不公正もたらす“自由”
ビル・トッテンさんの 不公正もたらす“自由”のメキシコの例がTPPを受け入れた場合の日本の予想図として参考になった。
メキシコはTPPと同じ自由貿易協定であるNAFTAによってアメリカからのメキシコへのトウモロコシ輸出量は3倍以上に増え、メキシコのトウモロコシ農家は大打撃を受け、アメリカの多国籍企業企業の環境無視の進出で鳥インフルエンザまで起こしてしまった。
NAFTA導入の謳い文句は、国営企業や政府の規制が強いメキシコがそれを自由化し、関税を撤廃して工業製品の輸出国となれば経済が繁栄する、というどこかの国や財界が言っているのと同じこと事を言っていたという。
しかし結果はこうだ。
１．農業分野での失業者数が製造業は成長による雇用増を上回ったため雇用の増加には至らなかった。
そして投資の自由化で外国企業の参入、企業買収が相次ぎ、結局メキシコ経済が浮上することはなかった。
２．NAFTA施行のあと、アメリカからメキシコへの食糧輸出は主食であるトウモロコシをはじめ、大豆、小麦、米、そして豚肉、鶏肉、牛肉が急増したという。
（これらアグリビジネスはすべてアメリカ政府から多額の補助金を受けており、補助金のおかげで生産コストよりも安く海外に輸出できる。これはWTOが定義するダンピングにあたる。 ）
３．NAFTAが約束した製造業の成長もなかったし、多国籍企業がその工場をメキシコよりも安価な労働力の国に移転することで、メキシコに多くの職がもたらされることもなかった。
結論はこうだ。
結局、NAFTAは独占と集中をもたらし、勝者はメキシコ市場を手にしたアメリカ企業、多国籍企業だった。菅首相と財界が推進するTPPは、日本にメキシコと同じ道を辿らせようとしているようである。
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都知事選も一斉地方選挙もTPPに賛成か反対かを候補に詰め寄るべきだろう。
TPPに賛成と答えた候補は落選させる決意が必要だろう。
今日はこんなところです。
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TPPはTREMENDOUS POOR POLICYだ。
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（定数削減問題）
秘書の経費も含めて、１人の国会議員にかかるお金は約７０００万円です。８０人分削ると５６億円。
一方で、政党助成金は３２０億円ですが、これを削ったら何と４５０人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。
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（消費税増税問題）
泉谷しげるの消費税「１０％」だと!?
消費税増税絶対反対！大脇道場キャンペーン第５弾！導入以来、累計で２２４兆円。 同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。
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コメント
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みやとんさん
コメント有難うございました。
確かに明治の関税自主権をもたなかった頃と同じような苦労をする可能性がありますね。
関税自主権をはじめとする国の自主的決定権の全面放棄がTPPの本質かも知れませんね。
投稿: ootsurukimihiko | 2011年2月16日 (水) 09時10分
ＴＰＰはもともと日本のような内需を主にした国には不利に働きます。
もっともアメリカは債務をインフレによって帳消しにしようって国ですから、別ですけどね。
日本がこのままＴＰＰに入った場合、明治の関税自主権をもたなかった頃と同じような苦労をする可能性があります。
二国間の同盟にくらべて、多国間の同盟は不確実になりやすいのです。
多国間の同盟（やそれに類したもの）は無責任になりやすく、そのため正直者がワリをくいます。
二国間の自由貿易協定もまだなのに、ＴＰＰなんてもっての他ですね。
カン総理は、やっぱり日本をいかに弱くするか、に命をかけてるみたいですね。
投稿: みやとん | 2011年2月15日 (火) 23時34分