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2021年5月23日 (日)

「やくざに凶器だ」とダイモン閣下

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実紀史さんのFacebookから〈「やくざに凶器だ」とダイモン閣下〉の転載です。

特定商取引法等改正案の書面交付の電子化はやめよ!


ーー

 きのうの本会議での特定商取引法等改正案への質問。どういうわけか、今まででいちばん他党からの声援、拍手が多かったです。

 立憲民主党の女性議員は「ダイモン閣下、圧巻でした」といってくれました。デーモン閣下をもじったんですね。
 きびしく追及された井上信治·消費者担当大臣にとって、わたしはデーモン(悪魔)に見えたかもしれません。
 ちなみにギリシャ神話に出てくるダイモーン(daimōn)は守護神だそうです。

    以下、質問の要旨です。

 日本共産党の大門実紀史です。会派を代表し質問します。
 
 本改正案は全体としては消費者保護のために必要な改正ですが、昨年末、急きょ盛り込まれた書面交付の電子化は大問題です。

 今まで訪問販売やマルチ商法など消費者被害の多い取引にかんしては、契約書は紙の書面で交付することが義務づけられてきました。ところが今回の改正案では、業者がメールなどで送りつけた電子書面に承諾のボタンを押せば契約が成立したことにするというのです。

 ジャパンライフ事件では、全国のお年寄りを中心に約1万人の被害者から2100億円ものお金がだまし取られました。
 しかしほとんどのお年寄りはだまされていることに気づかず、家族がお金が減っていることを不審に思い、タンスの中を調べたらジャパンライフの契約書が見つかり、被害が発覚したという事例が数多くありました。
 また契約書が紙で残っていたからこそ弁護士さんたちがジャパンライフを訴えることも出来ました。紙の契約書が様々な場面で消費者被害を食い止めてきたのです。

 スマホの小さな画面で膨大な契約書を確認することは、高齢者にとって容易ではありません。スマホやタブレットなどに保存された契約書を周囲の人が発見することも難しい。消去してしまう可能性もあります。また一定期間内に契約書をダウンロードしないと消えてしまう方式も現在広く行われています。
 そんな中で悪徳業者に電子書面での契約を許すなど、やくざに凶器を与えるようなものです。

 現在、160をこえる全国の消費者団体、弁護士会などから、書面交付の電子化に反対する意見書が上がっています。消費者庁提出の法案に対し、現場からこれだけの反対の声が上がるのは、前代未聞、消費者庁始まって以来のことです。
 
 井上大臣、日夜、消費者相談の現場でご苦労されている方々から猛反対されるような法案を提出したこと自体、消費者担当大臣として、すでに失格ではありませんか。答弁を求めます。

 そもそも井上大臣はなぜ書面の電子化を入れたのか。複数の関係者からヒヤリングをしてわかりました。

 当初、事務方は規制改革推進会議から要望のあったオンラインの英会話教室など一部の事業者だけに契約の電子化を認めることを考え、井上大臣に報告したところ、大臣から「言われたことだけやるのではなく、自らすすんで全部やれ」と指示をされ、特商法における全ての契約を電子化することになったということです。

 井上大臣に聞きます。菅総理がデジタル化、すなわち紙をなくすことを看板に掲げるもとで、あなたは消費者よりも総理の方向をむいて、紙をなくした成果を示したかったのではありませんか。だから特商法にまで書面の電子化を入れ込んだのではありませんか。明確にお答えください。

 しかし、その菅総理は、3月26日の財政金融委員会での私の質問に対し、「(特商法の書面の電子化について)承知していなかった。指摘があったので検討させてもらいたい」と答弁されました。
 つまり、菅総理でさえ望んでいないことを、あなたが勝手にやってしまったのです。

 30日の同委員会では、麻生財務大臣も私に「ご指摘のとおりだ。井上大臣に大門先生に相談したらどうかと言っておいた」と答えました。

 菅総理や麻生副総理からの指示は、政省令でしっかり歯止めをかけなさい、ということだったと聞いています。
 しかし政省令では被害の拡大を確実に防げる保証はありません。本気で被害防止を考えるなら、そんな小細工を弄するより、書面電子化の部分をきっぱり法案から削除すべきではありませんか。

j 井上大臣の猛反省と書面電子化の削除を求めて質問を終わります。

(このあと大臣は聞いたことに何一つまともに答えず、議場を去りました。政権の劣化を強く感じました)。

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