大脇道場の友さんと「カナダde日本語」の美爾依さんの論争

どちらもお付き合いのある大脇道場の友さんと「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんの論争を紹介します。

まず友さんの小沢一郎氏の資金集めパーティーに怒りを込めてかみついたこの記事が発端です。

NO.1434 ほとんど絶望的な民主党の「企業団体献金禁止」 と 「植草一秀の『知られざる真実』」の主観的願望と妄信。

　ほとんど絶望的と言わねばならないだろう。
世論の盛り上がりがなければ、民主党の「企業団体献金禁止」は。

　　　　　　　　

　１０月３０日に会費２万円の政治資金集めパーティーを開いたばかりの民主党の小沢一郎幹事長が、１２月１５日に、また同じパーティーを開くらしい。　（2009年11月4日(水)「しんぶん赤旗」）

　今年２回目の「小沢一郎政経研究会」主催の政治資金集めパーティー「小沢一郎政経フォーラム」。企業・団体が同「フォーラム」のパーティー券を毎回大量に購入しており、２００８年には４回で合計６３４９万円あつめたらしいが。

民主党は総選挙マニフェストで、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止を掲げている。

　前回は、「会場に入りきれないほどの盛況｣だったそうだが、１０月３０日といえば、参院本会議での鳩山由紀夫首相に対する各党代表質問の真っ最中。国会での所信表明演説では企業・団体献金禁止の公約には口をつぐんだままだった。

　禁止を公約をした政権党の幹事長が、３年先だからまだいいとばかりにやりたい放題。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・ 神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は、「しんぶん赤旗」紙上で、「企業・団体献金全面禁止の法案を６月に提出した民主党がこの公約について悩む必要はな いし、法案の成立など待たずに率先して受け取りをやめればいい。現職閣僚が大臣規範に抵触するパーティーを開くのも問題だが、党務の責任者である小沢氏が 率先して受け取りをやめないのは、本気で公約を実行するつもりがないのではと疑わざるを得ない。」と語っている。

　公約は「３年後」だから、「公約違反」とは言わないが、このままだとほとんどやる気はないと見ていいだろう。

　なんとも国民をなめた横着な政治的態度ではないか！！
企業献金は、カネで政治を買収するという民主政治の基本を汚すもので、自民党政治の大企業優遇政治を支えてきたものだ。国民のための政治をいうなら、先ずけじめをつけるべき重要な課題だ。

又

ついでに、植草一秀の『知られざる真実』にも一言申し上げなければならない。以下のように書いているが・・・。

・・・私は政権交代の意義が
①「官権政治」から「民権政治」への転換
②「政治権力と大資本の癒着」排除
③「対米隷属外交」から「自主独立・日米基軸外交」への転換
にあると主張してきた。

・・・こうしたなかで、民主党の小沢一郎幹事長は、政治のあり方を大きく変化させる法整備に積極的な姿勢を示している。
①官僚の国会答弁の全面禁止
②企業・団体献金の全面禁止
③公選法改正による戸別訪問とインターネット利用の解禁
を法制化する方針を示している。

・・・小沢幹事長は企業献金全面禁止を２０１０年の通常国会に提出する考えを有していると考えられる。今後の政局の焦点となる２０１０年夏の参議院選挙の重要争点となる可能性が高い。

自民党はこれまで企業献金にとっぷりと浸かる大資本との癒着体質を維持し続けてきた。大資本と癒着する政治権力の存在が、国民ではなく大資本の利益を追求する政治を生んできた背景である。

企業献金全面禁止は日本政治を根底から刷新するインパクトを有する施策であると考えられる。（以上、部分引用）

　民主党支持ブログのリーダーみたいな存在だが、小沢が口先ばかりであるばかり可逆の事をやっているなら、こちらも口先だけで欺瞞的であると言わねばならない。

　後段の企業・団体献金の本質については同意見だ。
しかし、一般的な受けのいいスローガンを掲げて見せて、小沢氏の実際の動きについてはなんらの批判もなしえてない。見て見ぬフリ？をして、あたかも小沢氏が企業・団体献金禁止に動いているかのように描き出す・・・。それが「知られざる真実」とでも言うのだろうか？

