あなたは原発推進ですか廃止ですか？（埼玉県知事選）

東京新聞7/22には原発に関して埼玉県知事選挙2候補はこう答えている。

【Q2：原発】 原富悟＝「原発は廃止すべき。自然エネルギーへ転換・発展させる」 上田現知事＝「電力の３割は原発であり重要。論議はオープンに」

これは立場は全く違う

原発については中間はない。
推進するか、廃止するかだ。

明日、埼玉県民のみがミニ国民投票に参加できる。
明日夜に結果はすぐ出る。

あなたは原発推進ですか廃止ですか？

「うたのブログ」の質問状への原富氏の回答の中で以下３点が重要と思います。

●文科省が示した年20mSv/yは校舎の利用『目安』であり、これを校庭に当てはめると毎時3.8μSv/hとなります。年20mSv/yは白血病の労災認定基準の４倍に相当し、毎時3.8μSv/hは労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域基準」（0.6μSv/h）の６倍に相当します。 　全国的な批判の高まりを受けて文科省は「当面、年間１mSv/yを目指し、校庭の空間線量率が毎時１μSv/h以上の学校の除染の財政支援を行う」と通達しましたが、まだ問題点はありますが、国民が声をあげたことで政府の姿勢を変えさせることができたと考えます。

福島のお母さんも埼玉のお母さんも頑張った。

●埼玉県は国に対して福島原発事故関係のあらゆる情報を国民に開示するよう働きかけます。また、埼玉が安全でないということになれば、それは全県民の命と健康に関わる問題ですから、国と県をあげて財政支援を含めて対策を講ずる問題だと考えます。 ただし、今回の原発事故は、安全神話をふりまき、安全対策を怠った結果であります。そうした意味で東京電力に第一義的な責任があることを免罪するわけにはいきません。 同時に原発推進をしてきた財界や自民・公明・民主の各政党にも重大は責任があることを付言しておきます。

現職を推している全ての政党に何がしかの反省すべき事があるはず。
内心忸怩たる者は現職を指示すべきでない。

●乳幼児や児童生徒は成長期にあり、細胞分裂が盛んです。大人より放射線感受性が高く、被曝による影響を受け易いと言われています。 従って子供たちの飲み物、食べ物は放射能汚染していないものを与えなければ、この国の未来はありません。 食物の暫定基準を超えたものが黒で、基準値未満は白（0％）というのは誤りで、80％は80％の内部被曝を受けます。給食の食材は可能な限り非汚染地域のものを選ぶようにするのが当然だと考えます。

子どもを守る為の選挙です。

うたのブログ011-07-22 15:20:00
にあった明日の埼玉県知事選の「原発／放射線」に関する2候補の回答です。

埼玉県知事選候補者の方に質問しました

私にとって、今回の知事選の焦点は「脱原発」「早急な放射能汚染対策の実現」です。
そこで、多くの自治体が無かった事のように目をつぶる、放射能汚染対策について質問をさせていただきました。

当初、選挙公報で放射能汚染対策を訴えていた原冨氏に、具体的にどういう対策を取るのか
興味があり、質問させていただきましたが、かなり正面から向き合った内容だったので
後になって他の候補者にも聞いて見なくてはと思い、原冨氏の回答が先行しています事ご了承下さい。

まず質問書を掲示します。
その後、各候補者からの回答を載せています。

質問書

埼玉にも放射性物質が降り注いでしまった今、埼玉産の野菜が安全だといえるんでしょうか。
秩父の牧草や狭山茶からセシウムが出ていますが、原発が終息していない今、放射性物質の量が増えることがあっても減ることはないのではないかと思います。

