横浜市は自由社の教科書採択を撤回せよ!
今日の夕陽です。
太平洋戦争目を「大東亜戦争(太平洋戦争)」と記述し、この戦争は『自存自衛』のための戦争であると宣言した」と書いた自由社の教科書が全国で初めて横浜で採択された。
それも3万9千人がこの「大東亜戦争史観」を教えられるという。
つくる会」主導の歴史教科書、横浜市の8区で採択
2009年8月4日13時24分
横浜市教育委員会(今田忠彦委員長、6人)は4日、来春から市内全18区のうち8区の市立中学校で使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された自由社版を採択することを決めた。同市の公立中で同会主導の教科書が採択されるのは初めて。全145の市立中のうち計71校(在校生徒数約3万9千人)が対象になる。同会主導の歴史教科書をめぐっては、路線対立などによる分裂により、当初からの扶桑社版と、今春検定に合格した自由社版という、ほぼ同じ内容の二つが並立する状態になっている。現在、同会主導の教科書を採択しているのは、東京都杉並区、東京都(都立校のみ)などの5教委で、いずれも扶桑社版。今回の横浜市8区はこれまでで最大の採択規模になる。
この日の教育委員会では、6人の委員が自由社版を含む7社の教科書について審議。「中身が濃くて、読み物として楽しい」「普通の公立中学生のレベルでは難しい」など意見が割れた。市教委の事務局案を踏まえて各委員が18区それぞれについて無記名で投票した結果、港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、瀬谷の計8区で採択された。自由社版の採択は全国初。
定例会終了後、今田委員長は会見で「自由社の教科書は歴史がわかりやすく書かれている。戦前に逆戻りするとか戦争賛美とか、植民地支配を正当化するような教科書だという風には読めなかった」と強調。「日露戦争の記述では小国日本が大国ロシアに勝った経緯が詳しく書かれ、良い意味での日本人の誇りが感じられる」と評価した。
横浜市の前回05年の採択の際は、当時委員だった今田委員長が1人だけ、同会主導の教科書について「自国を愛し、繁栄と平和を図る上で効果的」と唱えた経緯がある。委員長を含む教育委員6人は、中田宏・横浜市長が市議会の同意を得て任命する。前回採択時の委員のうち、5人はその後の人事で退いたが、今田氏は残り、06年7月、教育委員長に選ばれた。
中田市長は、同会主導の歴史教科書を05年8月に採択した東京都杉並区の山田宏区長と松下政経塾で同窓で、今秋にも新たな政治団体「『よい国つくろう!』日本国民会議」を立ち上げようと計画。新団体の基本理念の一つに、「日本人の誇りと自信と夢を回復する」を掲げている。
同会が主導した歴史教科書は、扶桑社版で01年に初めて検定に合格。植民地支配や戦争の加害の実態を見つめる記述が少なく、国内外から批判を浴びた。
05年合格の改訂版では、採択率10%という目標を掲げ、教育勅語の原文や「神武天皇の東征」の地図の掲載をやめるなどし、教室で使いやすいようにする記述の変更が目立った。ただ、採択率は0.4%に終わった。今回採択された自由社の教科書は、基本的に、05年に扶桑社から発行された改訂版を踏襲している。
朝日新聞
「つくる会」主導の歴史教科書、横浜市の8区で採択
http://www.asahi.com/national/update/0804/TKY200908040180_01.html
先週こういう情報があった。
ーーー
横浜市教委が4日(火)の教育委員会で自由社版教科書を採択する方向です。
「新しい歴史教科書をつくる会」会長で自由社版教科書代表執筆者である藤岡信勝氏が今田忠彦教育委員長に働き掛け、今田委員長は内諾の返事をしています。市執行部や議会の一部幹部にも報告済みです。つくる会の限られた幹部も「今田さんと話が付いている」と話しているそうです。
横浜市は全市同一採択区になっているので、採択されれば採択数は約2万5000冊に上ります。
代表執筆者が教育委員長に働き掛けを行うことは、許されない不正行為です。
ーーー
早速私は横浜市教育委員会に下記メールを送った。
太平洋戦争目を「大東亜戦争(太平洋戦争)」と記述し、この戦争は『自存自衛』のための戦争であると宣言した」と書いた自由社の教科書を全国で初めて横浜市で採択したことに抗議します。
この教科書で3万9千人もの中学生がこの「大東亜戦争史観」を教えられることになったことに横浜市教育委員会は大きな責任を今後負わなければなりません。
自由社版教科書代表執筆者である藤岡信勝氏が今田忠彦教育委員長に働き掛けたということですが代表執筆者が教育委員長に働き掛けを行うことは、許されない不正行為です。
自由社の教科書採択を速やかに撤回されることを要望します。
それにしても
