普天間基地の「即時・無条件・全面撤去」を！ ―グアムに移転するのになぜ辺野古が必要なのか？―

「海兵隊は辺野古ではなくグアムへ返せる」という.

という記事を書きましたが以下はそれの続編です。

現在の宜野湾市の映像です。

宜野湾ライブカメラ

1972年の沖縄の日本への返還をめぐって「即時・無条件・全面返還！」というスローガンが言われた。

今、普天間基地は「即時・無条件・全面撤去！」がスローガンでなければならないと思う。

沖縄での12月5日の革新懇シンポのyoutubeでの伊波宜野湾市長と志位共産党委員長の発言を見てその思いを強くした。

普天間基地の移転先をめぐっていろんな候補の名前が出ている。

先日ラジオで社民党の保坂元議員の話をじっくり聞いたが社民党は硫黄島を提案すると言っていたのを聞いて何か違うなと違和感を感じて聞いていたがこのyoutubeを見て代替案を提示するのは間違いだと思った。

国民新党は佐賀空港、関西空港、静岡空港の名前を出しているようだ。

遠いようでも「即時・無条件・全面撤去」こそがこの問題を解決するただ一つの道だと思った。

海兵隊は決して「日本の平和を安全を守るためのもの」ではない、イラクのファルージャの虐殺にも参加した人殺しの為の殴り込み部隊である。

そんな有害なものは撤去することが日本の世界平和への貢献となる。

であれば代替案を出し代替基地を作る協力することは基地の負担を押しつけることになる。

そうであればグアムに作るのも問題である。

しかし伊波市長が明らかにしたのは現実の米軍の戦略である。

2005年には司令部だけがグアムに行くとしていたが2006年にはすべてグアムに行くと変更になった。

しかしなぜか日本政府は2005年の米軍の発表のまま発言している。

米国もなぜか公式にはそう発言している。

これはどういうことなのか？

2006年のロードマップでは

8千人がグアムに移転するとなっている。

日本政府は1万人残ると説明している。

今普天間には1.2万しかいない。

2千人しか移転しないのか

これはどういうことなのか？

フィリピンのアキノ大統領は鳩山政権と同じように動揺したが「貿易は望むが服従はしない」という基地撤去の世論が政府を動かし2つの基地を撤去させたという。

海兵隊は人を殺す組織であり、そのなものに日本の平和と安全は任せられない。

当日の講演のパワーポイントは宜野湾市のホームページに

12月11日、衆議院第二議員会館において、与党国会議員に対して宜野湾市長により行われたものがほぼ同じ内容で掲載されています。

「 普天間基地のグアム移転の可能性について」

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091211_mayor.pdf

普天間飛行場の危険性除去について

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091209_tenpsiryo_1.pdf 

――

沖縄での革新懇シンポ・前半　普天間基地の無条件撤去を（09.12.5）

沖縄での革新懇シンポ・後半　普天間基地の無条件撤去を（09.12.5）

志位共産党委員長の発言は以下にテキストがありましたので一部紹介します。

2009年12月8日(火)「しんぶん赤旗」

沖縄基地問題の解決の道はどこにあるか

 第一に、「海兵隊は抑止力として必要だ」という議論はどうでしょう。

　政府がここで、「抑止力として必要」といっているのは、「日本の平和と安全のために必要」だということです。しかし、いったん、この呪縛（じゅば く）にとらわれてしまうとどうなるでしょう。「必要」なものならば、なくすわけにはいかなくなります。「移設先」、「代替基地」を日本側が提案しなければ ならないという袋小路に陥ってしまいます。

　しかし、海兵隊というのは、どんな意味でも、「日本の平和と安全のため」の軍隊ではありません。ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦 争――米 軍の戦争で常に先陣を切って「殴り込み」の任務を与えられてきたのが沖縄の海兵隊です。最近でも２００３年３月のイラク戦争開戦時には、沖縄の第 ３海兵遠征軍や横須賀の空母打撃群など在日米軍約１万人が派兵されました。２００４年２月には、沖縄から海兵隊３０００人とヘリ二十数機が派兵されまし た。０４年８月には、普天間基地のヘリ部隊など第３１海兵遠征隊の約２２００人が、強襲揚陸艦エセックスでイラクに派兵され、ファルージャでの民間人の無 差別虐殺に参加しました。沖縄の海兵隊は、その手を血まみれにした軍隊なのです。沖縄国際大学に墜落したＣＨ５３Ｄ輸送ヘリも、イラク派兵のための訓練中 でありました。

　海兵隊は、「日本の平和と安全のため」の「抑止力」などではありません。沖縄を足場に、世界への「殴り込み」を任務とする「侵略力」こそ、その正 体ではありませんか（拍手）。ですから、沖縄にも、日本にも、海兵隊は必要ありません（拍手）。必要のない軍隊ならば、「移設」する必要もありません （「そうだ」の声、拍手）。「移設先」を日本側から提案する道理は、いよいよもってまったくありません。非人道的な無差別殺りく部隊のための基地提供は、 きっぱり拒否することこそ、世界平和の貢献だと、私は、信ずるものであります。

