秘密理に詰められて行く詐欺合意これでいいのかTPPは

１２・８の「これでいいのか？！ＴＰＰ　12.8大行動」には１５６団体が賛同した。
わが三郷早稲田TPPを考える会も賛同した。

（１・12には三郷で三郷早稲田TPPを考える会の第三回目のTPPの学習会をを行います。）

この集会には全国から2500人が参加した。

今日まで行われているTPP閣僚会合は夕方の声明を出して終わるが米の強い要望だった年内合意は諦めたようだ。
知財などあまりにも多くの未決着項目が残っている為だ。
この未決着はそう簡単に合意できるものではない。
来年のそうとう長期にわたるだろう。既に春という話が出ているがもっとかかるのではないかと思う。

PARC事務局長の内田聖子さんの情報によると今回の会合は非常に限られた国で行われており（反対する者を「隔離」するためのTPP交渉での強引な戦術）で行われているという。

秘密理に詰められて行く詐欺合意これでいいのかTPPは

以下内田さんのブログからの紹介です。（記事全文です）

2013年12月9日月曜日反対する者を「隔離」するためのTPP交渉での強引な戦術

TPP閣僚会合が開催されているシンガポールにいるNZのジェーン・ケルシー教授から重要な情報が届いた。日本のTVではまったく「自然に」報じられているが、会場ではテーマごとに数か国だけが集まり協議を行なっている。参加国は12か国であるにもかかわらず、である。
　
　彼女からの緊急メッセージの全文（英語）は下記のサイトから読むことができる。
　Heavy-handed tactics in TPPA talks aim to isolate dissenters（反対する者を「隔離」するためのTPP交渉での強引な戦術）
　http://www.itsourfuture.org.nz/heavy-handed-tactics-in-tppa-talks-aim-to-isolate-dissenters/

　このやり方は「グリーン・ルーム」と呼ばれWTO交渉で実施されてきた。要は事務局長などが議題ごとに設定したインフォーマル会議であり、ここに恣意的に選ばれた代表だけが参加し決めていくという極めて非民主的な運営方法だ。この方法は、米国をはじめとする先進国の主導でなされ、途上国はほんの一部しか参加できず、大きな批判の対象となった。その悪評高き「グリーン・ルーム」が、現在シンガポールTPP閣僚会合でもやられている、というのだ。

　ケルシー氏によれば「どのテーマにどの国を呼ぶかの選別・決定には米国がかなり関与している」という。例えば知的財産分野では米国と対立する5か国（NZ,マレーシア、チリ、シンガポール、カナダ）のうち「たった1か国」だけが「グリーン・ルーム」に呼ばれている。これもWTO交渉でも見られた構図で、米国にとっては反対する国々が多くいれば分が悪い。しかしまったく呼ばないのも批判を浴びる。だから反対勢力の国々の中から1～2か国だけを参加させ、反対する国を孤立させながらも、形式的には反対派とも合意したとしながら進めていくのである。

　このような「グリーン・ルーム」形式は、決定プロセスや協議内容も含めてもちろん「秘密」である。そしてそのこと自体が大問題だ（日本のメディアは「グループごとに協議しています」などと能天気に報じるが）。すべての分野において全参加国が同じテーブルについて協議しない限り、交渉の正当性は認められない。

　日本政府は、こうしたやり方自体を批判し、グリーン・ルームをやめさせるべきである。

私が参加出来なかったので以下「これでいいのか？！ＴＰＰ　12.8大行動」の農協新聞の記事全文です。

TPP即時撤退求め集会　全国156団体が賛同　12月８日、東京・日比谷の野外音楽堂でＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの即時撤退を求める「これでいいのか？！ＴＰＰ　12.8大行動」が開催され、全国から2500人が集まった。

全国からさまざまな分野の団体が集まり、ＴＰＰ反対の声をあげた。

◆利益優先の社会　ＴＰＰで加速

　この集会は、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、主婦連合会の３団体が呼びかけ団体となり行われた。
　集会に賛同したのは全国各地のＪＡ、生協、労働組合、商工会、市民団体など156団体（12月５日現在）にも達しており、改めてＴＰＰへの反対の声が全国各地で根強いことを印象付けた。
　呼びかけ団体を代表して主婦連合会の山根香織会長は、「政府は選挙公約、国会決議を無視してＴＰＰ交渉を年内に妥結しようとしている。なんとしてもこれを食い止めなければならない」とＴＰＰ交渉から即時撤退すべきだと強調するとともに、「すでに日本全国のさまざまな地域で、多国籍企業が事業に参入しており、ひたすら利益だけを追求した世の中になろうとしている。ＴＰＰはこの流れを加速させる」と、ＴＰＰ参加により地域経済や市民生活が脅かされると訴えた。
　来賓ではＪＡ全中の馬場利彦参事が「（ＴＰＰ交渉は）国会決議のとおり、脱退も辞さないという不退転の決意であたるべき。重要５品目を守る、という約束は決して破られてはいけない」と、国会決議の実現を強く求めた。

