ＴＰＰ「来春方向性示せなければ失速」
TPPの見通しが俄然不透明になってきた。
１１日の読売新聞の社説にはこうある。
シンガポールでの妥結を断念した一因として、知的財産権や競争政策を巡り、米国と、マレーシア、ベトナムなど新興国が激しく対立した事情も挙げられる。１２か国の対立は根深く、１月の閣僚会合での決着は楽観できない。米国がどこまで柔軟に対応できるかが最大の焦点になろう。
注視すべきは、ＴＰＰへの参加意向を表明した韓国の動きだ。
韓国の合流には１２か国の同意が必要で、早くても来春になる。
楽観的に書いてきたTPP推進派の読売がここまで悲観的に書くには厳しいとの読売なりの読みがあるだろう。
韓国が合流の意志が明確来春までの合意はありえないということになる。
TPP反対を執念深くやってきて面白い情勢になったものだと実感する。
今日のNHKの報道ではＴＰＰは「来春方向性示せなければ失速」と内閣府の西村副大臣が述べたそうです。
ＴＰＰ「来春方向性示せなければ失速」12月13日 12時11分.
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に出席した内閣府の西村副大臣は、自民党の会合で、中間選挙を控えたアメリカの国内事情を踏まえ、来年春ごろまでに方向性が示せなければ、交渉妥結が遠のくおそれがあるという見方を示しました。今月１０日までシンガポールで開かれた、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、農産物などの関税撤廃や、特許や著作権を保護するルールなど、難航している分野で各国の主張が折り合わず、目標としていた年内妥結は実現しませんでした。
これについて、閣僚会合に出席した内閣府の西村副大臣は、１３日の自民党のＴＰＰ対策委員会などの合同会議で、「著作権を保護する期間など、政治判断が必要なものをどう詰めていくかという大きな問題が残っており、着地点が見えていない分野もある」と述べました。
そのうえで西村副大臣は、「アメリカは来年秋に中間選挙を控えており、オバマ政権にとっては一定の成果を出さずに選挙に臨むことは避けたいのではないか。来年の春ぐらいまでに方向性を出さないと、交渉がズルズルいく可能性がある」と述べ、来年春ごろまでに方向性が示せなければ、交渉妥結が遠のくおそれがあるという見方を示しました。
簡単には合意できない物のオンパレードなのにアメリカの対応は合意を纏めるよりも国内事情ばかり考えている。
アメリカの中でも反対運動が地道に行われている。
以下石塚幾太郎 さんのfacebook group「TPPって何？」での書き込みからの米国のTPP反対派のレポートの意訳です。
石塚幾太郎 米国のTPP反対派のレポートを紹介します。（意訳抄訳）
反対派は「標的は先ずTPAだ」と指摘しています。
DOAは「dead on arrival（到着時死亡）」の意味だと思います。間違っていたらご指摘を。
TPP Trade Bill DOA After Failed Singapore MeetingTPPはやめるしかなくなる事態になるように闘おう！
http://www.flushthetpp.org/tpp-trade-bill-doa-after･･･/
12月10日、運輸一般労組（200万人）とAFL-CIO（1100万人）の会長は、将来の雇用を失うTPPへの反対を表明、その意味は、TPA法の更新との戦いを意味するものである。運輸一般労組のホッファ会長は「最初の戦いはファストトラックだ。」と語った。さらに、これまでの貿易協定は大量の失業者を生んだ「災難」であったと。
ホッファ会長は、民主党と共和党の両方に接触し、ファストトラック法に反対するようロビー活動を行っていると語った。
パブリック・シチズンによる電話会議に、ホッファ会長、全米通信労働組合（CWA、70万人）のコーヘン会長、全米鉄鋼組合(USW、86万人）のジェラード会長、デラウロ下院議員、スローター下院議員が参加。
ジェラード会長はTPAに反対、コーヘン会長はCWAがTPPとTPAに反対していると表明。さらに「今まさに、我々にとって、カギはTPAである」と。
デラウロ下院議員やミラー下院議員等の151名のTPPとTPAへの反対書簡がこれらの努力の中心になっていることを示した。
この書簡は、これまでのTPAではなく、議会にとって強い役割を創る新しいTPAを要求している。
この書簡は、ライヘルト下院議員等の「TPP友の会」議連に対する手紙でもある。
コーヘン会長は、次のように語った。
「CWAは、国内でTPP反対運動を組織してきた。この5年間、サービス部門の雇用は、製造業と同じペースで失ってきた。コールセンターだけでも、50万人の仕事が東南アジアに移動した。
ジェラード会長は、「貿易に反対ではなく、我々の雇用と将来を売り渡す貿易に反対だ。」と語った。
ホッファ会長は、TPPに反対するが、「バイアメリカン条項、労働者による組織化権利の労働章、環境章、ISDSの排除、食品の安全と家族的農家の保護を含むならば協定を支持する」と語った。
ホッファ会長とデラウロ下院議員は、TPP交渉において為替操作問題が取り上げられていないことに失望を表明した。
デラウロ下院議員は、今年、多くの議員がオバマ政権にTPPに為替操作条項を含むよう二通の書簡を送ったことを指摘した。
（レヴィン下院議員の集めた230名署名、上院60名の署名の書簡と思われる）（参考資料）
労働組合の中心的組織AFL-CIOの貿易に関する決議文（9月開催大会の第12決議文）
https://www.facebook.com/･･･/w･･･/permalink/520264061375995/
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