特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案に反対します。
本日付けの文化団体連絡会議の声明です。
特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案に反対します。
特定秘密保護法案には多くの問題点がありますが特定秘密とされる対象や処罰される行為があいまいであり、憲法上の大原則である罪刑法定主義に反している事が最大の問題です。「共謀」や「扇動」という新しい処罰対象を含んでいる事も問題です。
戦前の戦時体制を作る要因ともなった「軍機保護法」と同じ流れであり、1980年代の中曽根内閣で廃案となったスパイ防止法とも同じ流れです。
特定秘密保護法案概要に関するパブリックコメントには9万件の意見が寄せられその8割が反対するものだったと言われています。
世論調査でも過半数が反対です。
弁護士など多くの団体・個人の反対声明も出されています。
又、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案は迅速な危機対応の為に必要とされていますが真の狙いは日米同盟の強化と軍事的な一体化です。
集団的自衛権の行使や海外の軍事行動に道を開くことになりかねません。
わずか四大臣の判断で国を左右する方針が決まってしまい特定秘密保護法案でそれが正しかったか検証もできなくなる可能性があり到底民主主義国家とは言えない憲法違反の事態になりかねません。
どちらの法案も米国の要求に基づくものであり日本国民の為の物ではありません。
文化創造の担い手であろうとする我々には徹底した民主主義が必要であり徹底して真実を求めます。
これらの法案で憲法で保障されている表現の自由よ取材の自由が侵される可能性があります。知る権利を拡大する情報公開法の改正こそが行われるべきです。
この法律は21世紀の治安維持法とでも言うべきものです。
盗聴でアメリカが情報を集めて世界を操作していることが明らかになっている時にアメリカと歩調を合わせて情報隠しを行い戦争を行う体制を作る事は許されません。
以上により私たちは、特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案に反対します。
2013年11月6日
文化団体連絡会議幹事会
以上
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「文化団体連絡会議」
ホームページ
http://bundanren.jimdo.com/
連絡先アドレス:bunndannrenn@yahoogroups.jp
所在地 豊島区南大塚1-60-202 詩人会議内 電話090-4626-7467
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http://bundanren.jimdo.com/プレスリリース-特定秘密保護法/
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ofさん
コメント有難うございました。
秘密が大事であればアメリカが日本を盗聴していたことにドイツなどのように抗議すべきでしょう。
それを「マスコミ情報を信じたくない」と答弁するのだからアメリカの目下の同盟者にはにはや論理性はない。
投稿: 大津留公彦 | 2013年11月 7日 (木) 07時37分
特定秘密保護法は秘密裏に管理、盗聴、処罰される
民主国家であるはずの日本では認められない
国民の基本的人権を不当に侵害する
パブリックコメントの8割が特定秘密保護法に反対
特定秘密保護法に反対する意見が多く寄せられている
投稿: of | 2013年11月 7日 (木) 00時47分