「村野瀬玲奈の秘書課広報室」東京新聞を批判する！

今日も村野瀬玲奈の秘書課広報室から2つの記事の紹介です。

前の記事の批判の矛先は朝日新聞でしたが今回は東京新聞です。

私の下手な文章よりもこのブログの記事を紹介する方がいいと思うからです。
最初の記事はこれ

法人税をめぐる粗雑な 東京新聞の社説

東京新聞は全国紙と比べて庶民の立場からの問題意識が高く、私は沖縄の各紙と共に読む価値のある新聞と思っている。
NHKの問題を追及する内野事件でお世話になったこともある。
しかし絶賛する程ではない。
それをよくあらわして居るのがこの２つの記事だろう。

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税制改革、特に法人税の実質減税の扱いの報道について、一言（って、実はけっこう長い記事になるのですがw）言わせてほしいと思います。ちょっと前の記事ですが、このように報道されています。

● 東京新聞(TOKYO Web)
法人税、実質減税求める　来年度税制改正で民主党案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010112001000608.html
2010年11月20日 19時11分

　民主党が政府に提出する２０１１年度税制改正に関する提言原案が２０日、分かった。焦点の法人税減税では経済成長を重視し実質減税を容認するよう求めたほか、子ども手当の上積み財源として政府内で議論されている配偶者控除の縮小も事実上の見送りを要請した。

　高所得のサラリーマンの控除を縮小する給与所得控除の上限設定や、相続税の実質増税と贈与税減税の一体的な実施などでは政府方針に歩調を合わせたが、法人税など食い違う項目も多い。財源確保を重視する政府との調整は難航しそうだ。

　党の税制改正プロジェクトチームが党内でさらに議論し、１１月末にも政府税制調査会に提言を提出。税調が来月、税制改正大綱をまとめる。

　 法人税減税については、税調が財源確保策として石油化学製品の原料ナフサへの課税や、研究開発減税の廃止を提示したことを「行き過ぎ」と指摘し、「経済成 長を阻害するのは本末転倒」とけん制。「選択と集中の観点からメリハリのついた税制も有力な選択肢」とし必要な政策減税の継続を求めた。
（共同）
（転載ここまで）

（以下読売と日経の記事も紹介されていますが省略）

要するに、消費税を上げて法人税を下げよという主張だということで、私の誤読はないですよね、お日経様？
私も税制関係の記事で何度も書いてきましたが、いつまでも同じ強欲な主張を繰り返すこのような記事には、いつものように反論させてもらいます。

まず、そんなに「欧州のように」したいのであれば、（現在のイギリスのような例外はありますが）「欧州のように」公的な教育費は無料か安価で受けられるようにするとか、社会保障や医療を充実させるとか、お日経様にはそういう発想はほとんど聞かれないのはどうしたことでしょうか？？

財 政悪化の理由を減税とみるか景気低迷とみるかは立場によって違う、と書いていますが、財政悪化という現象に対応して、収入の低下という事実があるだけで す。立場によって違うなんていってごまかしても、少なくとも、減税も景気低迷もどちらもそれぞれ財政悪化の原因ではないでしょうか？景気低迷といったっ て、大企業の内部留保の増加や役員報酬の増加や株式配当は出ているといった現実は、大企業は全体として利益を上げており、それは大企業には担税力があると いう事実を示しており、そのことは隠しようがありません。

それから、「自然増収」の視点を持ち出していますが、税率は下げても、企業が栄 えて企業利益が増えるから税率が多少下がっても税収は増えるってことでしょうか？今の経済状況や内需の現状で自然増収が現実的かどうか、誰にも保証できな いのではないでしょうか？また、お財界様は、自然増収ならば法人税額が増えることを喜んで了承するのでしょうか？もし自然増収ならば法人税額が増えても喜 んで払う、というのならそうはっきりと書くべきです。しかし、この日経の記事では、そのような意思表明をするのを巧みに避けていますし、数値的な説明もな いので、法人税率を下げれば経済が活性化して税収が自然増収になる、なんて信じることはできません。

