雇用再生で日本の再生を！

少しラフ計算してみました。

20～64歳の間男性が働いた場合は平均賃金５００万程度として社会保険料と税金で合計約2割として約5000万円が国庫に入るが、働かない場合は国は生活保護費用約5000万円 を支払わなければならない。

国庫には差し引き1億円がもたらされる
(女性だと7～9千万円)

200万人失業者がいて男女半々だとすると約80～100兆円が国庫に入る。

消費税は大企業は負担が無く中小企業と最終消費者のみが負担し低所得者に負担が重くなる最悪の大衆課税であり景気後退を招く事は過去の橋本内閣の税率アップの時に証明済みで廃止すべきです。
まして倍化などとんでもないです。
しかし５％あげても年間１０兆円しかならずその１０年間分がこの雇用再生による効果で得られる。

派遣切りや雇い止めなどというかつては無かった言葉で職を奪われる事がないように早急に労働者派遣法改正を実現し派遣労働と言う労働者の為には全くならない労働形態は前のように原則禁止にし全ての労働者が雇用保険や年金保証のある正社員として働けるようにする事が労働者の為にも日本の未来の国庫の為にも必須であると思う。

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