共産党のオリンピック決議賛成についてのまとめ

先の以下の記事で共産党の五輪決議への賛成について共産党小池晃副委員長のインタビューと宮本岳志文教委員のfacebook発言を紹介した。

岩上さんの小池晃さんインタビュー（五輪決議対応も含めて）
https://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-ff16.html

この問題についてTwitterやfacebookでは共産党バッシングに近い非難が起こっている。特に共産党に対して理解のない人が大勢コメントしているが理解のある人もコメントしている。今までオリンピック決議には全て反対してきたのになぜ今賛成するのかという気持ちは分からないでもない。
私のfacebookにも非難が寄せられている。
私も幾つかの市民運動に関わっているが運動に障害となってはいけないのであえて発言します。

事の経緯と共産党の考えは以下に先に紹介した小池さんの話や全文紹介する佐々木憲昭さんや宮本岳志さんのfacebook記事ではっきりしているがあまり読まないで発言したりシェアしている人が多いと思う。

決議には共産党の提案で「国際平和への奇与」、「環境の保全」、「東日本大震災からの復興の着実な推進」、「国民の理解と協力」などの文言が入っています。

環境保護や福島対策を今後政府にやらせるための共産党の戦術的な判断だったと理解します。
上記の文言の削除と挿入は認めさせたが「我が国が元気な日本へと変革して行く大きなチャンス」や削除や「新しい日本の創造と我が国未来への発展の為」を「国民生活向上をはかりながら」を取り入れないなど不十分だったので提案には加わらず賛成したという。
ここまで協議して意見が取り入れられていれば反対はしにくいだろう。
棄権や保留という選択肢はあったかもしれないが、、
何れにしてもこの文言を勝ち取った事は今後の東京での競技場問題での環境配慮や辛い思いをしている福島の人達にとってマイナスにはならないと思う。

但し決議から1週間が経つが赤旗にはその経緯と方針について説明が載っていない。
小池さんや佐々木憲昭さんや宮本岳志さんの言われる内容を党の見解として早く載せて欲しいと思います。

幾つかの記事を読みましたが脱原発仲間のダミアンさんが紹介した1227♡1218
Twitter@1227_1218のブログです!さんの記事が説得性がありました。
私の意見はほぼダミアンさんの意見と同じですので全文紹介します。
そのあとに佐々木さんのfacbook記事も全文紹介します。

21 Oct
村上・ダミアン・勝★反原発６６６
共産党のオリンピック決議賛成について
http://twitter.com/damian16002000

オリンピック決議に対する、日本共産党の見解
どう思われたでしょうか?

Twitter上ではかなり批判の声が出ていましたが、私は、それは物事の表面しか見ていないし感情論だと思いました。

ということで
私の考えをここで少し述べさせていただきたいと思います☆

その前に
共産党の見解等の資料は以下のリンクから。

オリンピックのプラス面

招致反対の理由

都議団の今の姿勢

小池晃氏の見解(動画)
(19分頃から。23日以降は会員のみ視聴可)

小池晃さんのインタビュー動画は、23日以降は一般公開が終わってしまうので、簡単に概要を紹介します。

・最初に決議案が出た時、意見を言い、被災地が復興したと取れるような文章を削除させたり、環境に配慮するという文言を入れさせたりした。
・国際社会、IOCの決定は尊重すべき
・決定以前は、税金の使い道はオリンピックより、特別養護老人ホーム4万3千人が入れない問題の解決が先と言ってきた。猪瀬知事が4千億のキャッシュがあると発言したが、それなら特別養護老人ホームに使うべきであるとも言ってきた。
・汚染水ブロック、コントロール発言はもちろん許せない。しかし国際公約した以上は必ず責任をとってもらわなくてはと考えている。

という内容です。

私は、この見解に賛同します。
国際社会の決定は尊重するべきです。
たとえそれが安倍首相の嘘の上に決定したことであるとしても、です。

ボイコットすべきだとか
安倍首相が嘘をついたということを説明し、返上すべきだとか
様々な意見がありますが

まず私はその人たちに言いたい。
世界中を敵に回したいのか、世界から孤立したいのか、と。

ボイコットするということは、世界に喧嘩を売るのと同じことです。
嘘だったと言えば、IOCに恥をかかせることになります。
安倍首相に騙された、という。

国際問題を国内の問題と同じように考えてはいけないんです。

そして、原発や築地、そういった問題とは切り離して考えるべきだと思うのです。
確かに影響はあります。
でも、オリンピックが決定したら築地の移転が確定するわけでもないし、原発や被災地の問題がおきざりにされるわけでもない。
国民や共産党がきちんと政府の動きを見て、おかしいところは声をあげていけばいいことです。
オリンピック開催決定をきっかけに、これまであまり語られなかった諸問題が浮き彫りになります。外環道や築地、再開発などです。これを共産党が追及していくと言っています。
こうした姿勢に何か問題があるというのでしょうか?私はないと考えます。

そして、共産党が裏切ったと非難するのは大きな間違いです。
政治を感情だけで判断しようとするから、「官邸前ではオリンピック反対って言ってたのに!」って思ってしまうんです。
そもそも、共産党は、オリンピック決議に賛成はしたけれど、全面的に賛成したわけではありません。国民生活や自然環境などをないがしろにすることはあってはならないと発言しています。

今、共産党のとった行動が信じられないと思っている方は、もう一度、上のリンクから資料や動画を見てほしいのです。そして、自分の“オリンピック反対”という気持ちをほんの少しわきに置いて、冷静な気持ちで考えてほしいと思います。

もちろん私もオリンピックはやらなくていいなら、やらないほうがいいと思います。
でも、国際社会が決定したなら、なるべく国民への負担や環境破壊がなく、被災地の復興や原発問題がないがしろにされることなく、オリンピックの陰で様々なことが勝手に決めらることのないよう、国民がひとつになって行動していくことのほうが大切なのではないでしょうか?

