憲法21条と19条違反の！（「ネット・メディア情報監視事業」）はすぐに契約をキャンセルし事業をやめよ！

テレビは中国高速鉄道事故での報道規制のニュースは流しているがこの日本の報道規制のこのニュースは流さない。

経済産業省資源エネルギー庁から原発に関する一般市 民の「ネット・メディア情報監視事業」を約七千万円で落札・契約したのは電通、博報堂につぐ業界第三位の大手広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ）となった。

経済産業省資源エネルギー庁が原発に関する「メディア情報」 や「「ネット情報」を監視する行為は日弁連も言うように日本国憲法第21条第２項「検閲はこれをしてはならない。 通信の秘密はこれを侵してはならない」
に反する疑いがある。

同時に憲法第19条「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」にも違反の疑いがある。

海江田万里経産相は「事業の見直し」を指示したが資源エネルギー庁担当課長は指示 を無視して継続を表明している。

事業名は「原子力安全規制情報広聴・広報事業」

「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的に、ツイッターやインターネット上の情報を「常時モニタリング」し、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くくことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害 を防止する。」

と堂々と言論弾圧の意図を明らかにしている。

これだけ電力会社の世論操作が問題になっている時にこんなことが許されるはずはない。

日弁連はこう言っている。

「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的に、ツイッターやインターネット上の情報を「常時モニタリング」し、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導く」としている。 市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。

むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。
当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。

として正しく厳しく批判している。

憲法21条と19条違反の！（「ネット・メディア情報監視事業」）はすぐに契約をキャンセルし事業をやめよ！

以下両当事者への要望メールです。

メール先
enechohp@meti.go.jp

資源エネルギー庁　
長官　細野　哲弘殿

「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的に、ツイッターやインターネット上の情報を「常時モニタリング」し、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害 を防止する。」原子力安全規制情報広聴・広報事業」は日本国憲法第21条第２項「検閲はこれをしてはならない。 通信の秘密はこれを侵してはならない」に反する疑いがあります。同時に憲法第19条「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」にも違反の疑いがあります。
既に海江田万里経産相は「事業の見直し」を指示されてます。
日本弁護士連合会も同様の会長声明を出されています。
「原子力安全規制情報広聴・広報事業」の速やかな中止を要望します。

埼玉県三郷市
大津留公彦
kimihiko_ootsuru@yahoo.co.jp
https://ootsuru.cocolog-nifty.com/

メール先
https://www.adk.jp/html/ask/index.html

株式会社アサツー ディ・ケイ
代表取締役社長
清水 與ニ殿

「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的に、ツイッターやインターネット上の情報を「常時モニタリング」し、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害 を防止する。」「原子力安全規制情報広聴・広報事業」は日本国憲法第21条第２項「検閲はこれをしてはならない。 通信の秘密はこれを侵してはならない」に反する疑いがあります。同時に憲法第19条「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」にも違反の疑いがあります。
既に海江田万里経産相は「事業の見直し」を指示されてます。
日本弁護士連合会も同様の会長声明を出されています。
資源エネルギー庁長官に対して既に「原子力安全規制情報広聴・広報事業」の中止を要望しています。
国の最高法規である憲法の遵守に対する貴社のお考えをお聞かせ下さい。
平成２３年８月3日
ブロガー　大津留公彦
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明

政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。

この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。

そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。

そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。

このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。

むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。

２０１１年（平成２３年）７月２９日

日本弁護士連合会　　　　　　

会長　宇都宮　健　児

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今日のリツイートから

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RT @Kiyosana: アサツーデーケーが監視するとかしないとかなってるけど，そもそも監視される側の方が大多数になったら，結局は監視してる側が，ある意味監視されてるのでは？？

posted at 09:39:57

RT @100bitushimitsu: へんなフォロワがどかっと増えてこりゃアサツーデーケーの仕事人が脱原発を通報したら１万円もらえるってやつだなと気持ち悪いからブロックしていたがちゃんとした人もいて嬉しい