このような記事からは、担税力があるにもかかわらず、なにがなんでもとにかく法人税率を下げたいという強欲ぶりばかりが目立って、お財界様の醜悪ぶりがますますはっきりすると思います。

さて、このような日経のスタンスは常に「強欲」で一貫しているので、うんざり感と不快感と怒り感はあっても、驚きはありません。ところが、次のような 東京新聞の社説はどうでしょうか。

● 東京新聞(TOKYO Web)
法人税減税　元気な日本を見通せぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010112602000068.html
2010年11月26日

　企業の海外流出を抑え国内に工場などを残して雇用を守る。これが菅政権の目指す法人税減税ではないのか。首相が肝を据えねば、企業が競争力を取り戻し税収を増やす道筋すら見えてこない。

　日本企業の競争力を高め、外資企業も誘致するため、国税と地方税を合わせた世界最高水準の法人実効税率４０％を引き下げる−。

　「元気な日本」をよみがえらせようと、菅直人首相が二〇一一年度の税制改正に掲げた目玉政策だ。政府の新成長戦略も日本をアジアの拠点に復活させようと減税を柱に据えた。

　 ところが、首相は「投資や雇用の拡大につながる保証はない」と発言する一方で、経済界の減税要望には「真剣に受けとめる」と答えるなど、真剣さが伝わって こない。閣僚らで構成する税制調査会も、減税の財源探しにきゅうきゅうとし、元気な日本をどう取り戻すかの議論が聞こえてこない。

　法人税収は、リーマン・ショックを境に二〇〇七年度のほぼ半分、六兆〜八兆円に落ち込んだ。財政負担は極力抑えねばならないが、産業空洞化から目をそむけては、日本経済は縮む一方ではないか。

　日本企業の進出が相次ぐタイの法人税率は日本に比べ格段に低く、日産自動車はマーチの生産をタイに全面移管し、輸出拠点に変容させている。シャープは中国・南京市に液晶パネル・テレビの研究開発センターを開設した。

　国際的な税負担格差が経営体力をそげば、企業は立地条件が有利な海外に拠点を移すのは当然だ。もはや国境を越えていく企業を押しとどめることはできない。

　欧州諸国は企業が立地しやすいよう、十年かけて税率を大幅に引き下げた。韓国などアジア各国の税率は日本をはるかに下回る２５％前後だ。オバマ大統領が輸出倍増による経済再建を掲げた米国でも引き下げの議論が始まった。

　 法人税減税は国際競争力を呼び戻し、税収増をもたらすという逆説が欧州では確認されている。日本が同じ道をたどる確証はないが、リスクを覚悟してでも雇用 を守る税制を築く。政治主導による国民生活の立て直しという政権交代の原点を見失っては、元気な日本の復活は望めない。

　日本経団連は政府が大胆な減税などを進めれば、十年後の民間設備投資を今の六割増、百四兆円を目指すと提案した。

　首相には、その実現に向けて経済界を叱咤（しった）するくらいの気概と度量を見せてもらいたい。
（転載ここまで）

東京新 聞は税制についてのスタンスとしては「消費税増税・法人税減税」一辺倒ではありませんでした。ただ、スタンスの定まらないところはあり、消費税増税の問題 点を指摘した良い記事も過去にありましたが、そうではない記事もあった、という印象を私は持っています。ひどい記事ばかりではないという評価はしていまし た。しかし、この社説は一方的であり、ひどいと思います。財界の提灯持ちに堕しています。悪い「驚き」です。

政府税制調査会の専門家委員会の議事録を見れば、法人税減税一辺倒の議論ばかりしているわけではありません。内閣府のサイトから、2010年11月8日の第11回専門家委員会議事録と会議資料を見ましょう。次のURLです。