さらに重大なことは、この間、「米軍再編」として進められてきたことは、「沖縄県民の負担軽減」に目的があるのではなく、「侵略力」としての海兵隊 の強化に目的があるということです。２００５年１０月の「米軍再編」の日米合意（「日米同盟・・未来のための変革と再編」）では、そのことを次のように明 記しています。

　「世界的な態勢見直しの取組の一環として、米国は、太平洋における兵力構成を強化するためのいくつかの変更を行ってきている。これらの変更には、海兵隊の緊急事態への対応能力の強化や、それらの能力のハワイ、グアム及び沖縄の間での再分配が含まれる」

　２００６年５月の日米合意「再編実施のための日米ロードマップ」では、「地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持する」とされましたが、現実にすすんでいるのは、「地元の負担軽減」でなく、「抑止力の維持」を看板にした、在沖米軍の維持・強化にほかなりません。

　「ロードマップ」では、沖縄の海兵隊のうち、８０００人をグアムへ移転するとされましたが、日本政府は公式に「１万人の戦闘部隊を沖縄に残す」と 言明しています。沖縄にいる海兵隊の実数は１万２０００人ですから、現実に減らすのは２０００人程度ということになります。幽霊人員の「移転」のために、 グアムの米軍基地建設に日本国民の血税を出し、それと一体に辺野古の新基地建設を受け入れる、こんなばかげた話はありません。

　普天間基地での米軍機の訓練が、この間も、いよいよひどくなっていることは、さきほども、事実をもって示されました。嘉手納基地でも事態は深刻で す。私は、昨日、嘉手納町にうかがい、宮城町長に現状をお聞きしましたが、町長は、「ロードマップ」で「負担軽減」ということが言われたから、少しは良く なるかと期待もしたが、現実は、「負担軽減」どころか、基地強化がどんどんすすめられている、常駐しているＦ１５イーグル戦闘機やＫＣ１３５空中給油機な どだけでなく、ＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機、ＡＶ８Ｂハリアー攻撃機、Ｆ２２Ａラプター高性能戦闘機などが、他の基地から多数飛来し、沖縄の広大な訓練 空域を使って、傍若無人の訓練をやっている。「負担軽減」どころか強化が実態だと、厳しく告発をされていました。

　「米軍再編」の名ですすめられているのは、「負担軽減」ではない。基地強化そのものです。海兵隊でいえば、「抑止力」―「侵略力」として、ハワイ とグアムと沖縄の海兵隊を、一体的に強化する、ここにいますすめられていることの本質があります。沖縄県民を未来永劫、基地に縛り付けておこうという、こ の「米軍再編」計画は、断固として拒否しようではありませんか。

第二に、「日米安保があるから」という議論についてはどうでしょうか。

　わが党は、沖縄の米軍基地問題の解決のうえでも、日米安保条約を解消することが、その根本的な保障だと考えています。安保条約のもとでは、普天間 基地一つ動かすにも日米合意が必要です。しかし、安保条約そのものをなくすのはいたって簡単でありまして、日米合意は必要ないのです。安保条約第１０条に 基づいて、日本側が廃棄の通告をすれば、１年後には条約は終了します。合意でなく通告でよいのです。安保条約がなくなれば、もちろん米軍基地もきれいさっ ぱりなくなります。撤退の費用はアメリカ持ちです。そして、日米安保条約に代えて、日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案であります。

　この点で琉球新報と毎日新聞が１１月に行った沖縄での世論調査で、日米安保条約について「維持すべきだ」と答えた方は、わずか１６・７％でした。 それに対して「平和友好条約に改めるべきだ」と答えた方が４２％、「破棄すべきだ」と答えた方が１０・５％、合わせて５２・５％が、日米安保条約について 抜本的に見直すことを求めている。この結果は、心強い限りであります。

　昨日、嘉手納町の宮城町長との話し合いのなかでも、町長は、「来年は安保改定５０年。この節目のときに、わが国の安全について、全国民が真剣に議 論する必要がある。安保条約の是非に関する新たな議論を国会の中で巻き起こしてほしい」と話されました。私も、いまこそ、そういう議論が必要だと思いま す。安保条約を「神聖不可侵」のものとしないで、この体制をこのままつづけていいのか、その是非について、おおいに国会でも、国民のなかでも、議論をして いきたい。私たちは、そうした議論のなかで、また平和を守るたたかいのなかで、２０１０年――安保改定５０周年の節目の年を、安保条約解消の世論と運動を 大きく広げる年にしていくために力をつくす決意であります。

同時に、私たちは、沖縄の現状について、「日米安保条約がなくなるまでは仕方がない」という立場に立つものでは、もちろんありません。この異常な現 状は、日米安保条約のもとでもただちになくすべきです。安保に対する態度の違い、立場の違いを超えて、団結してなくすべきだと考えます。

　現に世界では、米国と軍事同盟や軍事協定を結んでいた国で、堂々と基地を撤去させた例はいくらでもあります。１９９２年にはフィリピンで、最近ではエクアドルで米軍基地を撤去させています。

