都立高受験拒否 ネット世論が撤回させた

昨日の東京新聞に出た「福島の中３　転校余儀なく　都立高受験「両親避難が条件」」という記事についてｔｗｉｔｔｅｒ→facebookでこう書いた。

「被災者への思いを致さない行政を動かしたい！>東京新聞:福島の中３　転校余儀なく　都立高受験「両親避難が条件」:社会(TOKYO Web) http://t.co/VbVi7gp5」

これには多くの批判が寄せられ都教委や都の都民の声課に「柔軟に対応してほしい」「憤りを感じる」と非難する電話やメールが十件あったという。

今朝の東京新聞にはこういう記事が出た。

東京新聞:都立高受験拒否　猪瀬知事「反省を」　門前払い　他に２件:社会(TOKYO Web) http://t.co/Z28zEGsm

猪瀬直樹知事は七日、都教委の担当部局に反省を促したことを自らのツイッターで明らかにした。

知事の投稿は「東京新聞に載った都立高校受験不可の件は解決済みです。杓子（しゃくし）定規な対応、反省するようあらためて注意しました」という内容。これを引用して自分のツイッターで発信したのは、約四時間で百六十人以上にのぼった。

それには「みんなの声が届いた!」と書いた。

都知事は今朝の東京新聞の記事を紹介したツイートもこうリツイートしている。

猪瀬直樹/inosenaoki ‏@inosenaoki
RT:@tokyohotweb 【東京新聞一面】都立高校受験拒否 猪瀬知事「反省を」。 門前払い 他に2件。一転OK 被災県に通知。 ほか 詳しくは本日(1月8日付)東京新聞朝刊にて。http://goo.gl/hWGt9

２９万のフォロワーがいる彼のｔｗｉｔｔｅｒアカウントはものすごい宣伝パワーがある。
良きにつけ悪しきにつけ彼が世論の動きを良く見ていることは間違いない。
どんどんｔｗｉｔｔｅｒで彼に意見しよう！

え！ｔｗｉｔｔｅｒをやってない？
私に連絡して下さい。

以下二つの記事です。

福島の中３　転校余儀なく　都立高受験「両親避難が条件」
2013年1月7日 朝刊 都外からの全日制都立高校受験について、「家族全員で都内に転入」を応募の条件とする都教委のパンフレット


　福島の仲間たちと一緒に卒業の日を迎えたい－。中学三年の男子生徒（１５）のささやかな願いが、断たれようとしている。福島第一原発事故で東京都内に自主避難した母親らと暮らそうと、都立高校の受験を希望したが、都教育委員会に門前払いされた。父親が四月以降も郡山市に残るため、「両親そろった転住を条件とする受験資格を満たさない」という理由だ。母親は「東京へ避難したばかりに、つらい思いをさせている」と嘆く。　（柏崎智子）

　男子生徒は、両親と妹（１３）の四人家族。一家の暮らす地域は市内でも放射線量が高く、健康被害を心配して一昨年八月、母親（５０）は妹を連れ、以前住んだことのある都内へ自主避難した。

　母親によると、長男で当時二年生だった男子生徒は、部活熱心で次期部長に選ばれた直後だった。「途中で投げ出せない」と、仕事の都合で郡山に残る自営業の父親（５１）と暮らすことを選んだ。

　昨秋、進路を考える中で、高校進学のタイミングで東京に行くことを決めた。母親は「地元に行きたい高校があったけれど、妹と仲がよく、大人になっていずれ別々に暮らすまでの貴重な時間を一緒に生活したいと考えたようだ」と話す。

　ところが、母親が都教委に問い合わせると、「都外に住む生徒は、両親そろっての一家転住予定でなければ全日制高校を受験できない」と言われた。残された選択肢は、定時制高校を選ぶか、いったん福島県の高校に入ってから都立高へ転学するか、出願までに都内の中学校へ転校するかだった。

　友達と一緒の卒業式を区切りに心機一転しようとしていた男子生徒は、とてもがっかりした様子。「卒業文集委員を最後までやりたかった」と、母親にこぼした。事情を知った都内の中学教諭らが都教委に掛け合っても、変わらなかったという。

　都道府県外からの受験は、多くの自治体が保護者一人との転入で認め、一家転住を条件に掲げる自治体も「個々に話を聞き、状況に応じて受験を認める」（大阪府教委）と弾力的に運用している。

　都教委が一家転住にこだわるのは都内に多い単身赴任者にある。担当者は「その子どもたちも受験できるようにすると、都内の中学生の数を基準にする各高校の募集人数と合わなくなる」と話す。

　東日本大震災後、都教委は被災地からの高校生受け入れや、住民票を移さず都内へ避難した中学生の受験には特別な配慮をしている。だが、「中学卒業を機に避難するケースまでは想定していなかった」という。担当者は「生徒にとって厳しい状況だと思う。課題があると認識した」と話した。

　母親は「原発事故がなければ東京には来なかったし、兄妹が離れて暮らすこともなかった。子どもたちは健康不安や友達との関係に悩み、苦しみながら決断している。せめて地元で卒業する希望をかなえさせてやりたい」と話した。

【社会】
都立高受験拒否　猪瀬知事「反省を」　門前払い　他に２件
2013年1月8日 朝刊 　東京電力福島第一原発事故で被災した福島県郡山市の中学三年男子生徒（１５）が、東京都立高校の受験を希望したのに、両親がそろって都内に転居しないことを理由に都教育委員会が認めなかった問題で、都教委は昨年、福島県内の別の保護者からも同様の相談を二件受けて断っていたことが七日、分かった。　

　都教委は同日、方針を転換し、父母のどちらかか身元引受人が都内にいれば受験を認めると発表。被災地の福島、宮城、茨城など七県教委と全都立高校に通知した。川越豊彦入学選抜担当課長は「受験を希望する被災地の中学生が、他にもいたかもしれない」と対応の遅れを認めた。

　都教委によると、別の保護者から相談があったのは昨年十月と十一月。いずれも「仕事のある父親を福島に残し母子で都内に引っ越したら、子どもに都立高校の受験資格はあるか」という電話だった。

　都教委は入試要綱で、都外から都立高校を受験するには、入学日までに両親そろって都内に住むことを条件としている。担当者はいずれの電話にも、要綱どおり「両親そろって転居しなければ受験できない」と断った。

　相談があったという情報は担当者レベルで止まり、課全体で共有されなかった。川越課長が把握したのは、十二月十五日に都内の中学校から男子生徒の受験資格について相談があった後。内部で方針見直しの議論が本格化したのは、本紙の取材を受けた昨年十二月中旬以降だった。

　この問題を本紙が今月七日朝刊で報じた後、都教委や都の都民の声課に「柔軟に対応してほしい」「憤りを感じる」と非難する電話やメールが十件あったという。

　川越課長は「お役所仕事と言われても仕方ない。高校入試に求められる厳正さと公平性は大切にしつつ、被災地の状況にも配慮する対応を、早い段階でできれば良かった」と話した。

◆ツイッターで表明
　東京都教育委員会が被災地の中学生の都立高校受験を認めなかった問題で、猪瀬直樹知事は七日、都教委の担当部局に反省を促したことを自らのツイッターで明らかにした。

　知事の投稿は「東京新聞に載った都立高校受験不可の件は解決済みです。杓子（しゃくし）定規な対応、反省するようあらためて注意しました」という内容。これを引用して自分のツイッターで発信したのは、約四時間で百六十人以上にのぼった。

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