議事録　http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen11kaia.pdf
会議資料　http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen11kai.html

これらを見れば、次のようなことが一つ一つ説明されています。

◆法人税が引き下げられたときに何に充当するか企業に質問すれば、内部留保にあてる、借入金の返済にあてる、といった回答が上位を占めていて、設備投資とか社員への還元（賃上げということですね）にあてるという回答は必ずしも多くないということ。

◆企業が海外移転する理由は、消費地に近い、人件費や原材料費が安いということが上位にきていること。実際、市場へのアクセス、賃金水準、インフラ整備状況、その国の治安、衛生状態、対外関係の安定性、社会保険制度などいろいろな要素がある。

◆外資系の企業が日本に来るうえでの阻害要因は、人件費、製品に対するユーザーの要求水準の高さとかが多く、税金が理由だと答えている企業はそんなにたくさんはないこと。

◆ 欧州では税率を下げても税収は下がらないかむしろ上がるという「法人税パラドックス」ということがときどき語られるが、各国ごとに分解してみると、必ずし も税率が下がって税収が上がっているという関係ではないこと。実際、ヨーロッパの場合は、課税ベースを拡大する中で税率を引き下げて税収を引き上げている ので、課税ベースの拡大を無視して税率だけみても意味は薄い。また、法人税のパラドックスをあまり強調しすぎるのは現実の日本の状況に即さない。

◆大企業の内部留保は巨額の水準にのぼっており、大企業は負債を減らし続けている半面、労働分配率は下がり続けていること。内部留保はすべて手元現金という意味ではないが、現実に企業の持っている現金あるいは預金を見れば、一貫して増えている。

◆法人税の税率は平成時代にはいって一貫して引き下げられてきた。しかし、そのことで人々の生活や企業環境が変わったか、そのプラスの意味が今ひとつ見えない。

◆ 法人税率を引き下げてメリットを得るのは大規模な優良企業であるから、そのような企業に投資や雇用の促進を期待したいところであるが、減税分と質の相関関 係はデータ上からも必ずしも明確ではない。2000年代前半の経済成長を振り返っても、成長はしても雇用の増加は微々たるもので、ほとんどそれは非正規の 雇用であった。

◆企業の負担ということで言えば、日本の社会保険料の事業主負担はヨーロッパに比べて高いわけではない。アメリカやイギリ スや韓国と比べると日本の社会保険料の事業主負担はそう軽いわけでもないという印象があるかもしれないが、アメリカは公的な医療保険制度がなく、イギリス では医療は保険ではなくて国営無料医療として行なわれているので、アメリカやイギリスと比べるのは適切ではない。

◆法人税を下げる必要性については、疑問。
（要約引用ここまで）

法人税を下げよという方向での発言もあるものの、現実のデータに即して法人税下げに疑問を呈する見解の説得力は圧倒的です。

以下省略
関連記事のみ紹介

■派遣が増えても税金が減っても工場は海外に移転していた　（「五十嵐仁の転成仁語」から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1602.html

。

■法人税下げの本音　（ロイターの記事と 東京財団の記事を読む）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1887.html

■企業への税負担増に意欲を示すフランスの税制論議
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1722.html

■フランスの税制論議は今、担税力ある者に応分の負担を求める方向に。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1727.html

東京新 聞の社説への怒りと悲しみで思わず長々と書いてしまいましたが、最後にもう一言。「元気な日本」という言葉が東京新聞の社説に使われているのですが、その 「元気な日本」という言葉の中には明らかに一般国民は入っていないと読み取れる、と指摘させていただきます。東京新聞の社説執筆者に詐欺をはたらく気がな いのなら、「元気な大企業」と書くべきでしょう。

