生活保護基準引き下げに反対する署名に、ご協力をお願いします。

生活保護基準引き下げに反対する署名を致しました。
以下コメントを付記しました。

埼玉県の大津留公彦です。
全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活の保証をするのが憲法が政府に課した課題です。
国にお金がないわけではありません。
憲法の精神を守る気持ちがないのです。
憲法25条と9条はメタルの表裏の関係です。
どちらも時の為政者の思いつきで無くしてはいけないものです。

皆さんも是非ご署名下さい。

生活保護基準引き下げに反対する署名に、ご協力をお願いします。
内閣総理大臣殿　／　厚生労働大臣殿

（要請項目）

国民の生活全般に大きな影響を与え、貧困をさらに拡大させる
生活保護基準引き下げはやめてください。

生活保護基準の引き下げは市民生活全体に大きな影響を及ぼす。
政府は来年度予算で生活保護基準（最低生活費）を引き下げようとしています。
しかし、この基準は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」＝生存権保障水準そのものを決する、極めて重要な基準です。
これが下がれば、最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働条件に大きな影響が及びます。

また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の減額基準、就学援助基準など、人々を支える多様な施策にも連動しているため、引き下げは、市民生活全体に大きな影響を与えるのです。

現在の生活保護基準でも「健康で文化的な最低限度の生活」に十分ではない。
現在の生活保護基準でも、親戚の冠婚葬祭を諦めたり、食事の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけないなど、「健康で文化的な最低限度の生活」に十分なものとはいえません。

その上、生活保護基準を引き下げれば、生活保護を利用している人々の生活が根底から破壊され、「生きる」こと自体が脅かされることになります。

生活保護基準の引き下げは、国の責任放棄であり、格差・貧困を拡大させる。
ナショナルミニマムである生活保護基準を引き下げることは、国の国民に対する生活保障責任を放棄し、市民社会を切り捨てることに他なりません。

財政削減目的の安易な引き下げは、さらに格差・貧困を拡大させるものであり、断じて許されません。

以上

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