共産党の「４中総」決定と参院選

ペガサス・ブログ版の「共産党の「４中総」決定と参院選」

が読ませる。納得する点が多い。特に私にとっては少し関わりがあっただけに

「2006年に同様の、野党共闘を求める運動に対して、「市民運動による無原則的な政党への介入」と口を極めて非難し、否定した[注7]。その時は野党共闘はダメで、現在は可という判断の違いについて説明を聞いたことがない。」

という点は今後の市民と野党の共闘を考えるなら少し時間が経っているが遡って自己批判すべきことだと思う。

詳しくは全文を読んで頂くとして「志位委員長の幹部会報告について」の部分を紹介します。

 (b) 志位委員長の幹部会報告について
総選挙の総括では、「野党共闘で政権交代を」という最初のチャレンジとして歴史的意義を強調している。最後の一週間に共産党の勢いの失速が起きた、「支配勢力の必死の攻撃に対して、それを上回る必死さで反撃する点で弱点があった」、早い段階でも勢いを作れなかった、と述べている。要するに、戦略・戦術についての分析は見つけられず、ただ「頑張りが足りなかった」としか言っていないように思える。

野党共闘を評価し今後も発展させるという方針、それにはもちろん大賛成だが、一方で、過去にこれに背を向けたことへの反省は、これまでも一貫して見られない。今回、「市民連合」の役割を高く評価しているが、2006年に同様の、野党共闘を求める運動に対して、「市民運動による無原則的な政党への介入」と口を極めて非難し、否定した[注7]。その時は野党共闘はダメで、現在は可という判断の違いについて 、これまで共産党の側の説明を聞いたことがない。私には大差ないように思える。さらに、もしその時点で野党共闘の努力が追求されていたら、その後の十数年に及ぶこの国の政治の劣化も相当程度食い止められたかも知れず、安倍の登場を許さなかったかも知れないとも思う。

総括がないという点では、原発問題も同様。「脱原発」派を「科学の進歩を否定するもの」と批判した過去がある。原水禁運動の分裂の原因についても総括がないのは同様である。（原水禁運動の分裂問題の私なりの総括は「日本の科学者」2020年4月号に掲載の文章を参照下さい。[注8]）

(c) 報告にも結語にも出てこないこと
c-1関西生コン労組弾圧事件
労働組合「関西生コン」の通常の組合運動や争議行為に対して、2018年8月から大阪府警・滋賀県警・京都府警による組合員の大量逮捕・起訴という事件が起きている。「1960年の三井三池争議や86年の国労への攻撃にも匹敵する事件」[注9]とも言われるこの件に今回の総会で触れなければならないというわけではないが、しんぶん赤旗や党幹部がこれに言及したことは全くないのではないか。社会新報や岩波「世界」は数年前から詳しく取り上げているが、共産党の無関心が目立つ。

これは、単に労働事件への無関心の問題にとどまらず、社会運動、労働運動への党の姿勢に関わるもので、ひいては選挙にも大きく影響する。2(1)の項で述べたように、大衆行動、直接行動を等閑視し、選挙だけを偏重するという誤りにつながるからである。

c-2 南西諸島の軍事要塞化の問題
南西諸島（琉球弧）の自衛隊新基地建設による軍事要塞化問題の位置付けが弱い。それどころか、報告でも結語でも全く触れられていない。焦点となっている奄美大島、馬毛島、宮古島、与那国島、石垣島の地名も全く出てこない。辺野古の新基地建設問題も重要であり、当然強調されているが、差し迫った戦争につながるリスクという意味では、辺野古より格段に重要である。

これらと密接に関連する尖閣問題では、「日本の領有権」を一面的に強調し、1972年の日中共同声明の際の尖閣諸島問題の「棚あげ」合意には全く触れられることがない。このような共産党の姿勢を、弁護士の内田雅敏氏は「領土ナショナリズムの陥穽にはまってはならない」という題の論説で批判している（東愛知新聞、2020年12月28日[注10]）。バランスを欠くという点では、2の(3)で述べた北朝鮮のミサイル問題への共産党の対応とも共通する。