TPPのＩＳＤ条項は憲法４１条違反！

【憲法４１条】
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

にTPPＩＳＤ条項は違反しています。
以下の会で宇都宮健児弁護士が下にあるように主権侵害になるとして挙げられた憲法の条項の一つです。

この４１条には思い出があります。

大学の憲法の試験が「憲法４１条の法意を解釈せよ」という問題で周りのみんなに憲法の事だよと教えてあげて私は大論文を書いた。国会を国民の立場で改革せよと言うものだった。
結果は私だけが不合格だった。
あの回答を見てみたいものだと思います。

ーー

9月22日埼玉県三郷市で「いったいどうなってるの？TPP交渉の真相」というタイトルでparcの内田聖子事務局長の講演がありました関係でその前の日の月２１日(土)にあったＴＰＰを考える国民会議主催のシンポジウム「９・２１国民生活とＴＰＰの記事を書いていませんでした。

友人の Ryu Morita　さんが詳しい記事を書いていましたの了解を頂いて以下全文紹介します。

９月２１日(土)に、ＴＰＰを考える国民会議主催のシンポジウム「９・２１国民生活とＴＰＰ(司会：三宅雪子前衆議院議員)」に参加しました。

【意見】
安倍政権は、２０１２年衆議院選挙の公約を破りＴＰＰ参加を決めました。

日本は２０１３年７月２３日から交渉に参加しましたが、国民生活のあらゆる分野に悪影響があり、メリットはありません。

国民皆保険制度も崩壊の可能性が高いです。

国家主権より投資家が上位に立つＩＳＤ条項は非常に危険です。

安倍政権は、ＴＰＰと並行して日本への投資を増やすために「規制緩和」を推進し、解雇の容認を含む「国家戦略総合特区」も導入しようとしています。

これらにより、国民の生活は間違いなく苦しくなります。

日本は、「ぼったくりバー」のようなＴＰＰ交渉から撤退すべきです。

国会批准を阻止するためのアクションを起こしていかなくてはならないと思います。

国民をなめきり、平気でウソをつく安倍政権は、秋の臨時国会で「平成の治安維持法」と言われる「特定秘密保護法案」を提出します。

ＴＰＰも特定秘密に指定される可能性があります。

日本の民主主義の正念場です。

やりたい放題の安倍政権に対して、強い反対の声をあげていかなくてはならないと思います。

【内容】
□「医療・保険に及ぼす影響」：原中勝征 前日本医師会 会長
・国民皆保険制度は崩壊が確実

・ジェネりック薬品が使えなくなる

□異常な契約ーＴＰＰ交渉の実態と今後：内田聖子氏
１.ＴＰＰの持つ意味・本質
・徹底した市場化ーすべてのモノ・サービスが関税ゼロに

・暮らしのほとんどの分野に影響

・いのちより利潤＝利益を得るのは一部の大企業

・徹底した秘密主義

・主権・民主主義・国のかたちへの攻撃

２.ＴＰＰで各国の利害が対立する主な分野
①コメ・小麦
市場解放：米国・カナダ・豪州

国内保護：日本

②砂糖
市場解放：豪州

国内保護：日本・米国

③自動車
市場開放：日本

国内保護：米国・豪州・マレーシア・ベトナム

④外資規制
市場開放：日本・米国

国内保護：マレーシア・ベトナム

⑤政府調達
市場開放：日本

国内保護：マレーシア・ベトナム

⑥投資家と国家間の紛争処理手続
賛成：米国

慎重：豪州

３.交渉における懸念分野
①知的財産
米国ＶＳマレーシア・ベトナム等
※日本は米国寄り

②環境

③競争(国有企業)
・マレーシア・ベトナム等がＴＰＰ水準に難色

④市場アクセス(日本にとっての懸案)
・２国間でのオファーがはじまったばかり

・米国、オーストラリアとはブルネイでやり取りできず

４.加速し、さらに深く潜り、密室化する交渉
①ブルネイ後に全体交渉の予定がなく、各分野ごとの中間会合が開催
・８月２６日〜８月２９日：労働(オタワ)

・９月２日〜９月５日：ＴＢＴ(メキシコ)

・９月３日〜９月６日：電子商取引(サンフランシスコ)

・９月８日〜９月１５日：保健、透明性

・９月８日〜９月１５日：法的問題(ワシントン)

・９月２２日〜９月２９日：知的財産(メキシコシティ

・９月１８日〜９月２１日：国有企業(競争)(ワシントン)

・９月２０日〜：市場アクセス(ワシントン)

・９月２３日〜９月２９日：金融サービス(ワシントン)

※投資は不明

※ステークホルダーの関与は無理

②首席交渉官会合：９月１８日〜９月２１日(ワシントン)
・ＡＰＥＣへの段取り

③ＡＰＥＣ会合(１０月４日〜)にてＴＰＰ首脳会議(１０月８日)で何らかのアナウンス予定

〈年内妥結で動いているが、日本にとって早期妥結は最悪中の最悪のシナリオ〉

５.危険な「日米並行協議」と「中間交渉」
①ＴＰＰをめぐる屈辱的交渉
・日米事前協議
日本が高い「入場料」
牛肉・自動車・保険で米側に大幅譲歩

・米議会で議論
日本にはさらに譲歩を迫る
米大統領の通告を受け、米議会で９０日以上議論
・承認されて日本が７月２３日からＴＰＰに参加、２１分野で交渉(すでに決まったことは丸のみ)と日米の非関税交渉で、米要求を一気のみし食の安全など「非関税障壁撤廃」が撤廃されることになる。