posted at 09:40:57

RT @100bitushimitsu: 気持ち悪いフォロワがたくさん増えた。なんかアサツーデーケーの下請け監視バイトさん達か女の子みたいな名前が多い

posted at 09:41:16

RT @kotaniguchi: トートロジーで返されても困る、だろ RT @yokointer: 仕事は仕事。だろ、"@kotaniguchi: 資源エネルギー庁、一般市民が発するツイッターなどのネット情報を監視する仕事を、アサツーDKに七千万円で。"

posted at 09:42:11

RT @neneyu: ウケるwRT @watawata52: ｗｗ RT @tetsujida: 経産省と保安院は、世界一安全な原発作りのために、日夜、無私の精神で奮闘しています。……あっと いかん、風説を流布したらアサツーさんに見つかっちゃうんだった。

posted at 09:42:40

RT @iwakamiyasumi: 不正な言論操作は、端的に言って犯罪である。RT @NextStageSpirit: まとめたニュース : 【工作員】 政府が広告代理店「アサツー ディ・ケイ」と7000万円で契約してネットの世論を誘導　日弁連が問題視 http://t.co/9uG2hxI

posted at 09:43:19

RT @Trinity_Hexagon: アサツーDKってチンドン屋じゃねえか。癒着しやがって。：資源エネルギー庁、ネットのモニタリングは監視目的との見方を否定　国際ニュース : AFPBB News http://t.co/soEWDfQ via @afpbbcom　#マスコミ #ネット監視　#原発

posted at 09:43:44

RT @kameishi_y: 2011年07月27日 電通、電通デジタル・ホールディングスとアサツー ディ・ケイ、ネット系メディアレップ「ADKデジタル・コミュニュニケーションズ」設立で契約締結 http://bit.ly/ntGa4I ADKを表に裏で電通が監視じゃ最悪じゃんね？

posted at 09:45:11

RT @sakuraphon: いくら詭弁を弄しても原発問題はうやむやには出来ない。それほど国民は馬鹿ではないと、東電、経団連、電通、アサツー、古川知事、石原親子、東芝、日立、御用学者などなどなど、勘違いな人々に思い知らせねばならない時です。原発は全然アウト。

posted at 09:45:56

RT @kouzashibuya: 株式会社アサツー ディ・ケイは私の事も監視しますか?? http://t.co/RABmkBH *税金使って市民の監視?経産省がツイッターとブログの原発に関する情報を広告代理店に委託監視。もうここまでくると全く完全お笑いギャグ。あの~ネットは全世界なんですけど #AllJapan

posted at 09:46:57

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入札仕様書によると

1.件名 平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)

2.事業目的 ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報 を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害 を防止する。

3.事業内容 1 ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切 な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリ ングの方法については、具体的な提案をすること。

2 上記1のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報 又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝 えるためにQ&A集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲 載し、当庁に報告する。

3 Q&A集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専 門的知見を有する者(有識者)からアドバイス等を受けること。また、原子力関 係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具 体的な提案をすること。

4 事業開始から1ヶ月程度で30問以上、事業終了時までには100問以上のQ &A集を作成すること。

【提案事項】 1 モニタリングの対象とする情報媒体(ツイッターは必須) 2 モニタリングの具体的な方法と体制 3 Q&A集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法 4 想定される専門家や有識者 5 これらを活用した新規提案

【留意事項】 ・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。 ・Q&A集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Q&A集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。 ・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営
業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。 ・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。

4.事業期間

委託契約締結日から平成24年3月30日まで

5.納入物 ・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をと
りまとめた報告書の電子媒体(CD-R)一式

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原子力発電の新設を止め順番に停止しスケジュールを作って再生可能エネルギーに全て転換しよう！
原子力発電禁止法の制定を！
被災地と全国の休耕田にメガソーラー発電所を作ろう！
３０年間４０円／kwhで再生可能エネルギーを買い上げる制度の早期実現を！
脱原発を目指す政府を作ろう！
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日刊電子新聞
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