（写真）
来賓であいさつする馬場全中参事

◆「ＴＰＰは不要」マレーシア元首相もメッセージ

　集会には参加できなかったものの、マレーシアの元首相マハティール・ビン・モハマド氏から「ＴＰＰは自由貿易協定ではなく、極めて規制された貿易ルールだ。第２次大戦後、ＴＰＰがなくても貿易は拡大されてきた。ＴＰＰは必要ない。日本は国内のコメを守るべきだ」とのメッセージが、日本医師会の横倉義武会長から「所得に応じて医療の質が変えられるような協定に入ってはいけない」と、ＴＰＰ反対のコメントが寄せられた。
　そのほか、全国の代表者６人によるリレーメッセージでは、「ＴＰＰは経済自治を破壊する。日本中が限界集落になってしまう」（曽我逸郎・長野県中川村長）、「ＴＰＰは一握りのグローバル企業による世界的パワハラだ。参加すれば日本の郵政ネットワークは崩壊する」（須藤和宏・郵政労働者ユニオン書記長）、「ＩＳＤは司法主権の侵害。ＴＰＰは稀代の悪法だ」（伊澤正之・弁護士）など、さまざまな立場から問題点が指摘された。
　国会議員からは「重要５品目は必ず守らなければならない。国際的見地に立つなら、世界中で飢餓に苦しむ人々を救うため、食料自給率向上を第一にめざすべきだ」（紙智子・共産党参議院議員）、「特定秘密保護法案やＴＰＰなど、今の日本は誤った方向に進もうとしている。今こそＴＰＰを白紙に戻すのが日本政府の役目だ」（鈴木克昌・生活の党）など、安倍内閣への批判が述べられたほか、篠原孝・民主党衆議院議員から「ＴＰＰはそれ自体が国益に反する。脱退しか選択肢はない」とのメッセージが寄せられた。

◇

　集会では、「日本の主権と食の自給を脅かし…大企業の利益を優先させるＴＰＰ」は絶対に認めないこと、日本が聖域とする農産物の重要５品目や国民皆保険制度などを「守れないようなＴＰＰ交渉からは毅然と撤退すること」などを求める大会アピール（全文別掲）を満場一致で可決した。
　集会後は、昼下がりの買い物客などで賑わう銀座の街で、「ＴＰＰは生活を脅かす」、「日本の自治を守ろう」などと街往く人に呼びかけながらデモ行進を行った。

（写真）
買い物客でにぎわう銀座でデモ行進。ＴＰＰの危険性を訴えた。

「これでいいのか？！ＴＰＰ　12.8大行動」アピール

　私たちは、本日、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉の年内妥結に向けたヤマ場の閣僚会合が開かれているさなかに、「これでいいのか？！ＴＰＰ」の声を集めて、大行動を行いました。
　年内妥結といっても、農林水産品の関税撤廃、知的財産権、国有企業改革、環境などの分野では、いまだ合意の目途さえ立っていないのが現状です。にもかかわらず、年内妥結に固執するアメリカは、わが国が聖域とする重要農産品についても関税の全面的な撤廃を求め、圧力を強めています。また、日米両国は、国の司法・立法・行政権を侵害する恐れが強いＩＳＤ条項をＴＰＰ協定に盛り込むよう提案していると伝えられています。
　しかし、私たちは日本の主権と食の自給を脅かし、食の安全、いのちと健康よりも、大企業の利益を優先させるＴＰＰ を、絶対に認めることはできません。そのようなＴＰＰ交渉の内容を国民にも国会議員にも開示しないまま、なし崩し的に合意するのは、自民党の選挙公約、衆参農林水産委員会の決議を反故にし、国民との約束を裏切る背信行為であり、決して許されません。

　以上のことから、私たちは日本政府に次のことを要請します。

１．「初めに妥結ありき」の姿勢ではなく、自民党の選挙公約、衆参農林水産委員会の決議を厳守し、日本の国民主権を守りつつ、交渉参加国の産業や環境、社会制度の多様性を互いに尊重しあう立場で交渉に臨むこと。

２．日本が聖域とする重要農林水産品や国民皆保険制度、食の安全と暮らしを守るための規制や基準が守れないようなＴＰＰ交渉からは毅然と撤退すること。

　私たちは今後も、国民各層と連携してＴＰＰに反対し、日本の主権と国民益を守る運動に取り組むとともに、政治、経済、文化など様々な分野でアジア・太平洋周辺諸国との真の友好を発展させる運動を粘り強く続けていくことを、ここに宣言します。

2013年12月8日
「これでいいのか?!ＴＰＰ　12.8大行動」参加者一同

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