結論です。この 東京新聞の社説は同紙の劣化を示すものであるように思われるのです。東京新聞さん、大丈夫ですか〜？？

以下略

２つの目の記事はこれ

「規制緩和」をめぐる粗雑な 東京新聞の社説　（不定期連載『決まり文句を疑う』）

東京新聞といえば、社論については他の全国紙よりはましだと思っていましたが、必ずしもそうではないことを先日の「法人税をめぐる粗雑な東京新聞の社説」という記事で示し、批判しました。

今回再び 東京新聞の粗雑な社説を批判します。問題の社説はこれ。

● 東京新聞(TOKYO Web)
地方の特区　逃げずに国は議論を
2010年12月28日

　
知事会の“一揆”だという。進まない地方分権にしびれを切らした四十七都道府県知事が国に構造改革特区を一斉提案した。果たして“討幕軍”となるのか。国は逃げないで真剣に議論してほしい。

　地域限定で規制緩和する特区制度を利用して、国が義務付け・枠付けする全国一律の壁を突き崩そうというのだから、奇策であり奇襲だ。まとめ役の山田啓二 京都府知事は「地方からの世直し一揆だ」と言ってはばからない。

　構造改革特区は小泉改革の一環として二〇〇三年から始まった。これまでに千百件超が認められ、どぶろく特区など各地に波及したものや、ＮＰＯによる過疎地の有償運送など全国展開となった例も多い。

　今回の一斉提案は、全知事の三分の二が賛同した二十三項目、生活に密着した懸案に絞った。なぜ、こんなことまで国が決めているの？と思うことばかりだ。

　 例えば、乳児一人当たり一・六五平方メートル以上などと定めている保育所の設置基準を、実施主体の市町村に移譲するよう求めた。保育士資格者が自宅で子ど もを預かる「保育ママ」の面積を六畳以上とする基準も同様。いずれも全国二万六千人といわれる待機児童の解消とともに、就労機会の拡大につながるだろう。

　回復期リハビリテーション病棟の廊下幅二・七メートル基準は廃止を求めた。二・一メートル幅の一般病棟からの転換が建て替え不要となるからだ。どの提案も、地方の現場を知らない霞が関による上意下達ぶりを浮き彫りにさせる。

　だが、各府省の第一次回答は予想通り「不可」が大半。「行政には最低基準が必要」「地方は責任が取れるのか」との言い訳は、もはや常套句（じょうとうく）だ。知事側との意見交換を経て二月末には結論が出るという。まさに政治主導の見せどころ、開かれた議論を望みたい。

　 地域主権改革は民主党政権の「一丁目一番地」のはず。二本柱である補助金の一括交付金化は実効性に疑問が残り、国の出先機関廃止は再来年度に先送りとなっ た。構造改革特区を進化させ、予算・税制面も優遇しようと新成長戦略に盛り込んだ総合特区は、事業仕分けの結果、予算は減額計上となった。

　こうした迷走を見るにつけ、国主導では分権改革ができ得ないのかと思ってしまう。ならば、せっかく知事会が投げてくれたボールぐらいはしっかり受け止め、投げ返さないでどうするのか。
（転載ここまで）

「国（中央政府）による全国一律の規制は無意味だ」というだけにしかみえない論理だけを根拠に、規制の権限を地方によこせ、それが地方分権改革だと都道府県知事会は主張しており、 東京新聞の社説もそれにのっかった主張をしています。

その論理の薄っぺらさは、この社説が持ち出す実例二つでたちまち馬脚をあらわしていますが、それについて説明する前に、そもそも政府による「規制」の本来の役目は何か、もう一度思い出しましょう。

た とえば、建築基準法にもとづく耐震基準です。なぜこのような「規制」があるかといえば、それは、建築物の安全を確保して、それによって、住民の安全を確保 するためですね。「規制」とは、本来、住民の生活や安全がより確かなものになるように、いろいろな分野での満たすべき最低基準を政府が決めるというもので す。目的は、「住民の生活や安全のため」です。そのことを否定してはいけないということをまず改めて覚えておきましょう。

