「解雇特区」見送りは「歪んだ報道のせい」？

竹中平蔵氏は10月1日の政府の産業競争力会議の席上「成長戦略の当面の実行方針」というペーパーを出した。
中身はこうだ。

「特に「雇用」分野は、残念ながら、全く前進が見られないと評価せざるを得ない」「一部報道により、しっかりとした改革が止められる可能性についても危惧している」

これは朝日新聞や東京新聞の「解雇特区」批判についての攻撃だ。

この竹中氏の攻撃もむなしく10月18日の日本経済再生本部は国家戦略特区の具体策を決める中、「雇用特区」の本格導入は見送った。

何故竹中氏は「解雇特区」の導入に執心するのか？
それは彼が根っからの新自由主義者であり小泉内閣の閣僚時代から弱肉強食の日本を作ることが大企業から大きな報酬を得ている彼の一環した与えられた課題だからである。

まして今彼は人材派遣会社パソナの会長である。
今や代理人ではなく名実ともに大企業の経営者となっているのである。
よくも堂々とそういう職に就いたものだと思う。

しかし彼は完敗したわけではない。
政府は労働規制の大幅緩和を見送る一方で、競争力会議の議論の一部を滑り込ませた。弁護士などの有期雇用期間を最長5年から10年に延長する方針を示した。
５年ルールは今年４月に始まったばかりだが、パソナから派遣された労働者は正規雇用に10年はなれないというわけだ。
その間パソナはピンハネの仕事が保証される。
希望する人全てを正社員にすべきだ。
正社員を希望しない人は私の経験上は居ない。

竹中氏の野望は特区で認められれば、全国にあっという間に広がるだろう。
特区は国民に全く必要ない。

「解雇特区」やめよう！
「竹中特区」やめよう！
君たちの思うようには私はさせない

参考記事
東京新聞「こちら特報部」10・21記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013102102000140.html

以上です。

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