衆議院の定数削減に反対する二連ブログ紹介

今回の二連ブログ紹介は
たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ
と
ポラリス　ある日本共産党支部のブログ
です。
余り関連はありませんが衆議院の定数削減に反対するブログという共通項で紹介します。

たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ
2009年05月29日

から紹介です。

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以前から私は、

①北欧の社会福祉は消費税によって支えられている。
②北欧の国民たちは重税で疲弊している。
③北欧の老人の自殺率は世界一である。
④福祉が行き届いている北欧の国民は「怠け者」である。

といった自民党政府（一部野党も含む）の「デマ」のデタラメを暴露してきた。連中がここへ来てさらに愚劣なのは「そんなに北欧並みの社会福祉が欲しいなら消費税の増税を甘受しろ」と言い始めたことである。何と！いままで言ってきた「デマ」（社会福祉はないほうがいい②③④）と１８０度逆のことを言い始めたわけだ。それに対し私は、北欧の社会福祉の源泉が「消費税」などではなく、高度な所得税「累進課税」（高額所得者高負担）であることを明らかにした。そして、高度な所得税「累進課税」が採用された国では「消費税」も限りなく「平等」であるということも明らかにした。このようなことは一般新聞に書かれることはまずないし、そのような解説をしてくれる「専門家」がテレビに登場することも、まずあり得ない。これらは自民党にとっては「貧乏人」たちに知られては困る「秘密」なのである。民主党にとっても「秘密」であり続けるであろうし、早い話共産党以外の政党にとっては、国民に知られたくないことなのである。

参考エントリー
＜「所得再配分」について＞
＜自民党が得意な「つまみ食い」＞
＜たかしちゃん語録その２＞

話は変わって「議員定数」である。この「議員定数」についても無責任な「デマ」が飛び交っている。ヨーロッパ先進諸国に比べて日本の国会議員（地方議員）は果たして「多い」のか？そういった議論がすっぽり抜けたまま「議員定数」削減が論じられているのだ。結論から言うと日本の国民一人当たりの国会議員数はヨーロッパ諸国に比べて極端に少ない（下図参照）。さらに現行の選挙制度における極端に不公平な議席配分が、「議員定数」削減でさらに押し進められることになる。たった２割の得票率で８割の議席を独占できる現行の「小選挙区制」は、民意を反映しない不公平な制度である。

①ドイツ・・・小選挙区比例代表併用制
②日　本・・・小選挙区比例代表並立制

それぞれの国で採用されている選挙制度である。この似た名前の選挙制度（作為的な翻訳なのかどうかは知らないが）は、その仕組みが全く違う、雲泥の差と言ってよい。その詳しい仕組みについてはここでは割愛するが、①は、限りなく得票率（＝民意）の反映する制度だということだ。「政党政治を前提とした制度であるから個人候補者には不利だ」といった批判もあるが、これは本末転倒である。近代民主主義は政党政治を前提としているからだ。

参考サイト
http://www.ajup-net.com/web_ajup/037/dokusho01.html
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/1024.html

そもそも「議員定数」削減の理由として言われるのは「税の無駄遣い」ということである。確かに一般国民の所得に比べると、国会議員一人当たりの報酬は莫大である。国会運営にかかる費用も一日に１億円と言われる。しかし国会運営費の「無駄」と議員の数は実際何の関係もない。たとえば「政務調査費」だが、これは政党によって扱いが違う。たとえば共産党の場合、「歳費」も含めていったん党が吸い上げる制度になっている。議員の生活費は党からの「給与」としてあらためて支払われる。議員は職務上使った経費を領収書で提出し受け取る。党則でそうなっているのだ。だから、共産党国会議員の経費はガラス張りで、国会活動に「限られる」。しかし、自民党の場合「政務調査費」は、はっきり言えば一般企業の「渡し切り交際費」と同じである。現行法では使途は追及されない（党の監査など「勿論無い」）システムであるから、節操なく個人の「生活費」「遊興費」に流用され、または個人の「蓄財」として消えていく。そもそもこういった「無駄」が「無駄」の本質なのであって、単に議員の数が問題なのではない。現実に日本の国民一人当たり国会議員数はヨーロッパに比べてこれほど少ないのだ。ちなみにヨーロッパで議員定数削減が論じられることはない。

国会運営費は民主主義の「必要経費」である。それよりも、「民意の反映しない選挙制度」と、支持政党に関係なく国民から税金として集め、共産党以外の政党にばら撒かれている「政党助成金」こそを廃止すべきなのだ。

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このグラフは私も
2009年5月31日 (日)
祝　50万アクセス達成！あなたは定数削減に賛成ですか？

で使った。

ちなみにこのブログの最新の記事はこれです。

自称ジャーナリスト「柳原滋雄」氏の奇妙な脳内

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次はポラリスです。

最新の記事はこれです。
ちなみにこの記事では衆議院の定数削減に反対する趣旨は最後の一行だけです。

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保育政策は共産党が人気１位

民間団体の覆面投票で保育政策は共産党が人気１位だったようです。

調査した民間団体「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「私たちの会は、どこかの党に肩入れする立場ではありませんが、『国や自治体が保育に責任を持つべきだ』
との主張が強く支持される傾向が出たと思います」と語り、「共産党の回答は全体として詳しかった。長年、保育の問題をよく勉強しているからだと思います」
とコメントされました。

