宇都宮健児氏、山崎ジャーナル！独占インタビュー

宇都宮健児氏、山崎ジャーナル！独占インタビュー【憲法98条2項：国内法より優先される国際条約の危険性とは？】＝不平等条約TPPの正体と「日米地位協定」。そしてハーグ条約締結へ＝
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◆ 宇都宮健児氏・山崎ジャーナル独占ロングインタビュー動画（2013/04/01収録）
http://www.youtube.com/watch?v=Ah_mjJgSVFg
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の要旨の書き起こしを読んだ。
動画を見るにはそれなりの環境と時間が必要でなかなか見れないがこういう書き起こしがあるといつでも読めて有難い。

この山崎淑子さんはアメリカで冤罪事件に遭われた当事者です。

このインタビューの中にこうあります。

私自身、日米犯罪人引渡し条約の被害者であり、そういった体験をしています。アメリカが「犯罪を犯した」と言う時間には日本に居ました。犯したという事実は全く存在せず、調査は捏造で、最初から最後までアメリカの警察や日本の外務省、法務省は、ただの一度も任意の事情聴取、取り調べもしないまま、私は人質司法でニューヨークの拘置所に652日間入れられました。
両親が外務省に邦人保護を訴えても門前払い。私も日本の領事館に助けを求めましたが「忙しい、手が回らない」と。喘息の発作で死にかけた時、ワシントンの大使館に1度だけ電話することが許され、ある方が嫌々ながら1本電話したら「死なれたら外交問題になる」と思ったかどうかは知りませんが、10日後に囚人服のままJFKの空港から成田に降ろされました。戻ってきて、親にも絶縁され、身よりも会社もお金もないまま、死にそうになって倒れてる所を聖路加のチャペルに助けてもらいました。

これを日隅一雄先生と海渡雄一先生が居られたある会の二次会で最初に聞いた時に私は俄かには信じられなかった。
信じられない事が世の中には実際にあるという事を身を持って知った事件だった。
戦前の特高警察による迫害のような事がアメリカではあり実は日本でも冤罪事件として存在する。
山崎さんには是非歴史の証人として冤罪時間を起こさないような国の仕組みを作る為に頑張って頂きたい。

たまたまTPPの検索で宇都宮健児さんの記事としてこのサイト(山崎ジャーナル)を知ったが今後も注視して行きたい。
山崎さんは宇都宮さんとの対談を継続して企画されるようです。
私たち「私が東京を変える」も同じような方向性を持っているので是非連携して行きたい。

このインタビューの内容については冒頭のリンクから是非全文をお読み頂くか動画をご覧いただきたいですが、宇都宮さんが供託金に関する提訴について踏み込んだ発言をされている部分を紹介します。

今度の参議院選挙で、問題意識を持って、積極的に憲法訴訟を行うということであれば、弁護団を作って代理人として、私たちは 1票の格差と同じような問題提起をしていく必要がある。と同時に、社会的に問題提起をする機会を多くしなければならないと思います。
公職選挙法の問題としては、都知事選の場合、候補者の名前と写真入りのチラシを、有権者が1000万人以上いるのに対し、30万枚しか配布できない。
諸外国でほとんど認められている戸別訪問も禁止されています。私の支援者の一人が、マンションの郵便受けにポスティングしようとしたら住居侵入罪で通報されました。通報した住人の腕を振り払ったということで、住居侵入傷害罪で逮捕、書類送検されました。書類送検された方はお年寄りで、捕まえた住人の方は40歳代の頑強な方だったそうです。
諸外国で許されていることは取り入れ、選挙制度を民主化しないと、一般市民は政治に参加しにくい。特に財政的に豊かでない政党は進出できない。民主主義の定着のために改善することが重要だと思います。

TPPの関係でこの記事を読み始めたのでTPPの司法に関する部分を紹介してこの記事の終わりとします。
(宇都宮さんの発言は「TPPというのは司法サービスなどの各国の非関税障壁または各国独自の法律を緩和させて、アメリカ式の司法スタンダードをねじ込んでくる。」という住友商事の銅の不正取引事件で双方弁護をした巨大法律事務所の例を山崎さんが紹介したのを受けての発言です。)

●山崎さん
TPPの背後に隠された米国の本音として、有り余った弁護士と法律事務所を海外進出させて、米国内では飽和状態の司法ビジネスを潤すためにTPPをテコに使い、外国企業や外国人の活動を制限する各国の国内規制緩和を求めるのがTPPの正体である、という私の警告が、今になってやっと表に出てくるようになりました。
2010年10月に菅直人氏が「TPPは第三の開国だ」と宣言した時点で私は、「これは不平等条約であって、（かつてペリー来航で通商・不平等条約が締結され治外法権だったものを、その後の交渉により）せっかく正常化したのに、これは時代の逆行である」と警告してきました。
TPPによる米国スタンダードの司法サービスが日本進出する脅威に関して、2010年と11年に日弁連の会長さんでいらした立場から、ご意見を伺いたいと思います。
●宇都宮氏：
TPPの問題は、日弁連会長の時は、司法分野にどういった要求が来ているか、明確な情報がなかった。ただ、今のようなことが表面化してくるのであれば、日弁連としてもTPPに反対する見解を出すことになるだろうと思います。
1つの法律事務所の中で、原告と被告、利害が相反する当事者の双方の代理となるのは、日本の弁護士法で最もやってはいけないことなんですね。それは弁護士に対する依頼者の信頼を失わせることになる。個人としても許されないし、 1つの法律事務所の中で、情報が流れる可能性もあります。弁護士事務所そのものに対する信頼も、所属する弁護士に対する信頼も失われます。
日本の弁護士法、職務基本規定では、同一の弁護士事務所の者が、利害が反する当事者の代理人になってはいけない、という規則になっています。それをTPPで崩すと、日本の弁護士制度そのものに重大な変質を及ぼすことになります。そういう改正は、日本の弁護士としては受け入れることができない。

以上です。