JAL＆TPP＆国民健康保険料（２月2日志位質問）

今日の衆院予算委員会の日本共産党志位委員長の質問をYOUTUBEで観た。

菅首相の答弁には自民党の答弁かと思うような部分があった。
菅直人という人は鳩山氏と比べても「国民が主人公」という目線が足りないと思う。
前向きな部分には志位さんは評価をしているのはいいと思った。
ここに指摘された内容に付いてこの質疑で政府が動くことに期待する。

概要

①　JAL問題

このブログでフォローしているソーラーシリコンテクノロジーと同じ構造の不当解雇がJALではもっと大規模に行われている。
志位委員長は
twitterがその有効性を発揮したと言われるハドソン川の奇跡の事故調査報告書を調べられたのはヒット
サレンバーガー機長の警鐘を生かさねばならない　稲盛哲学に空の安全を蹂躙されてはならない
conventional wisdomをキーワードとする日本航空のパイロットからの聴取もヒット

昨日のガイアの夜明けでパイロットが自分の言葉で挨拶するのが好評だと言われていたが、いくらパイロットが自分の言葉で喋ってくれても、ベテランパイロットの居なくなるJALにはもう乗りたくない　
多分そう思うのは私だけではないと思う。

志位氏の要求した稲盛氏の参考人招致を是非実現して欲しい。

②　TPP問題
TPPの他の参加国とはFTAを既に結んでいるのでTPP参加は米国とのFTAの締結と同じ
「米　ポストハーベスト食品表示　牛肉BSE・・・の規制緩和」を丸呑みしなければならなくなるのでは無いか？
TPP参加には米議会の承認が必要ということは共和党の承認が必要と言うことでアメリカの要求を丸呑みせざるをえない
TPPはアメリカの為のもの

③　高すぎる国民健康保険料の問題
３００万円のモデル所得世帯で４５万円の国保料は高過ぎる
大阪の財産調査で判明した差し押さえされた財産は子どもたちの為の学資保険だった例がある。
国保の負担率２４％に下げられていることがこの問題の原因。民主党のマニフェストには国保料を下げると書いていたのに逆に上げようとしている。

＾＾＾＾＾＾

詳細

①　JAL問題

１万６千人の人員削減
１６５名のパイロットと客室員の整理解雇が行われ非解雇者のそれへの提訴が行われている。
空の安全を確保することは政治の責任
「再生の大前提が安全」と菅首相も言われた。

日本航空安全アドバイザリーグループ（柳田邦男さんが座長）の提言にはこうある

「安全は財務状態に左右されてはならない。安全の層を薄くしてはならない」

JAL会長稲盛氏の発言

「一年前は安全が第一で利益は二の次だった、今後は数字に強い人材を育成する」

この発言は「安全が第一」と齟齬をきたすのではないか？

大畠国土交通大臣）「安全第一」が大前提　会社の更正はその方向でやって欲しい

菅首相）どういう場面で言われた言葉か分らないが　親方日の丸　国が助けてくれる　対応能力が無かった　八百屋の主人もできるような人材が居ないとよく言われていた
安全との関係で言ったのではなく民間企業としての数字の大事さを言ったのではないかと推察する。

稲盛氏の下でどういうことで人員削減が行われたか

１、年齢の高い人の解雇が行われている。

５５歳以上の機長が一人も居なくなった
４８歳以上の副操縦士が一人も居なくなった　
５３歳以上の客室乗務員が一人も居なくなった

総理はこのことを知っているか？

菅）具体的には知らない
志位）
２００９年「ハドソン川の奇跡」は機長以下の見事なハドソン川への緊急着陸で１５５人に一人の犠牲者も出さなかった。
エンジン停止から着水まで３．５分の間に必要な全ての措置をしている。

サレンバーガー機長５７歳副操縦士４９歳
この機長はこう証言している。

「安全の為の措置を採算の圧力で犠牲にしてはならない。パイロットの経験が大事」

大畠）もの作りの世界に居たので経験の大事さは知っている。

技術と知識と経験が必要だが経験だけは時間が必要　経験がいざと言う時に力を発揮する
JALのマニュアルにも経験と知識が大事と書いている。

ベテランの解雇は安全の層を薄くするものではないか？

菅）経験者がものを言うということを否定するものではないが、（JALが）どんな年齢構成を取るべきかは私の立場からは言えない

志位）経験のある人から解雇するのは安全の層を薄くするもの

２、病気を理由とした解雇について

志位）機長には厳しい航空身体検査が義務付けられているので常に業務離脱者がある程度いる。
自己申告で支えられている（睡眠障害　腰痛等）
こういう前例ができると体調不良を訴えられなくなるのではないか。

大畠）安全第一が大前提　整理解雇問題は司法の場で判断されるので答えは控える

志位）安全の問題には飛行機は飛んでいるのだから答えるべき

大畠）事実を確認する。いろいろと考える所があるので適切な形にするのがいいと思う
国際操縦士協会は病欠記録を整理解雇の条件としたのは問題と指摘しているので総理もそう言う状況を一掃して欲しい

