原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った
今夜の報道ステーションは再生エネルギー特集だった。
冒頭にメガソーラ−発電の候補地に挙がっている苫小牧東部の工業団地や宮崎のリニアモーター実験線宮崎ソーラーウエイが紹介された。
太陽光の普及のためには40円で20年間以上の固定価格買い取り制度が出来るかどうかが肝要。
各家庭で予想される150円の電気代アップもそれで原発が無くなるなら国民は受け入れるだろう。
東電は関電に電気を融通する準備があるという
東電の発電能力は5680万kw(震災時の1.8倍)
原発50機分の埋蔵電力があるが東電はその活用に前向きでない
菅直人首相今夜原発についてこう述べた。
「これまでの安全確保の考え方だけでは、もはや律することができない技術だと痛感した」
そのうえで、こう述べた
「原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやれる社会を実現していく」
これは「脱原発」宣言であり孫正義さんの言い方に良く似ている。
自然エネルギーは「菅さん」「孫さん」という名前が取れた時に本物になる。
<菅首相>「脱原発」を明言…「将来なくてもいい社会実現」
毎日新聞 7月13日(水)21時32分配信
会見で質問に答える菅直人首相=首相官邸で2011年7月13日午後6時28分、藤井太郎撮影
菅直人首相は13日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。
首相は、3月11日の福島第1原発事故発生前は原発活用の立場だったとした上で「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と政策転換の理由を説明した。
以下のニュースは何故だかあまりマスコミが取り上げない。
秋田市内のホテルで開いた第1回会合では、会長に岡山県の石井正弘知事、副会長に神奈川県の黒岩祐治知事と徳島県の飯泉嘉門知事、事務局長に孫社長という体制を決定した。さらに、原子力発電所への依存低下を訴える政策提言「秋田宣言」を取りまとめた。
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