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2011年9月25日 (日)

松下政経塾はCIAの下請か?

玄葉外相はニューヨークで従軍慰安婦問題は解決済といいきった。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E0908DE0E6E2EBE0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL
玄葉外相は松下政経塾出身者だ。

「野田佳彦総理や前原誠司政調会長……松下政経塾出身者が今の内閣の中核を占めている。
国会議員の内38人を占めている。
みんなそうだが、大学を出て社会人にならず自衛隊の体験入隊や企業への体験入社を経てそのまま政治家になっている。

松下政経塾は何となく松下幸之助の社会貢献のように受けとられているが、どうもとんでもない裏があるようだ。
松下政経塾はCIAの手先だ。
現実の政治を見ているとそう判断せざるを得ない。

以下室生端人 muroutahitoさんの大変参考になる記事の途中から引用です。

”松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るにはどうしたらいいかを真剣に考えた松下幸之助が、アーノルド・トインビー(007で有名なイギリスの諜報機関MI6の創設者でもある)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRA(道徳再武装)に加わるようになったことにある。松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。”*20

"MRAによる日米間の文化交流プログラムは、国防総省やCIAの秘密のミッションの隠れ蓑にもなっていた。CIAのエージェントで、レバノンやベイルートで長くビューローチーフを務めたマイルス・コープランドJr.(ロック・グループPOLICEのスチュワート・コープランドの父)の著作によれば、MRAは明確にCIAのコントロール下にあったという。
70年代以降、日米間の複雑に入り組んだネットワークの中枢を担ったのが、MRAの本部も兼ねていた日本国際交流センター(JCIE)だった。JCIEは、デヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会=トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関になっていた。JCIE理事長の山本正は、「ロックフェラーの日本秘書」とも呼ばれ、一時期は「全ての事が山本を経由する」と言われるほど日米間のパイプを押さえていたという。デヴィッド・ロックフェラーやヘンリー・キッシンジャーをファーストネームで呼ぶことができる唯一の日本人とも言われた。" *18

"占領が終わり、日本人の海外渡航許可が容易に得られるようになると、米日間の文化交流プログラムという概念が通用するようになった。しかし、冷戦の真っ只中でもあり、「交換グループ」の中には「文化交流」という名目で秘密の活動をしているものがあまりにも多かった。そうした策略の一つが、道徳再武装運動(MRA)だった。主に右寄りのアメリカの実業家が後援する反共の擬似宗教であるMRAは、過去および将来の日本の指導者たちを(ときには国防総省やCIAから特別待遇を受けて)アメリカや西欧への官費旅行に招待し、外国の指導者に引き合わせ、労使調和と反共について説教を吹き込んでいた。日本のMRAは、権力回復に野心を燃やしていた戦争中の異端者などに公開贖罪の場を提供した。
 MRAの大物の一人が、グルーの古くからのゴルフ仲間でもあった岸信介だった。60年代と70年代に、岸は他の悔悟者とともに、派手に宣伝されたMRAの国際会議で空涙を流した。日本では政治家だけでなく、実業家もMRAを支持した。とくに三井本家の弟の三井高維がそうだった。品がよく英語に堪能な三井は、MRAの創設者フランク・ブックマンを支持する欧米の裕福な人々のあいだに多くの友人がいた。占領期間中、MRAの会員には、一般の人たちよりずっと前から海外旅行が許可されていた。" *27

松下幸之助は、戦後GHQより財閥指定を受けており、財界の活動が出来ない状態であった。(GHQによって「松下は財閥」と判定され、松下電器が「制限会社」に、松下家が「財閥家族」に指定された *29)その指定が他の財閥に先駆けて、解除されたのは、熱心な陳情によるものだけだったのだろうか。このときCIAなどと交換条件の取引があったのではないかと考えている。こうした取引は、児玉誉士夫 (右翼運動家、黒幕。暴力団)、 笹川良一(政治運動家、右翼活動家、社会奉仕活動家)、岸信介(自由民主党 政治家)などなどの例があり、あり得ない話ではないでしょう。*30

政経塾を作った松下幸之助の想いは、国家、国民の生活ではなく、事業を有利にするための人々の洗脳をどうするかにあった。松下政経塾は、資本主義の企業に都合の良い政治家を養成することが目的であり、国家、国民の生活を第一にしたものではない というのが私の主張です。

米国の日本支配は、CIA(アメリカ中央情報局), CSIS(米戦略国際問題研究所)を経由して行われているという指摘(*31)がありますが、皆さんがすでにご指摘の様に、松下政経塾はその日本での下部組織(受け皿)に近いように思われます。*16など

松下幸之助は極めて、親米意識(場合によっては拝米)の強い特徴があります。戦後なにも無い中で米国のすごさとすばらしさを実感した事がその由来になっていますが、単純な感動では無いかもしれません。松下政経塾とその出身者の甘い罠にご注意ください。

以上です。
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原子力発電禁止法の制定を!
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コメント

青い鳥さん
コメント有り難うございました。
あえて松下政経塾出身者が全てだめとはいいません。
野田総理、前原政調会長、玄葉外相は最悪です。
我々には冷静な目が必要です。

危ない、危ない、危うく騙されるところでした。大津留さんに感謝!!!。『経営の神様。』という美辞麗句に騙されました。
>…こうした取引は、児玉誉士夫 (右翼運動家、黒幕。暴力団)、 笹川良一(政治運動家、右翼活動家、社会奉仕活動家)、岸信介(自由民主党 政治家)などなどの例があり、あり得ない話ではないでしょう。…
そういえば、先日『ANPO』というドキュメント映画のレンタルDVDを観たのですが、その中でこうゆう場面がありました。『岸信介は日米の戦争の詔書に署名した閣僚であり、A級戦犯でありながら、東京裁判にかけられず絞首刑を免れたのは、岸は米国に対し自らを売り込んだ。岸はこう持ちかけた。「私を支援してくれたら自民党を結成して米国の外交政策を支持します。経済的に支援してもらえば、政治的に力添えしますし安保条約にも合意します。」と』と、ジャーナリストの半藤一利氏と保阪正康氏が語ってみえました。更に《CIA秘録》の著者で米国人のティム・ワイナ-氏の証言では、「CIAは何百万ドルも使って自民党や保守層つまり岸のような政治家を支援した。」と語りました。大津留さん、ご指摘の通り、きっと松下幸之助も自ら創業した企業を共産主義から守るべく、米国に対し、あらゆることをしたんでしょうね…。どうりで、松下政経塾の門下生の野田どじょう君も、『A級戦犯は、戦争犯罪人ではない。』とのトンデモナイ発言をするのですね…。合点がいきました。やはりどんな事にも泥臭い‘裏,があるとゆうことですね。

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