今、反原発運動を分裂させることは、意味のないことだし、そんなことで原発廃炉が実現しなくなったら政府の思うつぼです。

せっかくこのブログを読んでくださったなら
私の考えに賛同できないと思っている方も、もう一度考えていただけたら大変嬉しく思います。

佐々木憲昭衆議院議院運営委員のfacebook記事です。

■　「東京オリンピック成功決議」への対応について
　臨時国会の冒頭におこなわれた「東京オリンピック成功決議」について、日本共産党がとった賛成の態度に、いくつか疑問が寄せられています。
　「決議」については、衆議院の議院運営委員会で、私が対応してきましたので、経緯を説明しておきたいと思います。

　まず、明確にしておかなければならないのは、「成功決議」について、日本共産党は修正を求めるなど最後まで改善の努力をしたことです。いくつか改善された点もありますが、他党は、私たちの修正案を完全には受け入れませんでした。
　そのため、日本共産党は「決議の提案者」には加わりませんでした。そのうえで「反対するまでもない」という態度を取ったのです。つまり、無条件に賛成したのではないということです。

　「成功決議」の話が出てきたのは、臨時国会が始まる直前でした。IOC（国際オリンピック委員会）が「東京でオリンピック・パラリンピックを開催する」と決定して以後、スポーツ議連のメンバーである自民党議員から、「決議の素案」が各党に提案されました。1964年の東京オリンピックの際にも「成功決議」が行われているので今回もやりたい、というのがその理由でした。
　しかし、その「素案」の文章には、オリンピックの「開催は……東日本大震災からの復興を世界に示すものとなる」とか、「全国民一丸となって東京大会を成功させるよう努めなければならない」「全国民一体となって」などという不適切な文言が書き込まれていました。

　私たちは、このような「決議」の必要があるのかどうか。また、どうしても決議するというなら内容はどうあるべきか等々、慎重に検討してきました。その結果、抜本的な改善案を提案することになりました。

　過去の経過から言うと、「招致決議」は2回行われていますが、日本共産党は反対しています。2011年12月の「オリンピック東京招致決議」と2013年3月の「オリンピック東京招致決議」です。

　たとえば、2011年12月6日の議院運営委員会で、私は、こう発言しました。「オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって意義深いものだ」とのべるとともに、「2年前、石原都政がオリンピックを利用して大規模な開発を進めようと招致したが、都民の大きな賛同が得られないまま、失敗したことは記憶に新しい」と指摘し、「前回の反省も都民への説明もないまま、『震災復興』を口実に焼き直ししたにすぎない」と批判しました。
　そのうえで「今、力を注ぐべきは、被災者の生活再建、被災地の復興、原発事故の収束、放射能被害への賠償、除染であり、オリンピック招致のためにインフラ整備をはじめとした膨大な経費を投入すべきではない」と主張しました。

　さらに、2013年3月4日の「オリンピックの東京招致決議」にたいしても、私は「国と都が力を注ぐべきは、大震災・原発事故からの復興であり、国民・都民のくらし、社会保障を立て直すことです。……すでに、日本共産党東京都議団は、2020年夏季オリンピック東京招致にたいして反対の意思表明をしています。昨年11月の都議会においても、招致を断念するよう求めています」と述べ、反対しました。

　しかし、今年9月にIOC（国際オリンピック委員会）が、「東京でオリンピック・パラリンピックを開催する」と決定しました。決定されたことは覆りませんので、7年後に東京オリンピックが開かれる場合、その内容をいかに簡素なものにするか、環境保全をどうはかるか、震災復興は着実に進めること、国民生活の向上を図ることを前提にすること、などが重要となります。

　日本共産党の市田書記局長は、談話のなかで「東京招致については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではない」と指摘しました。なかでも、「IOCプレゼンテーションでの安倍晋三首相の福島第１原発問題についての発言は怒りを禁じえない」と批判しました。
　また、安倍首相が「状況はコントロールされている。健康問題については、今でも、将来も全く問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本的解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と述べたことについて、「現状はコントロールどころか制御不能に陥って、放射能汚染水がどこから、どう漏れ出しているか全容すらわからない。対策も具体的に取れていない」と指摘しました。

　同時に、市田氏は「ただ、国際的な場で述べた以上、国際公約になる。『問題ない』というなら、その根拠を国際的にも、国民と国会の前にも明らかにして責任を果たす必要がある」と述べました。
　そのうえで、オリンピックについて「国民や都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが求められる」と述べました。

　この立場から、私たちは抜本的な修正案を提案しました。最初の案は、協議の結果、大きく修正されました。しかし、私が議運理事会で最後に提案した案（添付資料）については、受け入れられませんでした。
　そのため、日本共産党は「決議の提案者」には加わらず「反対するまでもない」という態度を取ったのです。

以上です。

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