TPPと漁業

7月26日に以下の会に参加しました。
連続学習会「TPP寺子屋　そうだったのか！ＴＰＰ」
http://notppaction.blogspot.jp/2016/06/tpp620.html

第6回　「地域経済・中小企業への影響」
　◆報告：岡田知弘（京都大学、地域経済学）
　◆コメンテーター：山田正彦（元農水大臣）

以下山田正彦さんの漁業関係の発言のメモ6点です。

1、TPPで水産物の自給率は62%から45%になる
生産減少額は4900億円を超え、雇用の喪失は10万3000人
関連産業を入れると5千億を超える。

2、TPPで今まで漁業関係の輸入の数量規制してきたIQ制度が廃止される。
現在、関税は農産物11.7%に対し漁業4.1%で水産国日本の勢いはなくなっている。

3、TPPによる生産減少率 海苔68% カツオ マグロ 30% ひじき100% (全滅)
漁業補助金禁止(水産庁は過剰な漁獲でないから大丈夫だと言っているが、日本は過剰漁獲と言われている)(案文では「最大持続生産量」を守るとなっている)

4、TPPでは鮫の捕獲が禁止される。昆布・若布は中国は桁違いの生産量があるので日本の業者は太刀打ちできない。
TPP小委員会で魚種と補助金リストの提出を義務付けている。
漁業権が入札になる
ニュージーランドのように海外の資本に取る尽くされる

5、TPPで350億輸出が増えるという中身は実はポカリスエットとホタテなど

6、漁業権を入札制にすると漁業資源の枯渇を招く
漁期や大きさを決めて資源を守っている。英国がEUを離脱したのは漁場が外国に荒らされたという漁民の反発があった。
持続可能な漁業資源の為に所得補償制度が必要(大臣時代に500億出した。)

コメント
英国のEU離脱の原因の一つが漁業の問題だったというのは初耳だった。
IQ制度で日本の漁業は守られてきたというのもそうです。
五島出身の山田さんは漁業についてもお詳しく前浜や入会権についても述べられました。
今度の日曜の三郷での講演会が楽しみです。TPPはどこから来てどこへ行くのか？
http://peatix.com/event/187054

以上です。

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