このことをふまえて、埼玉県内の校庭、園庭、公園、農地などでβ線α線を含む土壌線量を定期的に測り発表して欲しいです。

まず前提は、「年間被ばく量、外部被ばく・内部被曝合わせて１mSvを目指す」でよいでしょうか。
国は今の暫定基準年間20mSvは福島県に於いての８月までの基準で、その他の県は原則年間1mSvだと言っているので、その基準にのっとって規制値を設け農地の汚染が分かったら、そこは除染をすれば規制値まで下がるのか。もしくは除染で済まないなら耕作禁止にするのかといった基準を設けていただきたいです。

国の食品の暫定基準値は、その基準値いっぱいまで１年間食べ続けると、年間17mSvの内部被曝をすると言います（文科省より）。食べ物による内部被曝だけで17倍です。なので国の基準に従わず県独自の基準を作るべきと思いますが、どのような対策を執られますか。

更に、もうすでに汚されてしまった農地に、追い打ちをかけて汚染肥料が出回っています。これから高濃度の汚泥肥料も出回りそうです。県ではこれらの肥料を県内で使わないようにしなければ、安全な野菜の栽培が出来ないと思います。
これ以上の農地汚染を食い止めたいと思いますがどうお考えですか。

今知るかぎりでは、三郷市がホットスポットとして高い線量の数値が出ています。県の調査で１時間当たり0.33μSvという値が出ましたが年間にすると外部被ばくだけでおよそ2.9mSvに達します。内部被曝は空気、水、食糧による内部被曝はこの５倍とも10倍とも言われています。
三郷市が一番高いというだけで、これ以下のところも十分に高いのです。これについて、どう対処していきますか。

ベラルーシなどで、年間0.15μSv（家庭用ガイガーカウンターで狭山市はこのくらい）まで下がったところでも、健康被害が後を絶ちません。
それは地産地消による内部被曝があるからです。空間線量が下がっても土壌の汚染はなくならないのです。早く除染をしないと放射能物質は１年で２㎝沈むとも言われています。
ただ、事故が終息していないため除染後も降り注ぐ可能性があります。このことをどう考えられますか。

国は情報を十分に出していません。放射性物質の核種がヨウ素、セシウムしか分かりません。猛毒のストロンチウムやプルトニウムの調査すらされていません。
17日のECRR議長のバズビー教授の発表で、都内のエアフィルターで集塵された放射性物質は734mBq/㎥、その中にプルトニウムが含まれていました。チェルノブイリ事故時にイギリスで確認されたフォールアウトは8mBq/㎥。大気圏内核実験の200倍、なので埼玉も安全だとは言えません。
県外移住を考える人に補助が出るようなお考えがありますか。

今、給食の問題でお母さんたちが敏感になっています。東北・関東産の食材を使うことをどう思っているでしょうか。ちなみに私は九州から野菜を取り寄せています。関東東北のものは避けています。
松本市長さんは給食に関しては内部被曝ゼロを目指し西日本の野菜を使うとおっしゃっています。埼玉県でも子どもの給食は最優先に考えて頂きたいと思いますが、どのような対策を考えられていますか。

以上、質問させていただきます。
ぜひともご回答をよろしくお願いいたします。

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回答：原冨さとる氏

放射能汚染防止に関する質問に対する回答
県知事候補・原冨さとる

●埼玉県内の校庭、園庭、公園、農地などの放射線を定期的にはかり、その結果を速やかに公表するとともに、高い濃度が測定された地域については必要な除染対策を進めます。

●世界と日本の一般人の人為的放射能による被曝の年線量限度は１mSv/yと決まっており、これは10万人に５人程度ガンの死亡者が増える量と言われています。ここで云う被曝の年線量限度は、一年間に受けた外部被曝と内部被曝の合計量です。

●秩父の牧草や狭山茶からセシウムが検出されたことからも判りますように、埼玉県産の野菜も汚染していると考えられます。
原発から放射性物質の放出が終息していない以上、気象状況によって埼玉県内への放射性物質の集積が進むと考えることは妥当だと考えます。
しかし同時に、降雨、特に台風などの大雨で洗われる事で汚染が減少することも考えられます。もちろん、そのことで下水処理場の汚泥が汚染したり、河川を通じて海が汚染されるという事態も考えられます。（その根拠は、広島への原爆投下後の台風により広島市内の空間線量が低下したと言われています）
大気放射線量の高い地域の農地については土壌の汚染状態や農作物への影響を科学的に分析し、対処します。

