藻谷浩介 「日本の金持ちに告ぐ」

週刊現代9月8日号
藻谷浩介 「日本の金持ちに告ぐ」
を読んだ。

日本を救うのは消費税増税ではなく若者の給料アップによる内需拡大です。

お金を使わない金持ちの増加が日本経済の閉塞の原因だそうです。

以下大津留流に要約して紹介します。

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大阪大学フェロー小野善康はこう言っている。

「不況は、消費せずにお金を貯め込んでばかりの人間が現れることで起きる」

氏はこの事を数理的に証明している由。

以下藻谷浩介さんの意見です。

03-06年の「戦後最長の好景気」時にいくら貨幣供給が増え、個人所得が増えても、消費には回らなかった。欧米から輸入した経済学では、こうした日本の現実を説明できない。
今回の消費増税も、消費しない金持ちではなく、余裕のない庶民にツケが回ります。
消費税を上げても税収は増えません。事実、前回の増税でも増えなかった。
「不景気」が理由だと言われていますが、本当は違う。消費増税をすると、さらに消費が細るからです。

消費せずに貯めてばかりの金持ち。そして、値上げで売り上げが減る事を恐れ、コストダウンに走る企業ーこれが日本の「不景気」の正体です。

GDPが50兆円で税収が40兆円というのは実は極端に小さい政府

平成24年度の歳出94兆円
公共投資 5兆円
国家公務員の人件費  5兆円(半分以上は自衛官26万人)
生活保護費3兆円

こんなところを削ってもたいしたことはない。

問題はこっちだ。

国債の金利 10兆円
(将来世代ではなく今の納税者が負担)
(国債には金利分しか税金がかからないので国債や海外債権に投資しており金利配当収入は14兆円にもなり税金を払って
ない。)

他の税金についても自民党が租税特別措置を作りまくったせいで、税制は穴だらけ。
この穴をちゃんと塞ぐ方が増税よりよほど税収効果がある。

昨年度の日本の法人税収は7.8兆円で消費税収よりずっと少ない。

固定資産税の課税標準は地方自治体に丸投げされたブラックボックスで町の幹部とのコネを使って固定資産評価額を不当に低く抑えている金持ちがいる。

一定額以上の金融資産は国が把握しておくべきで、ドイツとフランスが導入している金融資産課税は日本も導入すべし。

OECDは日本に対して「消費意欲の高い女性の就労を進めて収入を増やせ」と提言している。

この論文の結論はこうです。

「生き残りたければ、企業が自ら若者と女性の給料を増やして、消費する層にお金を回すことに尽きます。日本だけでなく東アジア全体で、若者の数は減り始めています。彼らに安い給料しか払わない企業こそ、市場縮小の主犯。若者の給料を増やす企業努力が、結局は自らを救うのです。」

以上です。

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陸前高田戸羽市長のご了解を得て奇跡の一本松から作られた三体の仏像の写真を表紙に使わせて頂いてます。
あれから1年−私たちの震災歌集


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