緊急事態条項 改憲策動の第一歩

2026年5月19日(火) 

緊急事態条項　改憲策動の第一歩

軍機保護法

から国防保安法

　国会情報局からスパイ防止法

内閣が

「選挙困難事態」を認定すれば

選挙はいつまでも行われなくなる

政権の都合で

国民の投票権を一定期間

　奪う緊急事態条項

衆院の

解散中に緊急の必要が生じても

　参院の緊急集会条項がある

緊急事態条項

改憲策動の第一歩

　国民民主を取り込めるもの

内閣が

法律と同一の効力を持つ

　「緊急政令」三権分立壊す

政府の

専断を許し弾圧や人権侵害した

「緊急勅令」廃止された歴史を学べ

権力を

縛るための憲法に縛りを緩める

　条項如何か

参考

「人権侵害増強の危険」／ 日弁連　スパイ防止法考える学習会 | 日本共産党 南関東ブロック　衆議院議員　はたの君枝