日本政府が国際人権（社会権）規約１３

本日の宮本たけし衆議院議員のメルマガによると日本政府が国際人権（社会権）規約１３
条２（ｂ）（ｃ）の留保撤回を国連に通告したという。

国際人権規約の批准の際には、衆参の外務委員会で、「留保については諸般の動向を見て検討すること」が、全会派によって附帯決議されている。さらに、１９８４年７月には、日本育英会法の審議に際し、衆参の文教委員会で「諸般の動向を見て留保の解除を検討すること」が、全会派によって附帯決議されている。

日本政府は、無償教育の漸進的導入の理念とは逆行する有償教育の急進的高騰を事実上推進してきた。今日、経済格差が広がる下で、学びたくても学べない若者が増えており、高い教育費の負担は少子化の一因ともなっている。

その中でこの留保撤回を国連に通告したことは2年半前に道がひかれていたとは言え画期的なことである。
ここから教育の無償化に進まねばならない。

以下宮本さんの今日のメルマガです。

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★【緊急・拡散希望！】昨日ついに日本政府が国際人権（社会権）規約１３
条２（ｂ）（ｃ）の留保撤回を国連に通告！とうとう山が動きました！

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　緊急のお知らせ、拡散希望です。
　本日午前１０時３０分、外務省国際乞法局経済条約課・社会条約官室の担
当官が私のところに来て説明したところによると、日本政府は昨日の閣議で
国際人権（社会権）規約１３条２の（ｂ）項「中等教育の漸進的無償化」条
項および、（ｃ）項「高等教育の漸進的無償化」条項の留保撤回を決定しま
した。

　その上で、昨夜２３時３０分（日本時間、ＮＹ時間９月１１日午前１０時
３０分）国連に「留保撤回」の通告書を送付しました。送付後、私に最初に
報告に来たとのことでした。これは歴史的なできごとです。通告書は即受理
され、各国に日本が留保を撤回した旨の「回状」が出される予定です。

　今年２月２１日の衆院予算委員会で玄葉外務大臣が私に対して「留保を撤
回したらどうかという判断をして、指示をした。そして、この間、宮本委員
も何回かこの問題で留保を撤回すべきだというふうに指摘をしていただいて
おられたということに対しても、敬意を表したい」と答弁してから半年以
上、１９７９年の条約批准から実に３３年ぶりの快挙です。

　とりあえずお知らせします。ぜひみなさんにお知らせください。
　

2年半前の宮本さんのホームぺージの記事です。

高校無償化法案委員会可決！わが党の提案で附帯決議に国際人権規約留保撤回を明記！

　本日、午前中、衆議院文部科学委員会は川端文部科学大臣と松野頼久内閣官房副長官の出席のもと、約２時間半の質疑を行い、その後民主党から質疑打ち切り動議が出され、自民・公明・共産の各党は反対したものの、民主の賛成多数で可決。続いて採決され、わが党と民主、公明の賛成で可決しました。法案には本日の質疑開始の時点で、実施３年後に見直しを行う旨を附則に付け加える修正案が、共産、民主、公明の共同で提案されました。また法案および修正案の可決後、共産、民主、公明の３会派共同で７項目に及ぶ附帯決議が提案され、これも３会派の賛成多数で可決されました。

　可決した附帯決議の全文は以下のとおりですが、６項目には、わが党の提案で「国際人権Ａ規約における中等教育の漸進的無償化条項の留保撤回を行うこと。」と明言する一項目が加わりました。これは歴史的・画期的なことだと思います。

　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案に対する附帯決議

　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一、本法施行後三年を経過した後に見直しを行う場合には、高等学校等における教育の充実の状況、義務教育後における多様な教育の機会の確保等に係る施策の実施状況、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減の状況を勘案しつつ、教育の機会均等を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。

二、教育の機会均等を図る観点から、奨学金の給付に係る制度の創設その他の低所得者世帯の高等学校等における教育に係る経済的負担の一層の軽減を図るため、必要な支援措置を講じること

三、高校教育改革の取組を一層進めるとともに、高等学校等における教育の質の更なる向上に努めること。

四、私立高等学校の生徒に関しては、本制度の実施後も、授業料が無償とならない上に、授業料以外の教育費負担も大きいことから、今後より一層教育費負担軽減を図る必要があることにかんがみ、私学助成等の充実を図ること。

五、特定扶養控除の見直しに伴い、現行よりも負担増となる家計については、適切な対応を検討すること。

六、国際人権Ａ規約における中等教育の漸進的無償化条項の留保撤回を行うこと。

七、本制度の趣旨・内容について、関係者に対する周知・説明を十分に行い、円滑な実施に向けて、最大限努力すること。

Last Update : 2010年03月12日