消費税増税と議員定数削減を セットにするのはやめよ!
私も参加する「平和への結集を目指す市民の風」では以下の要望書お本日以下のマスコミに送りました。
報道のお願い 要望書
消費税増税と議員定数削減を
セットにするのはやめよ!
各メディアに送りました
NHK・日本テレビ・TBS・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京、朝日、毎日、読売、産経、日経、共同通信、中日・東京新聞、神奈川新聞、河北新報
内容は以下の通りです。
<議員定数削減は、言動と矛盾し、その理由が示されていない>
<議員定数を削減すべきでない理由>
各位 御中
報道のお願い
2013年3月4日
報道のお願い 要望書
消費税増税と議員定数削減を
セットにするのはやめよ
民主党の公約違反である消費税増税(自民党・民主党・公明党による密室談合で決定)を実施するにあたって、
自民党・民主党・公明党などは国民に負担をかけるからには自ら「身を切る<姿勢>」を示すべきだとして
、消費税増税と、議員定数の削減、議員歳費(政党助成金含む)減額をセットにして国民に訴えています。
<議員定数削減は、言動と矛盾し、その理由が示されていない>
各党は政治を官僚主導から政治家主導に転換すべきと公言しています。それなのになぜ議員定数を削減するのでしょうか。
今の議員たちは仕事をしていない、仕事をしない議員が多いから議員の首切り合理化をしたい、というようにも聞こえます。
官僚主導から政治家主導にするなら、議員がもっと必要でしょう。もし仕事をしていない議員が多いなら、
政党別に議員の実態を明らかにした上で、仕事のできる議員を有権者に選んでもらう努力を行うべきであって
、議員数全体を減らすのは筋違いというものです。
なぜ政策遂行と引き替えに「身を切る<姿勢>」を示す必要があるのか、なぜ国民負担と「身を切る<姿勢>」
が釣り合うのか、政府・各党が国民に求めている負担が数多い中で、なぜ消費税増税の負担だけを取り上げて
「身を切る<姿勢>」を示す必要があるのか、なぜ定数削減が「身を切る<姿勢>」を示すことになるのか、
各党は理由を明らかにしていません。
<議員定数を削減すべきでない理由>
1.官僚主導から政治家主導の政治を実現し、国民の多様な意思を国会にできるだけ的確に反映させるためには、
しかるべき議員定数が必要であり、日本の議員定数は国際比較すると大幅に少ないことから
、定数削減の必要はまったくありません。
2.適切な議員定数については、少数政党でもすべての国会委員会に掛け持ちせず委員を配属させることが
できるようにするのが公平性にかなっていることから(この条件を満たすにはドイツ下院並みの500人台が必要)、
最低でも現在の定数が必要です。
3.定数削減は、比例区の定数削減であれば中小政党とその支持者に対する差別(現在の比例区定数でも比較大政党に有利)、
選挙区の定数削減であれば無所属候補とその支持者に対する差別(無所属の当選枠は選挙区だけに限定され、
政党より不利)を拡大します。
東日本大震災や福島原発事故からの復旧・復興にどの政党・国会議員も尽力されていることと思いますが
、平等な国民主権、平等な投票価値を尊重することから、人を真に思いやる政治を実現し、
福島原発事故につながる政治を改めることができるのではないですか。
4.ムダをなくして予算を節約すべきとの議論は、議会制民主主義における議員の果たすべき役割を軽視するものです。
ムダな政策、ムダな予算があります。定数削減によって国会にますます民意が反映しなくなれば
、真の巨大なムダを根絶できません。
5.国民負担と引き替えに「政治家は自ら身を切るべき」との議論がありますが、これは世界的にも類例のない虚偽です。
身を切られるのは、代表を選ぶ権利を縮減されてしまう一般国民の方です。
負担増を求めて身を切るべきだと主張している比較大政党が身を切ることがなく、
負担増に反対している中小政党と有権者が身を切られるというのは、あべこべです。
この構図は幾つもの政策で見られます。
政策遂行に必要な条件はただひとつ、その政策を支持する民意ではありませんか。
政党・政治家には、政策に対する民意の支持を得るための仕事にこそ、身を切るほどの努力が求められているはずです。
6.以上のように消費税を上げるために、自分たちも「身を切りますから」と国民に理解を求める方法は、
常識的認識の欠如であり、国会の権威の軽さと国民主権の軽視を世界に向けてアピールすることになり、
その弊害は甚大です。
「平和への結集」をめざす市民の風
« 「新日本歌人」2013年2月号を読んで | トップページ | 3月5日はSTOP TPP!! 首相官邸前アクション »
「平和への結集」カテゴリの記事
- 前原誠司氏は「合流クーデター」の説明を、民進党は政策を軸に身の処遇を:2017年12月14日政党/議員申し入れ(2017.12.17)
- 街頭世論調査「次の国政選挙、どこに投票する?/小選挙区制に賛成・反対?」(2016.02.29)
- 戦争法「成立」を受けての野党に対する要望書(2015.11.08)
- 消費税増税と議員定数削減を セットにするのはやめよ!(2013.03.04)
- 国会議員の定数削減についてのアンケートへの参加の訴え(2010.07.08)
« 「新日本歌人」2013年2月号を読んで | トップページ | 3月5日はSTOP TPP!! 首相官邸前アクション »
コメント