声明 戦争出来る国家作りに反対する。
以下文団連の声明です。
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2022年12月19日 文化団体連絡会議 幹事会
自民、公明両党は12月2日、戦後の安全保障政策の大転換につながる敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有することで合意し、12月16日に政府は国家安全保障戦略など3文書改訂を閣議決定した。
国民の代表である国会の議論も素通りし、政府は国会軽視のまま「敵基地攻撃能力」保有を進めようとしている。
文化団体連絡会議(文団連)は以下の点でこれに反対する。
1、今までの国是であった「専守防衛」を実質的に変更し、日本が交戦権を持つ「戦争国家」になる危険性がある。又「敵基地攻撃能力」保有は、明確に憲法9条違反であり、軍拡競争を加速させる上に、相手側からの報復攻撃を正当化する口実を与えるものとなる可能性がある。
2、攻撃に踏み切るタイミングが明示されず、歯止めが曖昧なまま日本は攻撃兵器の増強へと進むことになり国際法に反する先制攻撃と受け取られる可能性がある。
3、攻撃対象も司令部も含む「指揮統制機能等」も「当然含まれる」とし、「必要最小限度の措置として許容されるかはその時々の判断」と抽象的である。
5年間で43兆円もの巨額の軍事費は暮らしと経済を破壊することになる。
戦争回避の為に、いま必要なのは、「敵基地攻撃能力」保有ではなく、地域的安定をめざす柔軟で強力で包摂的な外交努力である。
文化は民主主義を育むが、文化は戦争によって破壊さる。
文化に関わる団体の集まりである文化団体連絡会議(文団連)は戦争出来る国家作りに反対する。 以上
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