●埼玉県内で生産される全ての食品について放射能の合理的な抽出測定を実施し、県民自身が内部被曝量を計算できるようにすることが大事だと考えます。食品の暫定基準値については、科学的な知見に基づいて本来、国が定めるべきものですが、それが不備であったり不十分であれば、埼玉県が独自に暫定基準を設けることも検討します。

●農地や畜産に汚染飼料や汚染肥料が広がらないように、個々の農家に対する指導を徹底するとともに、汚染された飼料や肥料が見つかった場合は安全に処分して、農地の汚染を防ぎます。

●文科省が示した年20mSv/yは校舎の利用『目安』であり、これを校庭に当てはめると毎時3.8μSv/hとなります。年20mSv/yは白血病の労災認定基準の４倍に相当し、毎時3.8μSv/hは労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域基準」（0.6μSv/h）の６倍に相当します。
　全国的な批判の高まりを受けて文科省は「当面、年間１mSv/yを目指し、校庭の空間線量率が毎時１μSv/h以上の学校の除染の財政支援を行う」と通達しましたが、まだ問題点はありますが、国民が声をあげたことで政府の姿勢を変えさせることができたと考えます。

●政府は、年20mSv/yを校舎の利用『目安』と言いながら、実は、校舎を利用する一般人の被曝の年線量限度量を緩めた基準であったことは許せません。

●土壌に関しては、汚染基準も除染方法も未だ決まっていないので、埼玉県としても早急に暫定的に決め、対策を進めるべきと考えます。

●下水処理場の放射能汚泥は、職員の被曝を避けつつ、農地などへの２次汚染にならないよう一時保管し、最終処分場などで長期に安全に保管できるようにしたいと考えます。

●埼玉県内の全ての子どもを放射線被曝から守るために、全ての保育園、幼稚園、小・中・高校に放射能の簡易測定器を貸与し、抜本的に測定点を増やし、県が定める暫定基準以上の汚染土壌の廃土と園舎や校舎の除染を実施します。
この取り組みを通じて埼玉県内のホットスポットを見つけ、対策をとります。

●福島原発事故が終息せず、今後、爆発などで高濃度汚染が追加されるとしても、時々刻々被曝する県民の命と健康を守るため、ホットスポット（高線量地）から除線対策を開始します。

●埼玉県は国に対して福島原発事故関係のあらゆる情報を国民に開示するよう働きかけます。また、埼玉が安全でないということになれば、それは全県民の命と健康に関わる問題ですから、国と県をあげて財政支援を含めて対策を講ずる問題だと考えます。
ただし、今回の原発事故は、安全神話をふりまき、安全対策を怠った結果であります。そうした意味で東京電力に第一義的な責任があることを免罪するわけにはいきません。
同時に原発推進をしてきた財界や自民・公明・民主の各政党にも重大は責任があることを付言しておきます。

●乳幼児や児童生徒は成長期にあり、細胞分裂が盛んです。大人より放射線感受性が高く、被曝による影響を受け易いと言われています。
従って子供たちの飲み物、食べ物は放射能汚染していないものを与えなければ、この国の未来はありません。
食物の暫定基準を超えたものが黒で、基準値未満は白（0％）というのは誤りで、80％は80％の内部被曝を受けます。給食の食材は可能な限り非汚染地域のものを選ぶようにするのが当然だと考えます。

以上

回答：現職・上田知事（回答待ち）

参考：『5年後 10年後こどもたちが健やかに育つ会　さいたま [すこやかさいたま]』で集められた知事への質問の回答があります。
http://sukoyakasaitama.blog51.fc2.com/

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