消費税増税の本質

以下の消費税増税問題の学習会に参加しました。
宇都宮健児氏（弁護士・元日弁連会長）と斎藤貴男氏という豪華二本だて講演でそれぞれに味のある講演でした。
無料集会を今回もあえて主催された「社団法人　命・地球・平和産業協会」とその事務局長のビタミン和子さんに敬意を表します。

第４回　共につながり、学び、創る
世直し弁護士とともに、日本国憲法を活かすフォーラム

日時　３月15日（土）13:00～17:00
場所　明治大学リバティタワー８階1083号室
参加費無料

消費税は誰のため？
誰が喜び、誰が泣くの？

社会保障はよくなるの？
大企業には減税？

経団連が消費税増税を望む理由は？
消費税のカラクリと、本質に迫る！

講師　宇都宮健児氏（弁護士・元日弁連会長）
　　　　斎藤貴男氏（ジャーナリスト）

主催　社団法人　命・地球・平和産業協会

以下に聞きながらメモした内容を記します。

消費税増税の本質 斎藤貴男

1.消費税の基本

消費税対応に差が出ている。
吉野家 値上げ 、すき家 値下げ 、ケンタッキーフライドチキン 据え置き
消費税の対象は消費だけではないので付加価値税又は売上税という方が正解
年間1千万以上の売り上げの事業者が納税義務者
担税者は消費者と決まってないのですき家のようなことが起こる。
アンケートへの明治製菓の回答にこういう正直な回答があった。
→ 本体価格維持するも店頭価格は不明 (日刊ゲンダイ)

自分の年間売り上げ1千万を越えた事があった。
(サラリーマンの年収に換算すると三分の一の価値しかない)
2004年の課税最低限の線引が3千万から1千万になったので対象になった。
本を一冊書くと収入が百万円位になっていた。
売り上げの10%が著者取り分で出版大手はそれに5%乗せて振り込んでくるが中小は0%の上乗せ。
週刊誌の仕事にも5%の消費税を乗せてくださいと言うようになった。
依頼して来る編集者は税金に強くなのでケチくさい奴と見られる傾向がある。
日本共産党の支部から講演の依頼があった。お金をもらう時に相手が消費税のその転嫁問題を指摘して来た共産党なので5%を上乗せして要求したが払ってくれなかったので再三講演で冗談交じりに話したらその内払って貰った。
共産党でさえこうなので多くの出版社はなかなか理解をして貰えなかった。
消費税の転嫁問題を日刊ゲンダイは分かってくれたがそれでも「サラリーマンの新聞には関係ない」と言われた。

消費税は弱い方に押し付ける誰が
政府のいうように確かに「広く薄く」だが「公平」ではない。
間接税かどうかも怪しい

取る方にとっては「安定」している。
新規発生滞納額は2004年の2兆円をピーク以来三分の一になったが消費税額はあまり変わらない。
税収は所得税、法人税、消費税、他が四分の一づつだが新規発生滞納額は消費税分が半分以上

2.消費税の本質

2010年度分で大手10社で8698億円が還付されている
それは仕入れ税額控除、輸出戻し税のせい。
2009年度の消費税収がマイナスの税務署のトップは豊田税務署の1154億円

社員の給与は消費税対象外だが外注費は消費税対象で税額控除が出来る。
今や38%が非正規雇用となっている。

消費者の視点しかない人がいるが消費者だけの立場の人は少ない。

想定質問への回答

財政はどうする
財政危機というが法人税増税で税収は増えてない。
博打は借金だが住宅ローンは赤字とは言わない

ギリシャのようにならないか？
日本とギリシャは国柄が違い比較できない

欧州は消費税高いのでは？(スエーデン25%ではないか)
何故消費税だけ欧州を真似するのか
アメリカには消費税がない
日本の消費税の研究を委託されたグループは不公平すぎるのでやめた方がいいとブッシュ大統領に答申されている

質疑応答

Q 大企業の戻し税のことをもう一度
A 希望の大小ではない。消費税にかこつけてやったかどうかも問題
戻し税は実質輸出補助金

Q 医療法人等非課税売り上げと戻し税
A 医療、福祉、賃貸住宅は非課税
病院が医療機器を買ったら消費税かかるので負担が大きくなる
医療は国の関与があるので医師会が政府に働きかければ診療報酬を上げて貰う事が出来るが、市場原理に任されるものには国は手を出さない。
中小企業の企業連合の人はこうこたえた。
→ 体制のインサイダーでありたいので反対はしないが補助金を頂く。
ますます補助金という訳のわからない物が増える。

Q (農民連)TPPとの関係は？
A TPPで農業のシェア減るので戻し税で輸出産業を振興するというのが政府の考え。
大規模化などで農業は担い手が変わって来る 。
現在は耕している人しか農地を所有出来ないが、政府は株式会社が農地の所有をできるように農地法を変えようとしている。
寄生地主と小作の関係がシステマティックになる。
チェーン店は潰れ自営業は滅びる。
一握りのエリートと派遣か失業者になる。
自分の全生活を否定されているような気がする。
東大の先生が「生産性を上げるための消費税増税」と本音を語った。

Q 消費者が居なければ生産性は上がらないのでは？
A 民主党政権出来たら株価が下がり、「鳩山不況」と言われたので福祉中心の政策が瞬く間に成長が第一目標になった。
原発輸出が国策になれば再稼働するしかない。

ーーーー

「憲法の立場から見る消費税問題」宇都宮健児さん

挨拶

本日は地下鉄サリン事件19年集会などがあった。
刈谷さんの息子さんや江川紹子さんが見えた。
光の輪(上祐が代表)と賠償金の支払いの約束ができているがアレフとは裁判中。
若い人が未だに入っているのでこの闘いは意味がある。

