明日香壽川教授はこういう。
「日本は笑われるだけでなく、ずるいと思われている。国際交渉で、すでに日本は悪役」と言っている。
今日の記者会見での中国をどう巻き込むかという記者の質問に「中国に技術を供与し」「中国は製鉄のコストが安くなった」と言っていた。
しかし明日香壽川教授はこういう。
「日本と中国の鉄鋼生産エネルギー効率を比較するちと04年には中国の最高水準が日本平均よりもよく、製鉄部門では米国やEUより省エネ機器の普及率が高くなっている。」
麻生首相の認識は違うのではないか？
又麻生首相は欧州やアメリカ以上の目標と見えを切ったが欧州は京都議定書の約束を守り1990年時点より削減している。
それをより悪くした2005年を基準に変えてしまっては確かに日本はずるいと思われるだろう。
アメリカの2020年に1990年に戻すというオバマ大統領が表明したアメリカの中期目標はについてはこういう分析もある。
立命館大学の佐和隆光教授
20年に人口が90年比33．4％増になるアメリカの中期目標は「1人当たりの温室効果ガス排出量を90年比25％削減することを意味する。人口が横ばいの日本の90年比25％削減の目標と同等だ」
今もままの化石燃料を中心とした生産や消費の体制を維持して地球の温暖化は止められない。
政府は2050年までに60-80％削減すると長期目標を閣議決定している。
今日の発表はそれとの関係が明らかでない。
それに違反していないだろうか。
記者は企業の負担が重くなってるがどう協力を依頼するかと質問した。
それは違う
京都大学の横田和弘教授によれば1999年から2006年までの主要15業種200社の限界削減費用はco2 1トン当たりマイナス6800円だという。
NHKテレビでは省エネ投資が大変という企業の声を紹介していた。
実は企業は省エネ投資をすることによって利益を得ているのだ。
企業にはどんどんこの投資をして儲けてもらえばいい。
地球は喜ぶだろう。
産業部門での削減がどれくらいできるかが決定的に大事です。
必要ならその為の資金を融資してもいいのではないか？
儲けが出ればおつりを付けて返してもらえばいいのだから・・
地球は25-40％の削減を求めています。
日本は将来に付けをどんどん回している感じですがそんなことをしているとその将来そのものが無くなります。
エコカー
省エネ住宅
太陽光発電
新発電システム
・・・・・・
地球の健康にいいことをどんどんやりましょう。
先日の我が団地の管理組合の総会でカーシェアリングと太陽光発電の導入の検討開始を提案した。
私たちは自らにできることを地道にやって行こう。
パソコンの電気も控えめに！
今日はこんなところです。
ではまた・・・
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オバマ大統領殿 広島・長崎においで下さいというウェブ署名に行っています。
是非ご協力下さい。
署名プロジェクトURL：
http://www.shomei.tv/project-928.html
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在日民主党さん
コメントありがとうございました。
民主党への批判では一致点もありますが基本的な立場が違うようですね。
取り敢えず注目頂いたことに感謝します。
投稿: 大津留公彦 | 2009年9月24日 (木) 20時38分
無料化には税金の投入が必要であり、税金も含めると高い買物となる。
商圏が拡大すると自動車の走行距離が長くなり、排ガスの排出量が増え健康被害および地球温暖化が加速する。
なお、イオン（株）社長の岡田元也は、民主党の岡田勝也の兄である。
投稿: 在日民主党 | 2009年9月24日 (木) 09時36分
毎年３兆円の税金を投入して、高速道路を無料にしてレジヤーで高速道路を利用する人を優遇する。
利用増による渋滞によって、排ガスが増加するだけでなく、運送会社や高速バス会社は予定の時間通りに走れず事業が成り立たないので、無料化に反対している。渋滞はマイナスの経済効果となる。
自家用車の利用増及び走行距離の増加によって、排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。
本来、モーダルシフトによって、自家用車から公共交通機関へ移行させて、ガソリン使用量及び二酸化炭素の排出量を減らして省エネルギー及び温暖化対策とするべきであるが、その逆を推進しようとしている。
新聞社による全国の知事へのアンケート調査では、高速無料化を評価した知事は岩手、徳島、沖縄のわずか３知事だけ。
（注）排ガスに含まれる有害物質は、煤塵、窒素酸化物、硫黄酸化物、炭化水素、二酸化炭素など。
投稿: 在日民主党 | 2009年9月24日 (木) 09時35分