中田市長はとんでもないお土産を残して行ったものだ。
以下の動きもありこの採択は訴訟の対象となるだろう。
採択前参考情報
レーバーネット
横浜市で「つくる会」教科書採択の危険性
ーーーー
「わい曲教科書採択を阻止」市民団体が日本で訴訟
聯合ニュース2009年7月10日(金)21:30
【ソウル10日聯合ニュース】市民団体の「アジア平和と歴史教育連帯」は10日、「歴史をわい曲」する日本の2つの教科書採択を阻止するため、これら教科書を採択した愛媛県の知事と教育委員会を相手取り、今月31日に日本の裁判所に行政訴訟を起こすと明らかにした。原告には、教育連帯と平沢・愛媛市民団体交流会が募集した韓国の市民3257人が名を連ねるという。
教育連帯側は、韓国のこれほど多くの市民が自発的に参加した訴訟は初めてだとしながら、「現地でさまざまな広報活動を展開し、わい曲教科書の採択を阻止する」と述べた。
問題となった教科書は扶桑社と自由社が発行した中学校の歴史教科書で、日本の植民地・侵略政策を美化したと指摘されている。
<横浜市が危ない状況です。
至急皆様の声を届けてください>
○横浜市教育委員会では、
前回採択で扶桑社支持の熱弁をふるった
今田教育員がその後教育委員長となり、
他の教育委員、教育長はすべて入れ替わっています。
今田教育委員長は、右派と同趣旨の強引な発言が目立ちますが、
横浜市行政事務のトップ出身のためか、
教育委員会事務局も頭が上がらないという感じです。
○前回採択では、歴史・公民とも扶桑社が
採択審議会の採択候補教科書として入り、
市内で長年使用されてきた社は候補外になりました。
○市教委には昨年から、教科書採択について右派の「請願」や「要望書」が相次
いで提出され、請願項目が採択されています。
○09年4月、上記の請願が提出されたことを理由に、今田教育委員長が強引に、
今年度「採択基本方針」の前文に、「教育基本法」の文言を挿入させました。
○09年6月10日、横浜市議会本会議で自民党議員から教科書採択についての質問。
教育長は採択地区と採択審議会の見直しの答弁。
○09年6月23日、教育委員会は横浜市内の採択地区(今年度は18採択地区)を
来年度から1採択地区とする意向を承認、県教委に地区変更要望を伝えました。
市内1採択地区化は、数年前から右派や今田教育委員長が主張していた項目です。
県教委は、8月末までに地区変更の理由書提出を求め、10月の県教委で審議す
る予定。
以上のような形勢から、横浜がかなり危険な状態です。
全国の皆様からも、採択への意見を出してくださるようお願いいたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●「市民からの提案」として意見を届ける
Eメールの他、私製の封書・はがき・FAXでも受け付けています。
「市民からの提案」と明記のうえ、住所・氏名・電話番号を記入し、以下へお送
りください。差し支えなければ、性別・年齢・職業も。
市教委担当課から回答が来ます。
郵便、FAXの送付先は、
横浜市役所
(市民活力推進局広聴相談課)
231-0017 横浜市中区港町1-1
電話:045-671-2354
FAX:045-212-0911
メール:http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/kouchou/
●横浜市教育委員会へ要望書や意見を届ける
要望書や意見の書き方に形式はありません。
ご自分の思いをひと言でも結構です。
また、教育委員への親展のお手紙でも結構です。
【宛名】横浜市教育委員会委員長 または以下の教育委員
横浜市教育委員長 今田 忠彦
委員長職務代理 小濱 逸郎
教育委員 吉備 カヨ
〃 乃木 秀子
〃 中里 順子
教育長 田村 幸久
】
【住所】〒231-0017横浜市中区港町1-1
【電話・FAX】
(教育委員あて) 教育委員会総務部総務課
電話 045-671-3240
FAX 045-663-5547
(教科書採択担当) 教育委員会小中学校教育課
電話 045-671-3265
FAX 045-664-5499
(公聴担当) 教育委員会教育政策課
電話 045-671-3243
FAX 045-663-3118
ーーーー
オバマ大統領殿 広島・長崎においで下さいというウェブ署名に行っています。
年末には日本に来られる予定のオバマ大統領に8月9日のナガサキデーに集約した分を送ろうと思います。
現在224人です。このところ署名者が急増しています。
1000人を目指したいと思います。
8月8日まであと4日だけです。
是非ご協力下さい。
署名プロジェクトURL:
今回はこんなところです。
ではまた・・・
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