TPPを知る学習会に参加しました

今夜、三郷文化会館で行われた三郷市の「住民参加の市政をつくる市民の会」主催のTPPを知る学習会に参加しました。

基調報告を
埼玉農民連の事務局長　松本慎一さん

パネリスト報告を
ミック印刷　広瀬富治さん
健和会社保組織部長　東條哲二さん
コープネット労組　中央執行委員　柏原剛さん

が行いました。

大変勉強になりました。

松本慎一さんの報告は途中からしか聞けませんでしたが貴重なものでした。
頂いた資料から紹介します。

１。TPP参加の場合に起る影響

・食料自給率１４％になる
・修行機会が３５０万人減る
・国産米が９割減る
・牛肉が７５％減る

２。主要国の平均関税率

・日本　　　　11.7％
・米　　　　　　5.5
・EU 　　　 19.5
・ブラジル　　　35.3
・韓国　　　　　62.2
・インド　　　124.3　

３。日本の輸出企業製品の販売割合
輸出　１／３
現地生産又は海外日本企業の輸出　２／３
（関税下げるより円高対策の方が重要）

４。海外生産比率

自動車　５６％

５。経営規模比較

日本　　　　　　1.7ha
アメリカ　　　　186ha
オーストラリア　3385ha

6.米価と新聞代の推移

　　　　1970年代　　現在
米価　　9000円　　　9000円〜11000円
新聞代　900円　　　　3600円

７。農家の取り分
　　　　　　昭和55年　　　平成17年
国産農産物　１２兆円　　　　９兆円

８。農業所得に占める直接支払い（財政からの支援）

日本　　　15.6％
アメリカ　26.4
　（米）　58.2
フランス　90.2

９。農水予算と軍事費の関係

　　　　　　　1982年　　　　1987年　　　　2011年
農水予算　　3.7兆円　　　　３兆円　　　　２兆2700円
軍事費　　　2.4　　　　　　3.5　　　　　　4.77

１０。GDPに占める各国の農林水産業生産額の比率（2008年）

日本　　　　1.5％
アメリカ　　1.1
EU 1.6

11.
TPP参加によって人の移動も自由化
年収比較
日本　　４００万円
中国　　　７0
ベトナム　15

１２。フランス　新規就業者へ

３年間にわたって７００万円支給（日本なし）

１３。第一次石油ショック（１９７３年）時のアメリカ大統領ニクソンの言葉
アメリカ国民の食卓を犠牲にして大豆を輸出することは出来ない
★食料不足で日本が困ってもアメリカは助けてくれない

ーーー
１０年前深谷ネギが存亡の危機に陥ったことがあったが農民の運動があり、当時の土屋知事が動いて初めてのセーフガードが発動され守られた。
埼玉の自治体ではTPP参加反対決議は現在１／３だが３月議会でおそらく２／３になる由。

ミック印刷　広瀬富治さん

全商連の調査では業者の65％が本業では食えないと答えている。
税金を払えば食えず、食えば払えず
競争政策で公共事業への外資参入が行われ地域経済の崩壊が起る
民主党は５０年ぶりの国税通則法の改正を持ち出した。（消費税増税と法人税減税のリンク）
国家予算の３倍ある企業の内部留保の活用が大事
消費税は付加価値にかかる。最大の付加価値は賃金

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健和会社保組織部長　東條哲二さん

１２．１日本医師会反対声明
（医療行為への株式会社参入、外国からの医者自由化でむしろ医者不足になる、混合診療の導入で国民会保険壊れる）
（『あ」が付く保険会社はアメリカ企業）

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コープネット労組　中央執行委員　柏原剛さん

日本生活協同組合会の３月の声明は「検討をはじめる」だろう。
TPPに賛成の取引先もあるので「日本の農業守って食料自給率を上げましょう！」というスローガンがいいと思う。
ＴＰＰが入ると日本の社会は今以上に壊れる。
原因は新自由主義の名の下にいろんなルールを無くして来た事にあると思う。

以下twitterのつぶやきに続きます。

#tpp 三郷のＴＰＰを考える市民の集い に参加なう。生協で反対声明出したのは宮城生協のみ。流通業は消費者の安い物が欲しいというニーズに応えざるを得ない。外国産を食べない勇気が自分にも必要か！

posted at 20:35:13

#tpp tppになると日本産はなくなるので選択肢は増えない。輸出大企業の為にそれが必要だというが輸出の増進には円高対策の方が大事。 都市部で反対運動が弱いので三郷で学ぶ会が行われたのは大事。

posted at 20:45:50

#tpp 牛丼が100円で食えるようになるという人がいるがお米の原価は20〜30円のみなのでそれは有り得ない。アメリカのブロッコリーのビタミンCは日本の半分しかない。自国で食糧作ることが国際貢献。埼玉の生協連はＴＰＰに反対するだろう。三郷の学習会場より

posted at 20:53:06

学べば学ぶほどTPPはひどいです。

会場からこんな質問がありました。

こんな事をやって誰が利益を受けるのですか？
菅さんは何を考えているのですか？

会場から私は「アメリカです！』と声を出しました。

TPPはTREMENDOUS POOR POLICYだ。
日本開国ではなく真実はアメリカの為の日本「壊国」です。
TPPには日本は絶対に参加すべきではありません。

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（定数削減問題）
秘書の経費も含めて、１人の国会議員にかかるお金は約７０００万円です。８０人分削ると５６億円。
一方で、政党助成金は３２０億円ですが、これを削ったら何と４５０人分の国会議員を削るのと同じくらいになる。

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（消費税増税問題）
泉谷しげるの消費税「１０％」だと!?

消費税増税絶対反対！大脇道場キャンペーン第５弾！導入以来、累計で２２４兆円。 同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。

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