文団連の東京都議選に向けての声明です

文団連の東京都議選に向けての声明です

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憲法擁護・立憲主義を基に政治を進め、市民運動・文化運動と連携する、野党候補を勝利させ、希望の未来を作りましょう

新型コロナウイルスの蔓延により、文化団体連絡会議（文団連）加盟団体は活動に大きな制約を受け、休止や、中止に追い込まれています。ドイツの文化担当大臣が述べたように「文化は人間が生きていくうえで必要不可欠なものです」

この間、コロナ感染症対策をめぐり政府や東京都は国民に対して、強い自粛要請や事業活動の制約を求めながら、科学的検知に基づかない、経済優先、政治的思惑を前面に出した感染対策を行ってきました。業者、医療機関、文化・芸術に対する支援は全く不十分です。

この様な中で、国民各層から政府や東京都に対して政治の責任を問う声が高まっています。

文化面でも、映画、演劇、音楽、文学美術など、支援を求める声が高まり、ようやく、僅かな支援策が講じられるようになりました。これらを通して、文化と政治の関わりについて今まで以上に関心が高まっています。しかし、政府は感染症のパンデミックの中、専門家の意見を無視して、利権と政治的利益の為にオリンピックを強行しようとしています。国民の命と安全を守る政治と、相容れない真逆な政治が横行しています。

 ７月４日には、東京都議会議員選挙が行われます。また、この秋には、衆議院総選挙が行われます。文団連は、今後の政治的な選挙活動に、大きな期待と関心をもって臨みます。

コロナ感染症の蔓延を封じ込められなかった原因は、長年にわたり、ワクチン対策を軽んじ、医療機関の閉鎖や統合、医師の定数削減など、新自由主義による、儲からないものは切り捨てる政策が原因です。文化芸術面でも利益優先、儲からない文化を否定し儲かる文化に投資する政策がとられています。

今度の選挙では、東京都や、政府の政策の転換を求める大事な選挙です。国政においては政権交代を目指し、日本国憲法を尊重して、「国民主権」「人権の尊重」「平和的自主外交」「消費税の減額」などを掲げ、安倍内閣時代に強行採決した安保関連法、菅内閣が行った学術会議委員六名の任命拒否を正常化する事、森加計、桜見る会、河井元議員への政治資金問題などを明らかにできる政治を取り戻しましょう

1960年代には、「美濃部革新都政」実現のため文化人・芸術家が大きな力を発揮しました。５０年経た現在、自民党・公明党の政権が、腐敗と堕落を極めています。多くの国民や文化・芸術家が、都政や現政権に不支持を表明しています。文団連はこれらの声を集め、立憲主義に立ち市民と共に進める政治を目指す、野党候補を軸に応援・支持して選挙を勝ちぬく決意を表明致します。

２０２１年６月２６日　　　文化団体連絡会議幹事