「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ」とエコ検定: 大津留公彦のブログ2

2010年10月21日 (木)

「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ」とエコ検定

名古屋で開かれている生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で里山保全のあり方を訴える組織が発足した。
名付けて「ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）イニシアティブ」
（鳩山イニシアティブと似ているがパロディではない。）

１９９２年にリオデジャネイロで締結された生物の多様性に関する条約は、生物の多様性を「生態系」「種」「遺伝子」の3つのレベルでとらえる。
すなわち

1. 生物多様性の保全
2. 生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3. 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分

「ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）イニシアティブ」は 2.生物多様性の構成要素の持続可能な利用の中に位置付けられる。

今後参加国が増えれば日本の「ＳＡＴＯＹＡＭＡ」は世界語になるかもしれない。

「HＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ」の方の大事ですが冠言葉が変わりそうですが。。。

以下中日新聞からです。

日本政府は、日本古来の土地利用システムを世界に発信するため「ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）イニシアティブ」として提案。ほかに８カ国などが賛同を表明している。組織は「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ国際パートナーシップ」とし、日本政府は里山の保全活動強化の契機となった愛知万博開催地の愛知県で世界にアピールした。

同時にこの問題もある

一方、ＣＯＰ１０の作業部会ではこの日、世界の海の７０％を占める公海を保護海域の対象とするかが協議された。

南アフリカなどは「廃棄物の投棄や大型魚類の乱獲が公海域で潜在的に行われている」として、保護海域の対象とするべきだと主張。これに対しメキシコ、日本などは「既存の国連ルール内で対応できる」と、支持しない姿勢を表明した。
　途上国の薬効のある生物資源を先進国が利用した際の利益配分を定める「名古屋議定書」の非公式会合では、途上国から先進国が生物資源を持ち出す際の契約内容をめぐり紛糾。主要課題に入れない状態が続いている。

海の保護区はわずか１％で陸の１３％と比べると海の取り組みの遅れが目立つ。
ＣＯＰ１０では先進国が世界の海の１５％を保護すべきだとしているのに対し中国は６％と主張している。

何らかの合意が出来るといいのだが．．．

けさの日経によると
国連環境計画（UNEP)は２０５０年までに最も多くの種類の魚が絶滅するのは、北大西洋では日本と韓国に挟まれた海域とする将来予想を出した由。
乱獲や工場廃水などによりう海の富栄養化、外来種の侵入が原因だという。
将来予想として対馬海峡より東の日本海を挙げている。
そして２０５０年までに食物連鎖の最上位にある大型魚がほぼ消滅すると指摘している。

尖閣列島も海底資源の掘削の為に日中の争いとなっている。
海の保護区に指定して開発を禁止したらどうだろうか？

環境問題と領土問題が両方片付くのではないのでしょうか？

海岸線を見たら港湾を作り海峡を見たら橋を架ける日本のやり方が世界から危険地帯という認定を頂くまでになってしまったということか。

私は護岸工事された岸を全て壊し、元の自然の状態に戻す壮大な公共工事をやるべき時代がついにやって来たと思う。

エコ検定を私は受けます。
皆さんも「エコピープル」となってはいかがですか？

ここから申し込めます。
http://www.kentei.org/eco/

SATOYAMAを守れ今日と明日のため
　壊れつつある自然のシュプレヒコール

近海の小さな魚をいただこう
　我らと子孫の在り続けるため

参考
中日新聞里山保全の国際組織発足　日本が提唱

COP10名誉大使MISIA就任メッセージ

SATOYAMAイニシアティブ

生物多様性条約第１０回締約国会議支援実行委員会