未来の大人のことを

このところ教育関係のニュースや報道が続いている。

９月６日（月）の【クローズアップ現代】が現在の奨学金の問題点を抉っていた。

ＪＵＮＳＫＹblog2010さんは

2010年９月６日（月）卒業生の就職難や低賃金で奨学金の返納遅れ激増
http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/c11c254ec509840cd8a0f2814ac8a312

でこう書いた。

　私が学生の頃は（私自身は借りたことは無かったが）、「奨学金」と言えば返済不要の給付型だったと思う。（全てが給付型だったかどうかは覚えていない）

　すくなくとも利子を払うなんて話は無かったと思う。

　ところが、現在の『奨学金』の主流は利子付きの貸付だという。

　利子付きの貸付であれば、もはや「奨学金」とは言えないのではないだろうか？

　単なる長期・低金利の学資ローンに過ぎないではないか？
低金利と言っても、１％～２％であるから、預金利率と比べると著しく高い。

　その上、多くの学生が受けている『奨学金』は、数百万円に及ぶという。
　
　【クローズアップ現代】がレポートしていた一例は、借入金３百数十万円で、毎月の返済は利子込みで２万円ほど。しかし、その卒業生は就職難から定職につけず、アルバイトなどでどうにか月額１０万円ほどの収入が得られるだけ。
　家賃や食費・光熱費など生活に必要な費用の捻出もままならない状態。
とても『奨学金』を返済できる状況ではない。

　そういう状況が多くの卒業生を襲い、
【３カ月以上の滞納額は２００９年度に２６２９億円と１０年間で２．６倍に増加している】　（朝日新聞）　という。

　【独立行政法人「日本学生支援機構」が０４年に設立されて日本育英会から大学生の奨学金事業を引き継いだ。】とのこと。

　【１９９９年度以降、有利子奨学金の規模が急速に拡大。無利子も合わせると今年度の貸与人員は１１８万人】　（朝日新聞）

　『滞納』対策のために、厳罰化も含めて「取立て」を強化することになるらしい。

　なるほど、１９９９年から「奨学金」からサラ金化してしまったのだ。

その上、独立行政法人化することで、教育支援の団体から金融機関的な効率主義になってしまったようだ。

ーーー

この記事に対しこう書きました。

Unknown (大津留公彦)
2010-09-07 07:19:40
私たち夫婦もこの番組を怒りを持って見ていました。
私たちはどちらも当時の日本育英会から奨学金を受けていました。(私は返した覚えはありません。)
大分県の奨学金は親が返してくれました。
どちらも寮に入っていたので助かりました。
私の寮費は忘れましたが、妻の寮費は食費込みで月四千円だったそうです。
イギリスは大学も無料です。
学費無料化と住居の確保が学生には必要です。

こう返事頂いて

コメントありがとうございました。 (JUNSKY 管理人)
2010-09-07 11:40:17
　大津留公彦さんは、日本育英会から「給付型」の奨学金を受けてたのですね。

　「教育は無償」というヨーロッパでは常識のことが、日本では認められていません。

　私が学んだ国立大学（当時）は、無償ではありませんでしたが、現在と比べると実質的には『無償』に近い、月1,000円（年間12,000円）でした。
　寮費も食費の実費以下の金額だったように思います。
　私の次の年の入学者は36,000円、その翌年は108,000円？だったか、倍々ゲームならぬ3倍3倍ゲームで上がって行ったことを覚えています。

　その頃の内閣は田中内閣だったでしょうか？
それ以来、国立大学の授業料も数十万円が当たり前となり、奨学金も「ローン化」していったようですね。

　「教育は無償」という声をブログ界に広げて行きたいと思います。

さらにこう書きました。

育英会も返済した？ (大津留公彦)
2010-09-08 07:22:34
その後成績優秀でした妻に聞きましたら、日本育英会の返済もしたそうです。(多分親が)
私の場合も親が返済してくれたものと思います。
確か育英会が月一万円、大分県の奨学金が五千円でした。
親からの仕送りは忘れましたが、多くなかったと思います。
学費はＪＵＮＳＫＹさんと同じく年間12万円でしたし寮費も安かったのでアルバイトもあまりする必要がありませんでした。
お金が入ると先輩に教えられて学食の食券を一ケ月分買っていましたが、、

私たちが学生時代に指摘していたように国立と私立の差なくすという口実でその後学費はすごく上がっています。

ーー

昭和５０年では、国立大学の授業料が３万６０００円に対し、私立大学は１８万２７００円と言う差がありました。

実に５．１倍の開きがあったことになります。

その五年後の昭和５５年には国立大学の授業料が１８万、私立が３５万５０００円と、２倍まで縮まります。

平成３年では、国立大学の授業料は３７万５６００円なのに対し、私立大学は６４万２０００円で、その格差は１．７倍になります。

平成１７年では、国立が５３万５８００円、私立が８１万８０００円で、１．５倍まで縮まっています。

国立大学授業料ガイド http://orian.boo.jp/kokuritujugyo/

今日はこんなニュースもありました。

ＯＥＣＤ加盟国 教育への公的支出
日本は最下位
ＧＤＰ比３．４％
デンマーク７．８％

　日本の公的教育支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、先進工業国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最下位になることが７日、同機構が発表した教育施策にかんする国際調査「図表でみる教育２０１０」で分かりました。

　調査によると２００７年の日本の教育への公的支出（奨学金を含む）はＧＤＰ比３・４％で、００年の３・６％から減少。加盟国平均の５・２％を大きく下回り、データの存在する加盟国では最も低くなりました。大学など高等教育への公的支出のＧＤＰ比は０・６％でした。

　公的支出を除く教育への私費負担の割合は３３・３％で、ＯＥＣＤ平均の１７・４％を大きく上回り、韓国・チリ・アメリカに次ぎ４位でした。

　一方、日本の公立学校の１学級に在学する児童・生徒の平均人数（２００８年）は小学校が２８・０人で加盟では韓国・チリに次ぎ３番目に多く、中学校は３３・０人で韓国に次いで２番目に多くなりました。ＯＥＣＤ平均は小学校（初等教育）２１・６人、中学校（前期中等教育）２３・７人でした。

　今回の調査結果には、１０年度から実施された公立高校無償化などの施策は反映されていません。

赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-08/2010090801_01_1.html

同記事で尾木直樹さんが言うように

国は、教育は「未来への投資」・ライフラインであり、子どもたちが安全に生きていくために必要不可欠なものと位置づけて支出を増やしています。日本は国際社会の流れに逆行しています。方向の転換が求められます。

政府はアメリカと大企業よりも就学前の子どもと高等教育の学生に心を向けて欲しいと思います。
政府は事業仕分けよりも若者の生涯しあわせの為に心を砕いて欲しいと思います。
政府は自分たちの未来の事よりもまず未来の大人のことを考えてほしいと思います。

以上です。

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（NHK問題）
日曜討論に全政党の参加を！
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（定数削減問題）
秘書の経費も含めて、１人の国会議員にかかるお金は約７０００万円です。８０人分削ると５６億円。
一方で、政党助成金は３２０億円ですが、これを削ったら何と４５０人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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（消費税増税問題）
泉谷しげるの消費税「１０％」だと!?

消費税増税絶対反対！大脇道場キャンペーン第５弾！導入以来、累計で２２４兆円。 同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。

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湯浅誠さんを東京都知事に！

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