日本学術会議任命拒否問題に関する文団連の要望書

各位
文団連は昨日内閣府に以下要望書を送りました。
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内閣総理大臣 菅 義偉 殿
日本学術会議への政府の介入に強く抗議し日本学術会議会員として拒否された 6 人の任命を要求します。
菅首相は日本学術会議の選考委員会の議を経て推薦された次期会員候補 105 人のうち 6 人の任命を理由も示さず拒否をしました。6 人の欠員は学術会議法第 7 条 「日本学術会議 は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。」を 満たさない法律違反です。これを承知でかつてない暴挙に出たことに私たちは強く抗議し ます。
内閣府は 1983 年の同会議法改定の際の「任命は形式的なもの」「推薦をしていただいた者は 拒否はしない」などの一連の国会答弁は認識しているとし、内閣法制局も「推薦に基づき全 員を任命する」とした文書の存在を明らかにしました。菅首相の任命拒否が、国会審議で確 定した法の解釈をねじ曲げた違法な行為だと事実上認めた形です。 一方で、内閣府の大塚幸寛官房長は、一連の国会答弁を認め「法解釈は変更していない」と しながら、「憲法 15 条の公務員の選定罷免権が国民固有の権利であるという考え方からす れば、任命権者たる総理大臣が推薦の通り任命しなければならないというわけではない」な どと強弁しました。しかし憲法 23 条の「学問の自由は、これを保障する。」という条項は憲 法 15 条の一般規定に優先するものであり、認められるものではありません。
政府の暴挙は研究者の自由な研究を委縮させ、「学問の自由」を奪うものであるとともに、 「表現の自由」を奪うものでもあります。文化を担う我々はとても認めることは出来ません。
黒田官兵衛は「異見会」という異論を認める自由闊達な議論により黒田藩を 200 年継続さ せました。人事権の行使で異論を排除するやり方は、日本の将来に禍根を残すことになりか ねません。 今まさに問われているのは菅政権の在り方であり、決して「日本学術会議の在り方」ではあ りません。 嘗て「京大事件」や「天皇機関説事件」からの「学問の自由」を奪われる過程の中で日本国 民は痛苦の歴史を背負いました。 政治家は「学問の自由」を尊重しなければなりません。 社会の進歩に学問の自由は不可欠です。
我々は日本学術会議会員として拒否された 6 人の任命を要求します。
                  以上 文化団体連絡会議(文団連)2020 年度第 57 回総会
2020年10月10日(土)

                      加盟団体  日本民主主義文学会
                            詩人会議
                            新日本歌人協会
                            新俳句人連盟
                            東京労音
                            日本のうたごえ全国協議会
                            日本映画復興会議
                            日本美術会
                            美術家平和会議
                            安保体制打破新劇人会議
文団連は 1983 年の学術会議法の改悪時にも声明を出しておりますので参考までにそれを添 付します。
文団連第18回総会声明文 1983.5.14
学問と思想、表現の自由を守るために学術会議法の改悪に反対する
いま、国会に学術会議法の改悪案が自民党から提出されています。これを今国会のわずかの 会期中に、押し通そうとすることは、一九四九年の発足いらい、つねに平和と社会進歩に貢 献してきた学術会議の使命をぬき去り、会員から選挙権を奪い、同会議を一律に政府の機関 に変質させるところに、深い狙いがあるといわねばなりません。
そのため、国会で充分時間をとった審議がおこなわれることは、政府のこうした反動的意 図が国民の前に明らかにされることを意味し、それは広範な人びとの怒りと反撃をよびお こさずにはおきません。そこで自民党は、この悪法に手をかす公明・民社党などの力をかり て、急遽今国会で通過させようとしているのです。
今日、とめどない核軍拡競争がすすむなかで、やすやすアメリカ支配者のアジア戦略にく みこまれていく危険な中曽根内閣の戦争とファシズムの政策に抗して、学術会議が政府か らの独立と、学問・研究の自主的発展の道をすすむことは、創立の精神にそうことでもあり、 広範な人びとの期待でもあります。
それはまた、国民の民主的権利と学問と思想、表現の自由を守ることにつながっています。
文化・芸術の現在と未来に責任をおう私たち文団連は、この視点から学術会議法案の改悪 に対し、断固反対の意思を表明するものです。
  一九八三年五月十四日
文団連第十八回総会