そのうえで、 東京新聞の社説が持ち出しているのは、保育所の設置基準と、回復期リハビリテーション病棟の廊下幅の基準です。

保 育所の設置基準を緩和せよということは、もっと保育条件が劣る保育所の設置も認めよということにほかなりません。子どもを保育所に預けている人が望むの は、保育条件が劣る保育所ではなくて、十分な保育条件の保育所です。保育所が足りなければ、あるいは、待機児童が多いのであれば、十分な保育条件の保育所 を増やすべきです。それが大人のつとめでしょう。保育所を増やすお金をけちるとは、自分はいいものを食べながら子どもにはろくなものを食べさせないモンス ター・ペアレントを思わせます。

そもそも、いったい、この社説を書いた人は、自分の子どもを劣った保育条件の保育所に預けることに賛成す るのでしょうか？　仮に、この社説を書いた人が「自分の子どもだけは『乳児一人当たり一・六五平方メートル』といわず、もっとゆったりした広さの、もっと 経験豊富な保育士さんが多い保育所に預けたい」と思っているなら、とんだダブルスタンダード、自己中心的思考のきわみです。

子どもの健全 育成ということを考えたら、保育所の設置基準はもっと厳しくしてもいいくらいです。それを「緩和」しようとは、保育条件を劣悪化させて子どもを限られたス ペースに押し込めて「待機児童ゼロ」と言いたいだけの大人の自己満足思考、ジコチュー思考だといわれてもしかたがないでしょう。

回復期リ ハビリテーション病棟の廊下幅の基準についても、同じようなことがいえます。リハビリテーションには、現実の患者の状態やリハビリ方法に照らしてこれだけ の廊下の幅が必要である、という意見が現場の医師とか理学療法士とかにあるはずですから、それを尊重すべきなのです。そのうえでの中央政府による「最低基 準の規制」であるはずです。まさか医師や理学療法士がこぞって、「実はリハビリにはこんな広さがいらないことが最新の調査で証明されたから廊下の幅をもっ と狭めてもよい」と意見を出したわけでもないでしょう。

回復期リハビリテーション病棟の廊下幅の基準の緩和要求もまた、行政や政治の怠慢を患者や弱者にしわよせしようとする発想です。

こうみてくると、障害者自立支援法や介護保険や高齢者医療の 問題についてもいえますが、結局のところ、この日本国では、もっとも援助を必要とする人たち、たとえば、子ども、病人、高齢者、障がい者への援助を一番最 初に削ることしか健常者や大人は思いつかないようです。日本人は、自分では意識していないのだと思いますが、とんでもなく冷酷な性格を心の奥底に持った国 民なのではないか、と仮説をたてたくなるくらいです。黙然日記さんが紹介している児童相談所への匿名の贈り物の話など、心温まる話も個別的、単発的にはありますが、逆に、集団として、組織として、あるいは行政機関としてとなると、その考え方や姿勢はとんでもなく冷酷で自己中心的だと思わせられることが少なくありません。

知事会がこんな生活基準の切り下げを持ち出してきたら、それをたしなめるのが取材力や見識のある報道機関の役目というものですが、今回の 東京新聞の社説は本当にダメでした。

（途中略）

結論です。この 東京新聞の社説は同紙の劣化を示すものであるように思われるのです。東京新聞さん、大丈夫ですか〜？？

追記。記事を書き上げて思いましたが、「規制緩和」という「マジックワード」、あるいは内容のあいまいな「決まり文句」に私たちがいかにだまされているかということでもありますね。「規制緩和」が無条件で良いことだといつの間にか信じさせられているわけですから

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長々と引用しましたがこれでも部分紹介なので是非本文をお読み下さい。
いちいちごもっともです。

手抜きをしているように見える？

見えていいんです。

そうなんですから

でも中身が大事ですから。

以上です。

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今日はこんなところです。

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