それはそうでしょう。
保育分野での活動はダントツです。

共産党員の親は働く親が多いですから・・・

地道な活動をする共産党を真正面から見てほしい。

以下赤旗の引用です。

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2009年7月24日(金)「しんぶん赤旗」
民間団体の覆面投票
保育政策 共産党人気１位

　不況や雇用破壊などとも相まって、保育の必要な子どもが急増しています。保育の充実は、総選挙でも大きな争点の一つ。願いを託せるのは、どの党でしょうか。

　民間団体「保育園を考える親の会」（普光院亜紀代表）は昨年１２月、主要６政党に対し「待機児対策についてのアンケート」を実施しました。寄せられた回答の政党名を伏せ、同会主催の勉強会に参加した保護者ら約５０人に人気投票を呼びかけたところ、日本共産党の政策がダントツの人気でした。

　投票は、施策の考え方で特に良いと思うものに○、特に悪いと思うものに×を記入する方式で行われました。（複数回答）

　「待機児対策」では「安易な詰め込みや営利企業の参入拡大などではなく、認可保育所の新増設で対応すべき」だとした日本共産党の政策が、１７人の支持を得て１位。一方、１１人が×をつけて最も不人気だったのは、「幼稚園と保育所の一本化の推進」や「保育ママなど多様な選択肢の拡充」を掲げた民主党の政策でした。

　「保育の質を確保するための仕組み」では、「現行最低基準は低すぎる。国の保育所運営費を抜本的に増額し、改善すべき」だとした日本共産党の政策を１６人が支持。「保育所の入所手続き」についても「自治体を通じて申し込む現行の仕組みを守るべき」だという日本共産党の回答に１７人が○をつけました。

　「保育料」では「所得に応じた保育料設定を維持すべき。ヨーロッパの幼児教育の無料化のように日本でも無償化に向けて段階的に軽減を進めるべき」だとした日本共産党の政策に、１６人が支持を表明しました。
「公的責任で」に支持
「共産党はよく勉強している」

　民間団体「保育園を考える親の会」の主要６政党アンケートに基づく人気投票で、「財源」では「年間５兆円の軍事費の削減、３２０億円の政党助成金などの無駄をなくす」ことを掲げた日本共産党と、「防衛費削減、大企業の法人税引き上げ、無駄な公共事業の削減」などを挙げた社民党の政策が、それぞれ１３人の支持を集めトップでした。

　「親の会」の普光院亜紀代表は「私たちの会は、どこかの党に肩入れする立場ではありませんが、『国や自治体が保育に責任を持つべきだ』との主張が強く支持される傾向が出たと思います」と語るとともに、「共産党の回答は全体として詳しかった。長年、保育の問題をよく勉強しているからだと思います」とコメントしました。

　自民党は「親の会」アンケートに、「表に現れている約２万人という待機児童の数の背後には、まだまだ大きな潜在需要を抱えており…与党として大変申し訳なく思っています」などと低姿勢の回答を寄せています。

　しかし、自公政権は保育予算を削り、保育所の整備を怠ってきました。安易な詰め込みなどの規制緩和を進め、待機児の定義まで変えて待機児を少なく見せようとしてきました。

　現在、自公政権は、国や自治体の保育実施義務をなくし、営利企業を含めた市場に委ねる保育制度改変を狙っています。人気投票では、この方向は支持されていません。

　民主党は、アンケート回答時点では「保育所を選択できる仕組み」「サービス利用に応じた負担」など、自公政権が進める保育制度改変に重なる政策を掲げていました。

　２３日に発表した「民主党政策２００９」では、「多様な保育サービスの『量』の確保」「幼稚園と保育所の一本化」を掲げています。

　日本共産党は、憲法や児童福祉法に基づき、保育は国・自治体の公的責任で行うべきだとの主張を一貫して掲げてきました。営利企業の参入拡大などの規制緩和にも、保育の質の低下や突然の撤退などを招き、子どもと保護者の安心・安全を脅かすと、厳しく批判してきました。

　この立場は、多くの保護者の共感を呼んでいます。

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（ｋ）
　比例選挙は、削減を言う民主党ではなく、充実を求める日本共産党へ

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以上で紹介終わりです。

民主党の衆議院定数銀削減の方針もまま護憲派の居ない選挙区で一票を投ずべきか？
断固抗議の白票を投ずべきか？

　　悩ましい思いが8月30日まで続く・・・・

大脇道場が
国会議員定数・比例削減反対共同キャンペーン！
を始めました。
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今夜はこんなところです。
ではまた・・・

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オバマ大統領殿　広島・長崎においで下さいというウェブ署名に行っています。
是非ご協力下さい。
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http://www.shomei.tv/project-928.html

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