　私は、今回、改めて調べてみまして、フィリピンの経験は、日本のいまの問題と深くつながる教訓を示していると思いました。１９８６年、フィリピン で、アキノ政権が、マルコス前大統領の独裁政治を打倒する国民のたたかいのなかから生まれました。米国は、米軍基地を維持するために、国内政治に介入し、 独裁政治を支えた。その経験からフィリピンの人々は、米軍基地があるかぎり独立と自由はないことを身にしみて知ることになりました。当時のサロンガ上院議 長は、「米軍基地がある限り、われわれの対米関係は健全で正常なものにならない」と語りました。アキノ氏を支えたグループは、発足時の宣言で「外国基地の 撤去」を掲げました。

　ところが大統領になったアキノ氏は、米政府の圧力のなかで、しだいに基地存続容認に転じていきます。そしてフィリピン国民から「公約違反」だと厳 しく批判されました。いま日本で新政権の一部閣僚がたどっているような道です（笑い）。しかし、独裁政権打倒を進めたグループから誕生した上院議員らは勇 気をもって国民の意思を貫きました。

　フィリピン側が米軍の「段階的撤退」を主張したときに、米国の交渉団長を務めたのがアーミテージ氏です。役者も同じです（笑い）。当時、国防次官 補だったアーミテージ氏は、フィリピン側が「撤退」といったことに激怒し、「これでわれわれの関係はおしまいだ」と怒鳴り、会談を決裂させ、アメリカに帰 ると脅しにかかりました。

　「米軍基地がなければ経済は破たんする」、「外国に攻め込まれる」、上院審議の最中に激しい攻撃がなされました。しかし、上院は基地存続の新条約を否決し、スビック海軍基地とクラーク空軍基地は返還されたのです。

　上院の議論のなかでは、「いかなる国においても外国軍が存在することは異常な状態である」、「米国との友好、協力、貿易は望むが、服従は望まない」という堂々たる演説が、議場を圧しました。（大きな拍手）

　基地返還の跡地は、フィリピンで大きな雇用を生み出しました。フィリピンが加入するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、東南アジア友好協力条約 （ＴＡＣ）を、ユーラシア大陸全体に大きく広げ、ＴＡＣには、ついに米国も加入することになったではありませんか。フィリピンと米国は、外交関係が決裂す るどころか、非軍事の協力関係が発展しているではありませんか。私は、新政権は、この先例こそ見習うべきだと考えます。

こんなyoutubeもありました。

普天間基地撤去こそ解決の大道　志位委員長が伊波市長と懇談（09.12.10）

 

去年の伊波市長の話がjanjanにありました。.

既にこの話は昨年から出ていたようです。

最後にこれも紹介します。

フォームの始まり

「普天間飛行場と辺野古はリンクしない」宜野湾市・伊波洋一市長

比嘉康文2008/07/21 

米海兵隊基地の普天間飛行場とのリンクが言われている辺野古への新基地建設は、まったく関係がない。米軍の世界的な再編で普天間飛行場をはじめ嘉手納基地から以南の米軍基地はすべてグアムに移転することが決まっている。

　宜野湾市の伊波洋一市長が「辺野古は普天間の代替施設でない」とアメリカ総領事に伝えたという情報を確かめるため市長を訪ねた。在沖米総領事館のメイ ヤー総領事は「辺野古の新基地建設は普天間飛行場の代替施設」と盛んに強調しているが、伊波市長は「それはまったく間違った情報である」と指摘した。政府 や県、マスコミなども辺野古の新基地を普天間飛行場の代替施設としているだけに伊波市長の指摘は新たな波紋を巻き起こしそうだ。

金網に囲まれた普天間飛行場

Ｑ：辺野古への新基地建設は普天間飛行場の代替施設なのか。

伊波市長
　それはまったく違う。２００６年５月には沖縄の海兵隊８０００人とその家族・軍属など９０００人がグアムに移転することが決まっている。メイヤー総領事 は、辺野古の新基地建設は普天間代替施設と言っているが、それは間違ったメッセージである。私はメイヤー総領事に「あなたがいう普天間と辺野古がリンクしているというのはまったく違う」と言いました。

　辺野古に普天間飛行場と同じ２０００ｍの滑走路の建設が予定されているといっても、それは必ずしも普天間の代替施設ではない。私も２００３年から辺野古新基地の建設には反対しています。辺野古は日米両政府の取引き材料に使われているにすぎない。

Ｑ：グアムでは受け入れ工事がすすんでいるのだろうか。

伊波市長
　２００７年に中部の市町村長がグアムを現地調査した。そのとき、米軍の世界的な再編・統合計画でグアムへの移転作業が着々と進められていた。そのことはマスコミも知っているが、報道していないだけだ。

　マリアナ諸島への訓練場の整備、テニアンはすでに半分を米軍がすでに借りている。そうした米軍の再編・統合への動きは否定できないものであるが、メイヤー総領事はどういう訳か否定し、辺野古新基地を普天間飛行場の代替施設と言い続けている。それはまったく間違っている。

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