「新型自己責任論」「日本型自己責任論」

イラクで高遠さん達が捕まった時に自民党の政治家を中心に自己責任論の嵐が吹き荒れた。
今また新しい自己責任論の嵐が自民党方面から吹き荒れている。

2012年5月30日 (水)に
「芸能人の生活保護受給バッシングの背景は。」
https://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-7289.html

という記事を書きましたがこれはその続きです。

ヨーロッパに比べてはるかに低い生活保護受給率こそが問題にされるべきであり日本の法律に定められてない親族の扶養義務を言うのは悪政に疲弊している庶民に受け入れら易いのだろうが筋違いというものだ。

生活保護費をカットすることに生きがいを見出す元官僚だった片山さつきやNTTの広報しか考えられなかった元サラリーマンの世耕弘成を中心とする自民党の生活保護叩き広報戦略にマスコミはまんまと乗せられて新たな被バッシング芸能人探しをしている。

必要な人の2割しか支給されてない実態と貧困者を生み出す政治の有り様と深刻な貧困の実態こそ自立したマスコミはあきらかにすべきである。

関連する三つの記事の一部を紹介します。
是非全文をお読み下さい。

いずれもマスメディアに取り上げて欲しいものですが今の所取り上げられていません。

まず最初にテレビカメラが一台も来なかったというもやいの記者会見からです。

2012-05-31 15:45:19
貧困を家族の責任にする生活保護バッシングは新型の「日本型自己責任論」

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11265342202.html

　▼ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい代表・稲葉剛さん
　「新型自己責任論」「日本型自己責任論」が作られつつある

　生活保護バッシングでメディアが騒ぎ、自民党が取り上げて、政府がそれに乗っかっていくという恐ろしい状況になりつつあります。

　大阪維新の会が発達障害というのは家庭で予防できるのだという条例案を出して撤回したという問題がありましたが、私はこれらは一連の動きではないかと見ています。ひとことで言うと「新型自己責任論」「日本型自己責任論」とでも言うべきものが意図的に作られつつあるのではないでしょうか。

　私たちはこの間、「貧困は自己責任ではない」「貧困は社会の問題である」「貧困を生み出す社会を変えて貧困問題を解決していく必要がある」とずっと訴えてきて、ある程度そのメッセージほ伝わって広がってきたと思っています。貧困状態にある人に対して、「自分ひとりの努力で頑張ればいい」「ひとりで頑張ればなんとかなる」という人は今でもいますが少なくなってきたと思います。ただその変わりに「家族で支え合いなさい」という言説があちこちで出て来ているのが今の状況なのではないでしょうか。

そして国公一般のすくらむからです。

2012-05-29 14:56:03
国家による殺人をさらに強める生活保護バッシング
すくらむ
国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11263655430.html

　いま芸能人の河本準一さんの母親の生活保護受給問題をめぐって生活保護バッシングが巻き起こっています。しかし、親族に生活保護受給者がいる著名人のスキャンダルなど欧州にはありません。いまの河本さんに関する生活保護バッシングは欧州では不当な人権侵害にあたります。そもそも欧州には家族扶養の責任など存在しません。生活保護の要件は本人世帯の所得だけで本人はもちろん家族の預貯金の調査などもしないのが欧州の常識です。日本は異常で過剰な家族の相互依存関係の状態に落とし込まれ、家族もろとも貧困の淵に沈められる社会にされてしまっている貧困こそ問題とすべきです。河本さんは謝罪する必要などなく私たちは河本さんを全面的に支援しなければいけません。

　現在も生活保護申請の際、申請を受けた福祉事務所は扶養義務のある親族に扶養意思の有無を確認しています。このため親族に生活保護を申請したことを知られるのを嫌がり、申請しない人が少なくありません。そもそも生活保護が必要な人たちの親族には、扶養できる経済力のある人がほとんどいないのが現場の実態です。

最後に赤旗5月29日主張からです。

生活保護たたき
生存権奪う“便乗改悪”やめよ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-29/2012052901_05_1.html

　小宮山洋子厚労相が、扶養できないことの「証明義務」を生活保護受給の事実上の条件にする法改定の検討を表明したことは重大です。こんな条件をつければ、保護が必要な人がますます申請をためらい排除されます。かりに無理に扶養をしたとしても、扶養される側もする側も「共倒れ」になる危険もあるものです。

　人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題であり、制度の欠陥ではありません。問題をすりかえて改悪の口実にするのは邪道というほかありません。

　いま生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。全国各地で実際に起きていることは、生活が困窮している人に対して「まだ働けるでしょう」などと申請すら受け付けない事態なのです。

　今年１月に判明した札幌市白石区の姉妹「孤立死」では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を３度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は「孤独死」を激増させることになります。

必要な人に届くよう

　生活保護受給者が２０９万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大によるものです。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に受給している割合は、欧州諸国７―８割に比べ日本はわずか１―２割です。この改善が求められます。日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会です。憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪は中止し、生活を保障する機能を強めることが急務です。

以上です。
また続きを書くかもしれません。

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陸前高田戸羽市長のご了解を得て奇跡の一本松から作られた三体の仏像の写真を表紙に使わせて頂いてます。
あれから1年−私たちの震災歌集


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