TPPには日本は絶対に参加すべきではありません

TPPという言葉が突然にぎやかに言われている。

TPPとはwikipediaによるとこうである。

2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品にかかわらず、例外品目の極めて少ない関税撤廃と貿易自由化の実現をめざしたFTA（自由貿易協定）[1]を包括するEPA（経済連携協定）である。
当初の4加盟国につづき、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナムが参加を表明し、ラウンド（交渉会議）に望んでいた。2010年10月、マレーシアもラウンドに参加予定であることを表明した[2]。コロンビアとカナダも参加の意向を明らかにしている[1]。しかしながら、カナダの参加については、2010年10月に米国や他の参加国から、準備が整っていないとして、時期尚早との通告を受けている[3]。また、ベトナムについては、associate（準参加国）として、交渉に参加しているものの、今後、正規の交渉メンバーとして臨む覚悟があるや否やについて疑問視する向きもある[4]。
2010年10月8日、菅直人首相は自身が設置した新成長戦略実現会議[5]で、 「米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太 平洋諸国と成長と繁栄を共有するための環境を整備するにあたっては、EPA・FTAが重要である。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等へ の参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、我が国の経済連携の基本方針を決定する。」旨の総理指示を出した [6][7]。
アメリカは2000年以降、「Asia only」（アジアのみ）の経済ブロック化に対する懸念をもっていたが、TPPの拡大を進めることは「アメリカ締め出し防止」を推進するための機会にもなる[8]。

それを導入すると日本はこうなる。

農業生産　４．１兆円減
食料自給率　４０％→１４％
農業の多面的機能　３．７兆円喪失
国内総生産　７．９兆円減
雇用　３４０万人減

全くいい事はない。

では何故菅総理はこれに入ると言い出したのか？

それは一部の輸出大企業の利益の為である。

それには経団連会長の1日の交渉参加を求める緊急集会での「TPP交渉への参加を先送りすれば、日本は世界の成長と繁栄から取り残されてしまう」という圧力が背景にある。
この緊急集会には民主党から直島前研経済産業大臣や自民党から大島副総裁、みんなの党から渡辺代表やたちあがれ日本の園田幹事長も参加している。

しかしこんなに農民や国民を愚弄する政策がすんなり通りはずもなく民主党の中にも鳩山前代表を代表に「TPPを慎重に考える会」が出来ており自民党も反対論を抱えている。
国民新党も反対を言っているし社民党や共産党も反対だ。

参加を表明しているアメリカ等は二国間協定をすでに多くやってきているが日本は事情が違う。
少なくともこの問題は一ヶ月で結論を出すような話ではない。
国のあり方を問う問題だ。

１０月８、９両日、 東京都内 で開かれた第４７回日米財界人会議。共同声明でＴＰＰと日米経済連携協定（ＥＰＡ）を２０１５年までに実現させ、それを足がかりとして、２０年までにアジ ア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）をつくり上げることを求めました。ＦＴＡＡＰは２１カ国・地域で構成するＡＰＥＣをそっくり自由貿易圏にする構想です。

前原誠司外相は１０月１９日、ＴＰＰへの日本の参加に関して、「日本のＧＤＰ（国内総生産）における第１次産業の割合は１・５％だ。１・５％を守るために９８・５％のかなりの部分が犠牲になっている」と発言しました。
これこそ大企業の論理であり農業の食の安全や主権主権を守る事や食料自給率を上げて行く政策と真っ向から逆を行く策だ。

国産米が殆ど無くなるような政策がいい政策のはずがない！
実質GDPを１．６％（７．９兆円）も引き下げる政策がいい政策のはずがない！
食料自給率が２６％も下がるような政策がいい政策のはずがない！
雇用が３４０万人も減る政策がいい政策のはずがない！
農業生産が消費税２％分近く下がる政策がいい政策のはずがない！

日本から田んぼが無くなって里山もなくなって「SATOYAMA イニシアティブ」はどうなるのか？
名古屋であれだけ話し合った生物多様性を守る活動はどうなるのか？
企業活動の制約にならない範囲でやればいいのか？

はっきり言おう！
TPPはTREMENDOUS POOR POLICYだ。

TPPには日本は絶対に参加すべきではありません。

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新しい沖縄へ。伊波洋一
http://ihayoichi.ti-da.net/e3058121.html

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（定数削減問題）
秘書の経費も含めて、１人の国会議員にかかるお金は約７０００万円です。８０人分削ると５６億円。
一方で、政党助成金は３２０億円ですが、これを削ったら何と４５０人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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（消費税増税問題）
泉谷しげるの消費税「１０％」だと!?

消費税増税絶対反対！大脇道場キャンペーン第５弾！導入以来、累計で２２４兆円。 同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。

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湯浅誠さんを東京都知事に！

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