菅）中身は理解した、そう言うことにならない方向でしっかりと見守りたい

今回の整理解雇そのものを見直して欲しい
今のやり方は空の安全よりも採算を重視するもの
空港乱造での２兆円のジャンボ機の購入に原因がある
２４６５億円の利益出している
整理解雇の４条件を蹂躙するもの

国会として稲盛氏を呼んで集中審議を行って欲しい

委員長）予算委員会理事会で協議する

②　TPP問題

シンガポール　ブルネイ　ベトナム　マレーシアしか参加してない
日米で９０．８％を占める
TPPは日米FTAの締結ではないか？
TPPは例外なしの関税撤廃になるのではないか？

前原外務大臣）APEC FTAP
志位）TPPに韓国　中国　インドネシア　タイは否定的
ASEAN事務総長は東アジアが大事と言っている
TPPはアメリカ主導の協定

食料自給率１３％になり、農業の９割が破壊される

食料自給率５０％と関税０％はどう両立する？

玄葉大臣）まだTPPは決まって無い　６月までに参加するかどうかを決める
二国間の経済連携は進める

志位）「食料自給率５０％と関税０％はどう両立する？」に何の答弁もしてない

菅）TPPについて少し認識が違う　もともと日本は貿易の自由化の優等生だたったがこの間は足踏み状態だった。
貿易だけでなく外向きの日本を作る為の大きな姿勢で考えている　農業は大きな改革を必要とされている
２０％減り、平均年齢６６歳になっている。
自給率を高める為には耕地面積を高める必要がある
自給率が４０％から１３％というのは何にもしなかった場合にそうなるという試算

志位）「食料自給率５０％と関税０％はどう両立する？」に答えられない。
農水省のいう「大規模化」をはじめとする効率改善と言うのは国土条件の違いを無視している。
耕地面積はアメリカは１００倍、オーストラリア１０００倍
「狭い国土、湿潤な土地、などで価格差を埋めることは不可能」と政府も言っている。

鹿野農水大臣）TPPはまだ決まっていない。EPAを推進することしか決まっていない。２４の分野でいろいろ協議をしている。
２００７年のまとめは確かにあるが、何にもしない場合のことを言っている。

志位）「関税を撤廃した場合は個別所得補償しても食料自給率の低下は避けられない。」と農水省の文書にあるではないか！
「その場合必要となる2．５兆円の負担は国民の理解を得られない」ともなっている。

「新規参加には全参加国の合意が必要」「米国はTPPの参加には（米国の）議会の承認が必要と言っている」「非関税措置の撤廃も必要となる』
という１月２０日の報告受けているか

菅）適宜受けている。

志位）２０１０年3月米通商代表部報告　「米　ポストハーベスト食品表示　牛肉BSE・・・の規制緩和」を丸呑みしなければならなくなるのでは無いか？

玄葉大臣）関税０％とは限らない　輸出が増えれば自給率は上がる　非関税障壁撤廃は日本にメリットあるものがある。

志位）関税０％が前提と情報収集しているではないか　議会の承認が必要ということは共和党の承認が必要と言うことでアメリカの要求を丸呑みせざるをえない

１、貿易の拡大は当然だが自由化一辺倒ではだめ、食料主権の為食料確保が大事
２、米国とではなく東アジアとの共存共栄に日本の未来がある。

③　高すぎる国民健康保険料の問題

(例えば福岡市は年間468000円という国民健康保険料のグラフを示して）

志位）鳩山総理も高いと思うと言った
菅さんはどう思うか？

菅）所得３００万円で１０％以上はかなり重いと思う

志位）「一般会計からの繰り入れをやめ国保料１万円引き上げるべし」との通達は撤回すべし

細川厚生労働大臣）広域化を推進している中での技術的助言として赤字財政改善の為の通達で市町村の一般会計からの繰り入れを禁止するものではない。

志位）市町村の一般会計からの繰り入れを禁止することになる

全国で強権的な差し押さえが行われている。滞納は2割になっている。今朝のNHKで自殺者の報道があった。
大阪の財産調査で判明した差し押さえされた財産は子どもたちの為の学資保険だった例がある。
胸が痛まないか？

菅）言われたことは胸が痛む。全体的なことで言えば国保の構造的な問題がある。
「市町村の一般会計からの繰り入れ」はちゃんと保険料を納めている人に不公平になる。
社会保障のあり方を議論してもらいたい

志位）国保の負担率２４％に下げられていることがこの問題の原因。民主党のマニフェストには国保料を下げると書いていたのに逆に上げようとしている。

そう言うやり方の変更を求めて質問を終わります。

以上です。

衆院予算委員会　志位委員長が質問
（約１時間あります）

今日はこれだけです。

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TPPはTREMENDOUS POOR POLICYだ。

TPPには日本は絶対に参加すべきではありません。

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（定数削減問題）
秘書の経費も含めて、１人の国会議員にかかるお金は約７０００万円です。８０人分削ると５６億円。
一方で、政党助成金は３２０億円ですが、これを削ったら何と４５０人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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（消費税増税問題）
泉谷しげるの消費税「１０％」だと!?

消費税増税絶対反対！大脇道場キャンペーン第５弾！導入以来、累計で２２４兆円。 同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。

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湯浅誠さんを東京都知事に！

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