「核兵器のない世界」への努力を踏みにじらないでください

今日は長崎被爆６５周年の日でした。

私の義理の母も長崎の勤労動員に出かける途中の長崎市内で被爆しています。
最近まで子ども（つまり私の妻）にも話をしなかったようですが最近は学校で子どもたちに話をしているようです。
義理の父ともども長生きして欲しいと思います。

今日の長崎市長の長崎平和宣言は広島の平和宣言よりも核保有国の指導者に厳しい物だった。

核保有国の指導者の皆さん、「核兵器のない世界」への努力を踏みにじらないでください。

と語りかけた　それはこういう事情があるからです。

　今年５月、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、当初、期限を定めた核軍縮への具体的な道筋が議長から提案されました。
この提案を核兵器をもたない国々は広く支持しました。
世界中からニューヨークに集まったＮＧＯや、私たち被爆地の市民の期待も高まったのです。
　その議長案をアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有国の政府代表は退けてしまいました

パンギムン国連事務総長も提起している「核兵器禁止条約」の締結が課題となっています。

すべての国に、核兵器の製造、保有、使用などのいっさいを平等に禁止する「核兵器禁止条約」を私たち被爆地も強く支持します。

非核三原則の法制化を首相は検討すると言ったようですが長崎市長もその法制化を日本国政府に要求しました。

政府は「核密約」の存在をあきらかにしました。非核三原則を形骸化してきた過去の政府の対応に、私たちは強い不信を抱いています。
ＮＰＴ未加盟の核保有国であるインドとの原子力協定の交渉を政府は進めています。
これは、被爆国自らＮＰＴ体制を空洞化させるものであり、到底、容認できません。

日本政府は、なによりもまず、国民の信頼を回復するために、非核三原則の法制化に着手すべきです。

被爆者の年齢が高くなっている事に援護の緊急性も訴えました。

被爆者の平均年齢は７６歳を越え、この式典に参列できる被爆者の方々も、少なくなりました。国内外の高齢化する被爆者救済の立場から、
さらなる援護を急ぐよう日本政府に求めます。
（黒字は長崎平和宣言より）

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提案ですが8月6日8時15分と8月9日11時2分と8月15日12時に全国でサイレンを流し企業でも学校でも地域でもその場で黙祷をするように運動をしたらどうだろうか？
語れる被爆者が少なくなる中被爆の体験を継承するべき日本国民としての継承の制度的保証にならないでしょうか？
それが世界に広がって行けばいいと思います。
何なら法律を作ってもいいと思いますが　皆さんは如何お考えですか？

NO MORE HIBAKUSYA!

義母は生きる五島列島に今日六十五回目の長崎原爆忌　公彦

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（定数削減問題）
秘書の経費も含めて、１人の国会議員にかかるお金は約７０００万円です。８０人分削ると５６億円。
一方で、政党助成金は３２０億円ですが、これを削ったら何と４５０人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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（消費税特集）
泉谷しげるの消費税「１０％」だと!?

消費税増税絶対反対！大脇道場キャンペーン第５弾！導入以来、累計で２２４兆円。 同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。

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