都知事選
多くの人に都知事選ではお世話になりました。
得票率、得票数共に伸びた。前回並の得票率だと130万票を超える得票。
いろんな事があったが一本化問題が大きかった。
脅迫電話が事務所にあった。著名人からの働きかけもあった。
街頭演説では限界あり討論会が大事だが16回の公開討論会は流れ、三回あったTV討論会もクロストークは出来無かった。NHKは企画さえ無かった。
一回だけルールを破った。報道ステーションで田母神さんが原発で死んだ人は居ないと言ったのでチェリノブイリで何人死んだか知っているのかと突っ込んだ。
年越し派遣村に厚労省から大村さんは来て炊き出しもしてくれたが厚労大臣の舛添さんは来なかった。
しかも「彼らは怠け者だ」と言ったので名誉村長名で抗議文出した。
舛添氏の介護問題の実体を追い込むチャンスを16回も潰した細川さんの責任は大きい。
政治家はどこでも所信を述べる義務がある。
ましてや代議士や大臣や総理大臣をやった人間はそうあるべきだ。
日本の政治家はレベルが低いし、メディアのレベルも低い。

消費税
1.貧困と格差が広がっている。
勤労者の年収は1997年がピークで467万円だったが 2002年は408万円。
欧州では高齢者は生活保護費以上貰っているので生活保護対象者は居ないが日本には多く居る。
貯蓄ゼロ世帯は過去最高の26%。
サラ金の経営者を追求するのに役立っていた高額納税者番付は発表されなくなった。
内部留保はこの10年間で1.5倍の290兆円になった。

2.貧困と格差拡大の要因
片山さつきさんは東大法学部卒だが憲法をあまり勉強してない。
生活保護の申請で親の扶養能力やパチンコをやっているかは関係ない。
パチンコをやっている生活保護受給者を見たら市民は通報する義務がある条例を作った兵庫県小野市という名前をよく覚えていて下さい。
生活保護対象者のわずか2割しか受けてない事の方が大問題。

3.安倍政権による社会保障制度の改悪と雇用破壊

安倍政権は3年で670億円削減する(過去最高の6.5%)
2千円の削減で三日分の食事代が無くなるとFAXもらった。
この重みを分からない議員が多い。
生活保護受給者を国会に呼ぶか、国会審議中は国会議員は生活保護レベルで暮らすべきだ。
26業種を無制限にする労働者派遣法の改悪、限定正社員、国会戦略特区と賃下げの攻撃が続く。
1985年は所得税が75%だった。 1988年レベルに法人税を戻せば60兆円の収入が増え消費税増税は不要。
豊田章男社長3.4億で税金20.7% 一般人は 39%
庶民は自分の家計と国家の収支を比較するので騙されている。
1400兆円8000兆円1%の富裕税で80兆円の収入で税収の倍の収入になるしその分が低所得者に回れば景気がよくなる。
「生活保護法」という名前は変えるべき権利性を明確にして「生活保証法」にすべき。
メディアがおかしい。朝日が一番おかしい(TPP当然、消費税増税当然)
金持ちが参加する運動にする事を検討している(1万人以上億万長者はいる。)

質疑応答

Qマスコミ問題は
A (宇都宮)ネットが大事。ドミューンの最終日は過去最高の13万人見たそうだがテレビには勝てない。800万の朝日と読売を上回る事が大事。
地方新聞読者は3千万人いるのでここに依拠する。
日弁連会長選挙では毛沢東方式で地方から攻め上って勝った。
地方では弁護士のステータス高いのでマスコミが取り上げてくれる。
地方では地方新聞のシェアは全国紙よりも高い。
(斎藤)私はメディアの人間であり元週刊文春の記者なのでネットは大事だが少し異論がある。
韓国の悪口を書くと売れる。国内ではなく時差もないので書きやすい。
下らないと思ったら見ない、いいと思ったら応援する事も大事。
電話では迷惑の面もあるがマスコミは手紙などで褒めてくれると飾ったりしている。

Q(依存症の人)宇都宮さんに感謝したい。
パチンコに行く人は依存症という病気だと理解して欲しい。

A(宇都宮)ギャンブルは違法、パチンコ利用者1千万、内依存症が数割。
2006年に韓国はパチンコ禁止したのにマスコミが取り上げないのはサラ金に変わる大口広告主だから。
カジノ議連は安倍と麻生が大表。
(斎藤)パチンコ屋は在日の人がやっている事が多かったが今は警察利権になっている。学生時代よくやっていたのでパチンコをすぐ禁止するのには反対。カジノには反対。

Q 公共事業に膨大にお金を使っているのに若者には0.1%しか行ってないのは問題では？
A(宇都宮)舛添都政をよく監視すべきだろう
(斎藤)日本の学力が落ちているのはOECDの中で教育予算が一番低いから。
マスコミを厳しく鍛えて情報も提供すべし。

食健連 坂口事務局長
TPP 3・15は安倍さんがTPPに参加する事を発表した記念すべき日
原則関税ゼロ
平和学学び舎カフェ 4・13(日)12:30-17:00 於: (社) 命・地球・平和産業協会

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以上です。
学ぶ事がたくさんありました。これを自分の言葉で友人に語れるようにしたいと思います。

参考
林田力さんのブログ
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/1892853.html
他

twicasでも配信しました。
音が出なかったり、男だけだったりしてますが9個に分かれています。
menu://f:100001222398242#1467177525

以上です。

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宇都宮健児・井戸川克隆 未来を語る

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