②日米協議
・日米事前協議での９項目の非関税障壁以外にも、次々と米国にとっての「障壁」が挙げられる可能性

・米国が求めてくるであろう膨大な「非関税障壁」はすでに貿易障壁報告書に挙がられている

・ＴＰＰ交渉が始まった時点から重量化するまでの間に行われる。つまり米国は積年の日本の非関税障壁を一気に片付けられる

・平行協議の予定や中身はまったくみえない

・担当省庁は、政府ＴＰＰ対策本部でなく外務省

〈ＴＰＰは新自由主義との闘いであり、利潤か人間かの選択〉

□主権を脅かすＩＳＤ条項：宇都宮健児弁護士
１.ＩＳＤ条項とはなにか
・投資家対国家紛争解決制度：貿易協定の中で、外国投資家と国家の紛争をどう解決するかを定める条文

・ある国が貿易協定の投資に関する規定に反して、自国の法律の制定・改正や規制を設けるなどして、その国に投資していた外国企業が相手国に対して国際裁判(国際仲裁)を起こし、賠償を求めることができるようにするもの

・米国の影響力が極めて強い「国際投資紛争仲裁センター」に提訴
※ＮＡＦＴＡ(米国・カナダ・メキシコで１９９４年締結)では、４５件の提訴があったが勝者は米企業のみ

・ＴＰＰでもＩＳＤ条項が含まれる可能性大

・米韓ＦＴＡ(２０１２年締結)にもＩＳＤ条項

２.ＩＳＤ条項は外国企業(投資家)を主権国家より上位に置く
①外国投資家が不当に損害を強いられたと考えた場合提訴できる
・食品添加物の規制

・遺伝子組み換え作物の表示義務

・農作物の残留農薬の規制

・ＢＳＥ牛肉の輸入制限

・相互扶助制度や組織(国民健康保険・さまざまな安全基準・共済・生協・農協・労組等)

・自治体の地場産業育成や地元優先発注

・住宅リフォーム助成制度

・小規模工事登録制度

・地元中小企業向け低利融資

・公契約条例

・混合診療の禁止

②国際仲裁の判断には強制力があることが予め合意されている

③ＩＳＤ条項は国際法上、国家より外国企業(投資家)に優先した地位を与える

３.米国による日本改造計画
①日米構造協議(１９８９年〜１９８９年)

②年次改革要望書(１９９４年〜２００８年)

③ＴＰＰ(２０１３年〜)

４.韓国を震撼させたＩＳＤ条項
◇韓国法務部の分析
①米韓ＦＴＡへのＩＳＤ条項の導入は、国内規制のあらゆる分野において外国投資家によって提訴される危険性を排除できない

②賠償費用や費用負担の巨大さから立法・行政機能が萎縮する

③「間接収容」概念と韓国憲法の「収容規定」が対立する関係にあり、憲法秩序が攪乱される可能性があるので、米韓ＦＴＡにはＩＳＤ条項を導入すべきでない

◇米韓ＦＴＡ(２０１２年３月)
①米政府が交渉開始の前段階で「食」「ＧＭ作物」「製薬」の３項目を韓国政府にのませる
・米国で科学的に安全性が認められたＧＭ食品は無条件に受け入れる

・韓国の国民皆保険が適用されない株式会社の病院の参入を認める

・アメリカ産牛肉の輸入条件を緩和する

②米国の巨大食肉チエーンやアグリビジネス企業群にとってもっとも大きい韓国市場は学校給食(韓国は地方自治体が地産地消で給食を提供)である

③１９９７年アジア通貨危機後のＩＭＦによる韓国管理ー米韓ＦＴＡの下地づくりとなっている

◇米韓ＦＴＡ締結後、韓国が環境規制の一貫としてエコカー補助金制度を導入しようとしたが、米国自動車業界からの意見書により延期

５請求額の高額化ー国民のいのちや暮らしを守る立法・行政機関の活動を大幅に萎縮させる

・ＣＳＯＢ事件：スロバキアへ８億２４００万ドルの賠償判定

・ローダー事件：チェコへ７０００万ドル賠償判定

.エネルギー会社の株主たちがロシアに対して起こした約３３０億ドルの損害賠償請求

６.ＩＳＤ条項は主権の侵害ー憲法秩序の破壊
①司法権の侵害
【憲法７６条１項】
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

②立法権の侵害
【憲法４１条】
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

③地方自治の侵害
【憲法９２条】
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

【憲法９４条】
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる

□安部芳裕氏：規制緩和を推進する安倍政権について
１.安倍総理のイギリス・ギルドホール演説(２０１３年６月１９日)
「国を開くこと、日本の市場を、オープンにすること」によって日本を成長させる…これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学…私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本だ…固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃として、突き破ろうと思っている。」

２.麻生副総理 米シンクタンクでの講演(２０１３年４月)
「水道は全て民営化します」

３.国家戦略総合特区
・国際的に活躍しそうな企業を誘致したりして集約させる）
【国家戦略特区の枠組みを話し合う部会の主な提案】
・金銭解決を含む解雇規制の緩和

・介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ

・病床規制の緩和

・農協への独占禁止法の適用

・減反政策の廃止

・遠隔教育の推進

・古民家の観光活用にむけた規制の見直し

・都心部の容積率の緩和

〈国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組みとされるが、本当にそうなのかは非常に疑問〉

○甘利ＴＰＰ担当大臣の発言
１.ＴＰＰ秘密主義について
・交渉内容は４年間絶対秘密」

・破れば退場も

・交渉官にも守秘義務かけている

・大臣、副大臣、政務官でも情報アクセスに制限」

・他の貿易交渉ではかつてないほどの厳しさ

２.現状認識
(ＴＰＰに対する日本の)反対派は徐々に静まりつつある｡(状況は)半年前ほど深刻ではない(マレーシア・ムスタパ貿易産業相)

以上です。

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