①「官権政治」から「民権政治」への転換・・・というが？
　それは国会を形骸化し、「官邸主導」政治への転換でしょう。

美爾依（みにー）さんは次のようにこの記事を批判した。

2009.11.05 Thu 13:55

小沢幹事長が「企業団体献金禁止」を率先して実施したにもかかわらず・・・・

大脇さんは、小沢幹事長が１０月３０日に会費２万円の政治資金集めパーティーを開いたことから、その内容も調べずに、一方的に企業団体献金がなされたと決め付けているが、これは、『小沢一郎ウェブサイト』の「政治献金のご案内」を読んでいただけたら、民主党が企業団体献金禁止の公約実現に向けて、個人献金を募集していることがわかるだろう。つまり、小沢幹事長は、率先して「企業団体献金禁止」の公約を守ろうとしているのだ。

又、ゲンダイの記事によれば、「小沢一郎政経フォーラム」でも企業団体献金は一切受け付けられなかったそうだ。

こういった詳細も調べずに、ただ単に民主党を下記のように罵倒するのはいかがなものか。

なんとも国民をなめた横着な政治的態度ではないか！！
企業献金は、カネで政治を買収するという民主政治の基本を汚すもので、自民党政治の大企業優遇政治を支えてきたものだ。国民のための政治をいうなら、先ずけじめをつけるべき重要な課題だ。

又、植草さんの「小沢一郎幹事長が主導する政治刷新の法整備」というエントリーへの誤った解釈も取り消していただきたい。

―――

小沢一郎氏と植草一秀氏をたびたび取り上げられている美爾依（みにー）さんとしては我慢が出来なかったご様子です。

友さんはそれにこう反論した。

―――

NO.1435 「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんにお答えします。

 この前の記事で、民主党小沢一郎幹事長が政治資金集めパーティーをする、公約は「３年後」だから、「公約違反」とは言わないが、このままだと民主党の「企業・団体献金禁止」はほとんどやる気はないと見ていいだろう、ほとんど絶望的だろう、と書いた。

 

　そこに、「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんから、ＴＢをいただき、　「小沢幹事長が「企業団体献金禁止」を率先して実施したにもかかわらず・・・・」「・・・詳細も調べずに、ただ単に民主党を」「罵倒するのはいかがなものか。」と突っ込みを入れられました。

　反証の資料としてとして、『小沢一郎ウェブサイト』後援情報　政治献金のご案内 と、ゲンダイの記事が紹介されています。なんで企業が頭を抱えなきゃならないんだ。企業が頭を抱える関係だということですね。企業・団体を通じて関係者にパーティ券を売っているということではないか。「個人で買ってください」とくっつけて・・・、としか理解できませんが。
　これまでだって、個人名で出す場合は、後で会社が払うのは常套だったんだから・・・。
パーティー券に対する社会的な認識は、残念ながらまだまだそんなものでしょう。

　２００８年には４回で合計６３４９万円、そのうちおおくは不動産政治連盟などの団体からですし・・・。

そして友さんも引用されているが今朝の朝日新聞に重要なスクープ記事があった。

政治資金パーティーはこういう問題を起こすので禁止すべきでしょう。

ミニーさんのやるべきは道場破りでなく民主党に政治資金パーティーを止めるように言うことでしょう。

ミニーさんの言うことなら聞くかもしれませんよ

と書きました。

どうも朝日は友さんの方に軍配を上げるのに一役買っているようだ。

以下朝日記事です。

小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い

http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200911040485_01.html

収支報告書虚偽記載疑惑の構図（００～０４年）

　民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００～０４年分の政治資金パー ティー券収 入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。

　政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収 支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜 査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。

　政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕（ともひろ）民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区。石 川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも４日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに 回答していない。

　政経研の収支報告書によると、政経研は００～０４年に毎年４回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。 この間のパーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていた。

　朝日新聞は、この間に購入者として記載がある３８社のうち、現在の連絡先が不明の２社を除く３６社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一 部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の１５０万円を超えた分が４件あり、１回あたり２００万円の購入額に対し数十万円分しか 載っていないなど、いずれも１５０万円以下の記載となっていた。

ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が１回あたり１５０万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。

　また、企業名の記載が必要な２０万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計８件あり、差額は６３０万円に上った。

　特捜部は今年３月、西松建設から資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」への違法献金事件で、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規（たかのり）被告（４８）を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。

　収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。

　政経研の００～０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円。政経研はこの間、陸山会に計約３億６千万円を寄付したほか、他の関連２政治団体に計約４億７千万円を寄付している。これら４団体はすべて同じ所在地。

　　　　　◇

　〈虚偽記載と量的制限〉　政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金。また、政治資 金パー ティーには量的制限があり、１企業から１回に受けられる購入上限額を１５０万円と定め、罰則は５０万円以下の罰金。購入額が２０万円超の場合は収支報告書 への企業名の記載義務があり、２０万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない。

今日はこんな所です。

では・・・

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